7701 株式会社　島津製作所 有価証券報告書－第163期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

3 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4 第162期の1株当たり配当額66円00銭(1株当たり中間配当額26円00銭)には、創業150周年記念配当4円00銭を含んでいます。

5 第163期の1株当たり配当額69円00銭のうち、期末配当額42円00銭については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

2　【沿革】

  当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

  なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

3　【事業の内容】

  当社および当社の関係会社(子会社81社および関連会社8社(2026年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

  当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

  なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

  当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

4　【関係会社の状況】

  連結子会社および持分法適用関連会社

  (注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 一部の国内連結子会社および在外連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。

第2　【事業の状況】

1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。

  また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

  これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

1. 4つの社会価値創生領域における各事業の取り組み

①ヘルスケア領域

  ライフサイエンス分野では、低分子医薬品、バイオ医薬品市場および食品市場を中心に、液体クロマトグラフ(LC)や質量分析システム(MS)を重点機種と位置付け、AIとロボティクスによる分析プロセスの革新を提案し、お客様の業務効率化・省力化に貢献するとともに、製造工程の分離分析ニーズへも事業領域を広げていきます。

  メドテック分野の臨床MS事業では、分析の安定化と迅速化、対応試薬の拡充、前処理機能の強化を進め、お客様へトータルソリューションを提供します。感染症検査事業では、微生物同定MALDIの展開と、試薬と培地の拡充を通じて診断の迅速化と検査対象拡大に貢献します。医用機器事業では、引き続き医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析とIoT技術を融合した新製品投入とアフターサービスの強化を進めます。

②グリーン領域

  地球の健康とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを継続します。人体への影響から世界で問題となっている有機フッ素化合物(PFAS)規制への対応や、各国で進む水素やアンモニアなどの新エネルギー開発、温室効果ガス(GHG)低減への貢献を目指し、LCMSやガスクロマトグラフ(GC)などの分析装置に、前処理や自動化装置を組み合わせた用途別専用システムを開発投入し、幅広いニーズへの対応を進めていきます。

③マテリアル領域

  新素材や高機能材料の開発とサーキュラーエコノミー実現に向けて必要とされる計測機器事業を強化します。特に、電池・半導体・樹脂や金属などの各種材料分野で進む新素材や高機能材料の開発に必要な最先端計測の、高機能・高性能化を進めます。加えて、自動化装置やインフォマティクスを活用した複合計測・解析も組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供します。また、走査電子顕微鏡を加えた表面観察事業を拡大し、ナノ領域の表面観察分野における高付加価値ソリューションの提供にも力を入れます。

④インダストリー領域

  AIおよびデータセンターの発展を背景に成長が見込まれる半導体市場に対し、ターボ分子ポンプ(TMP)事業を通じ、世界の製造装置需要に対応するとともに、TMPの顧客基盤・サービス網を活用して、当社の保有する純水・ガス・表面分析・材料計測システムを展開します。特に、電子顕微鏡や非破壊検査装置を活用して、半導体製造プロセスにおける不良解析での貢献を目指します。

  航空機器事業では、防衛および民間航空機市場での将来需要を予測しながら、中長期的に成長と収益を確保できる事業体制の確立を進めます。

2）リカーリングビジネスの拡大

  アフターサービスと、試薬・カラムなどの消耗品の両輪で、リカーリングビジネスの拡大に取り組みます。特に、顧客の開発から製造までのワークフロー全体に密着し、自社開発・協業による商材拡充、マルチベンダーサービスの拡大、AI・IoTを活用した保守事業の高度化、Labの設計・運用から移設までの全てをカバーするLabTotal事業を展開し、製品のライフタイム全体での提供価値最大化を図ります。

3）海外事業の拡大

    海外全地域で事業展開を強化・拡大し、世界のお客様ニーズに貢献します。特に、

①北米ではR&Dセンターを核に最先端市場の顧客との関係を深化させ、バイオ医薬、臨床、環境規制市場でのエコシステム提案により事業拡大を図ります。

②インドでは新工場建設を含むMake in India政策への対応を進め、製薬・受託分析に加え、次世代モビリティ、電池、環境市場への貢献を強化します。

③中国では国産優遇政策に対応する機種を拡充し、事業の維持拡大を図ります。

④欧州では臨床MSセンターを活用した臨床ビジネスと環境分野への貢献に取り組みます。

4）経営基盤の強化

    AIを活用した経営基盤の強化を図り、お客様への提供価値を高めます。

①AI活用による研究開発の迅速化、アジャイル開発の拡大、グローバル拠点を活用した共同研究を推進します。

②戦略的成長投資とAIによる業務効率化・意思決定の高速化を進め、ROICを指標とした資本効率向上を図ります。

③自社開発に加え、「SHIMADZUみらい共創チャレンジ」やCVC「Shimadzu Future Innovation Fund」を通じた新事業創出を継続します。

④多様性を生かし、世界各地で活躍する人財の育成に向けて、次世代リーダー育成を含む人財育成プログラムを充実させます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  上記の通り事業活動を進めていくものの、中東情勢の緊迫化に伴い、原材料価格や物流費の上昇、ならびに一部地域における顧客投資抑制等が懸念されています。当社においては、現時点で想定される影響を踏まえ、業績予想の前提条件に一定の影響を織り込んでいます。今後の情勢変化によっては、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。

(単位：百万円)

※上記の業績予想は、2026年3月期決算短信公表時点(2026年5月12日)において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

2　【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(サステナビリティ全般)

　当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」および経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、サステナビリティ経営を推進しています。

　当社グループは、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」を両輪として企業活動を推進し、「1)地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「2)島津グループの事業活動の持続と成長」ならびに「3)従業員の健康とエンゲージメントの向上」の実現を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

＜ガバナンス＞

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進する最高審議機関として、島津グループサステナビリティ会議を設置しています。同会議は、会長、社長、役付執行役員、常勤監査役、事業部長、全社部門長、国内外の関係会社代表者などで構成され、事務局は経営戦略室が担っています。

　また、リスクマネジメント活動、環境経営、人権尊重に関しては、サステナビリティ会議の下部に専門部会を設置し、テーマごとに専門的かつ集中的な議論を行っています。

　サステナビリティ会議および専門部会における討議内容は取締役会へ報告され、取締役・監査役から、当社グループのサステナビリティ経営において注力すべき戦略やリスク管理の方向性について提言を受けています。

＜戦略＞

　当社グループは、サステナビリティ経営を通じて社是および経営理念を具現化するため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、お客様、株主、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と維持に努めています。あわせて、持続可能な社会の実現と事業活動の発展の両立に取り組んでいます。

　また、当社の事業活動が環境・社会に与える影響と当社への財務的影響について、リスク・機会の両面から重要課題を整理し、これをサステナビリティ経営におけるマテリアリティとして「島津グループサステナビリティ経営実施方針」に定めています。

　この度、中期経営計画(2026～2028年度)の策定に合わせたマテリアリティの見直しを行いました。見直し後のマテリアリティは、以下の6項目です。

①人の命と健康への貢献

②地球の健康への貢献

③産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献

④お客様のワークフローへの提供価値最大化

⑤人的資本とAIを活用した強固な経営基盤の構築

⑥ガバナンスの実効性の向上

　これら6つのマテリアリティは、当社が掲げる「プラネタリーヘルス(人と地球の健康)」の実現に向け、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの社会価値創生領域における社会課題の解決と社会の一員としての責任ある活動を通じて、中期経営計画の戦略および目標と連動しています。

　また、マテリアリティに関する目標の多くは中期経営計画の戦略目標と整合しており、サステナビリティKPIとして継続的にモニタリングを行います。

　マテリアリティの見直しにあたっては、執行役員会およびサステナビリティ会議で議論を行い、その内容を取締役会で確認しました。検討に際しては、国際規範や業界からの期待・要請に加え、投資家や社外専門家などのステークホルダーとの対話を踏まえ、当社グループおよび事業活動を取り巻くリスクと機会を特定しました。そのうえで、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、「環境・社会への影響」と「当社への財務的影響」の両面から評価を行っています。

　なお、当社に対する期待や要請を把握するにあたっては、電機電子機器、医療機器・医療用品、産業機械・生産財、航空宇宙・防衛に関するSASBスタンダード(2023年12月最終改訂版)やGRIなどを参照しています。

＜リスク管理＞

　当社グループは、リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)とコンプライアンス・内部統制(職務執行上のリスク対応)を有機的かつ一体的に機能させることで、経営戦略の着実な遂行と事業目的の達成を図り、企業価値の最大化を目指しています。

　この統合的なリスク管理の枠組みは、以下の4つの取り組みによって構成されています。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」および関連規程に基づき、中期経営計画と連動するマテリアリティを特定するとともに、サステナビリティ会議において、各マテリアリティに対応する具体的なKPIを毎年設定しています。2025年度の主なKPIの目標および実績は、以下のとおりです。

*1 当社のエコプロダクツPlus制度認定製品の使用による、お客様のCO2排出削減量を指します。

*2 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材を指します。

　また、2026年度は以下の項目を指標としてサステナビリティ経営を推進します。

　なお、気候変動対応への取り組み、人的資本および人権については、以下に詳細を記載しています。

(気候変動対応への取り組み)

　当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」のもと、「地球の健康への貢献」に向けて、事業活動を通じた気候変動対応に取り組んでいます。

　当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けており、中でも、気候変動問題に対して、サプライチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

＜ガバナンス＞

　当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」(議長：代表取締役社長、年2回開催)で討議しています。

　討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。

＜戦略＞

1. 気候変動リスク・機会の特定

　当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。

　これを起点とし、IEA(国際エネルギー機関)の気候変動シナリオ等を参考に、様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究や技術開発等の進展が予想される中、当社事業に関連する主なリスクや機会を整理し、シナリオ分析を行いました。

2. 気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について

　脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。

・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について

　当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100％を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。

　また、気候変動による機会については、「1.5℃の世界」「4℃の世界」のいずれにおいても様々な産業・分野で想定されますが、「1.5℃の世界」の実現に向けた取り組みが社会全体のリスク低減につながると認識しており、当社も1.5℃目標を実現させるべく事業活動を通じて取り組んでいます。具体的には、当社はすべての製品を省エネなど環境に配慮した設計にするとともに、特に環境性能に優れた製品である「エコプロダクツPlus」の売上比率を引き上げ、かつ気候変動への緩和・適応に貢献する製品の開発投資・供給を継続します。

　総じて、当社の事業・戦略・財務は、次項の移行計画に沿った対応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切に捉え持続的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント(強靭)な状態を維持することが可能であると考えます。

3. 脱炭素社会に向けた移行計画

・気候変動の緩和(1.5℃目標の達成)

　当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を設定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時のCO2排出量」に関する削減目標を設定しています。

・機会の獲得と最大化

　気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進めていきます。

＜リスク管理＞

　当社グループの事業・戦略・財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行い、気候変動シナリオを参考に、重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。

・2050年目標

　事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。

　使用電力の再生可能エネルギー比率を100％とする。

・2040年目標

　事業活動で排出するCO2を2017年度比で90％以上削減する。

・2030年目標

　事業活動で排出するCO2を2017年度比で85％以上削減する。(*)

　当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30％以上削減する。

* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」として認定されています。

(人的資本)

＜戦略＞

1. 島津人財戦略

　人は当社グループにとって最大の財産であり、持続的成長を支える基盤です。創業以来の社是「科学技術で社会に貢献する」のもと、人を大切にする企業文化を育んできました。この社是は当社のDNAとして、全社員の行動指針となっています。当社グループが目指す「人と地球の健康」の実現に向け、人的資本を経営の中心に据えた人財戦略を推進します。社員一人ひとりの挑戦と成長で培われた力を組織の実行力・変革力へと高め、獲得・育成・活躍を一体で捉えた施策により、環境変化の激しい中でも戦略をやり切る組織づくりを進めます。社員が安心して挑戦し、多様な専門性と価値観が活かされる環境を整えることで、島津グループの持続的な価値創出につなげます。

2. 人財育成方針

　当社グループの求める人財を「高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、最後までやり遂げるとともに、自ら成長し続ける存在」と定義し、挑戦と成長を通じてイノベーションを創出し、社会に貢献できる人財を育成します。また、『島津アカデミー』を通じて、グローバルで事業を牽引する経営幹部候補および次世代リーダーの育成に取り組むとともに、一人ひとりが主体的にキャリアを描き、専門性を高めて活躍できる環境を整備します。多様な個の成長を組織の成長につなげ、企業価値の向上を通じて、より良い社会の創造に貢献します。

3. 社内環境整備方針

　当社は、多様な人財が、健康で働きがいを感じ、夢と成長の実現に向けた新たな挑戦ができる職場を「Well-Beingな職場」と定義し、目標とする職場づくりのため、多様性を活かす組織風土、挑戦マインドを育む人事制度、健康で安全な職場、コンプライアンス徹底の実現に向けた施策を推進します。

＜指標及び目標＞

(人権)

　当社グループは、自らの事業に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重を企業活動の根幹と位置づけ、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

＜ガバナンス＞

　当社グループは、人権尊重の取り組みを全社的に推進するため、サステナビリティ経営の最高審議機関である「サステナビリティ会議」の専門部会として「人権会議」を設置するとともに、その下部組織として「島津グループ人権委員会」を設置しています。

　人権会議は社長を議長とし、2025年10月に初回会合を開催しました。また、人権委員会はリスクマネジメント(RM)担当役員を委員長、法務担当役員を副委員長として年2回開催しており、社内外における人権尊重の取り組みを推進しています。その内容は、人権会議およびサステナビリティ会議を通じて取締役会へ定期的に報告され、取締役会による適切な監督体制を確保しています。

＜戦略＞

　当社グループは、人権尊重に関する最上位の行動規範として「島津グループ人権方針」を取締役会決議により定めています。本方針のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」や「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の宣言、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際規範を支持・尊重しています。

　事業活動における人権リスクについては、外部有識者の意見も踏まえ、当社事業に関連する117項目の人権リスクを洗い出したうえで、重大性と発生可能性の観点から評価を実施し、重点課題として「①職場における労働安全」「②職場におけるハラスメント防止」「③サプライチェーンの適切な管理」「④お客様の安心・安全」の4項目を特定しています。特に「③サプライチェーンの適切な管理」については、労働環境、児童労働、強制労働、紛争鉱物等を重要リスクと捉え、「島津グループCSR調達ガイドライン」を通じて、ビジネスパートナーにも人権尊重の取り組みを求めています。

＜リスク管理＞

　人権への負の影響を未然に防止し、軽減するため、以下のプロセスに基づき人権デュー・ディリジェンスを構築・運用しています。

1. リスクの防止・低減

　従業員に対しては、「島津グループ企業倫理行動ガイドライン」に基づく教育や各種ハラスメント防止研修を継続的に実施するとともに、労働災害を疑似体験できるVRを活用した安全体感教育などを通じて、安全で健康的な労働環境の整備に努めています。また、サプライチェーンに対しては、CSRセルフアセスメントや面談による状況確認を実施し、強制労働や児童労働の排除に向けた改善支援を行っています。

2. 救済メカニズムの構築

　人権侵害を含む問題の予防および早期発見のため、グループ全従業員やビジネスパートナー等が利用可能な通報窓口(外部弁護士等を通じた社外窓口を含む)を設置しています。通報は匿名でも受け付けており、情報提供者の保護を徹底したうえで、必要な調査、是正措置および再発防止策を適切に講じています。

＜指標及び目標＞

　人権尊重を企業文化として定着させ、取り組みの実効性を高めるため、以下の指標に基づき進捗を管理し、継続的な改善を図っています。

・コンプライアンス教育(人権と多様性尊重等を含む)の受講率

　毎年度100％を目標としており、2025年度の実績は100％でした。

・CSRセルフアセスメントアンケート調査実施率

　サプライチェーンにおける人権・労働環境等の把握を目的に、毎年度100％を目標としており、2025年度の実績は100％でした。

・相談・通報窓口の運用状況

　2025年度はグループ全体で196件の相談・通報を受け付け、適切に調査・対応を実施することで、リスクの極小化に努めました。

3　【事業等のリスク】

  当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内外の市場の動向

  当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

  当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規程」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品品質

  当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

  当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には多額の投資を行っていますが、商品化の遅れや市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 購買調達

  当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫 病、事故、調達先の倒産に加え、地政学リスクなどにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財確保

  当社グループの事業成長に必要な人財は、研究開発に従事する人財をはじめ、製造業各社にとっても必要な人財候補と重なります。そのため採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人財定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人財流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。これに対応するため、当社ではインターンシップや外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加などの多様な採用活動を通じて、グローバル人財、博士等の専門人財、即戦力人財の採用に力を入れています。また、人財流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、社員の強みを活かす複線型人事制度の導入、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、65歳定年制による豊富な経験やスキルを持った人財の確保を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいます。しかしながら、有能な人財の確保が出来ない場合や、人財流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・規制

  当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規程」として定めています。集合研修やe-learningなどの教育活動により、当該規程の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、内部通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権

  当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲や権利の有効性の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境規制・気候変動への対応

  当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などに関して、国内外の各種環境法令・規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を取得しています。さらに、国際的なサステナビリティ開示の動向を考慮し、気候変動対策を含む環境情報の適切な開示と、環境課題の解決に向けたリスクおよび機会を踏まえた取組を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

  当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐために情報セキュリティ推進体制を構築し、「島津グループ 情報セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等

  当社グループは、大規模地震をはじめとする災害や新型インフルエンザ感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、および防災訓練等の対策を講じています。また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得しました。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新たな感染症の流行や自然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動の影響

  当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国際税務

  当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。

① 経営成績の状況

  当連結会計年度の経営成績は、売上高5,607億2千8百万円(前年度比4.0％増)、営業利益737億2百万円(同2.8％増)、経常利益827億5千3百万円(同14.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益604億9千9百万円(同12.5％増)となりました。

  セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。

・計測機器事業

  売上高3,649億8百万円(前年度比4.9％増)、営業利益525億7千8百万円(同1.0％増)となりました。

・医用機器事業

  売上高737億9千4百万円(前年度比1.7％増)、営業利益48億7千1百万円(同14.3％増)となりました。

・産業機器事業

  売上高715億2千3百万円(前年度比1.1％減)、営業利益105億9千5百万円(同1.2％増)となりました。

・航空機器事業

  売上高433億7千1百万円(前年度比12.2％増)、営業利益82億2千万円(同35.5％増)となりました。

・その他の事業

  売上高71億3千万円(前年度比5.8％減)、営業利益11億8千万円(同87.2％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236億4千9百万円増加し、1,608億3千9百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、546億7千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ26億7千7百万円増加しました。その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加97億3千2百万円、仕入債務の増減による減少52億6千3百万円です。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ72億6千5百万円支出が減少し、159億7百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出149億4千2百万円、投資有価証券の取得による支出18億7千9百万円です。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ229億4百万円支出が減少し、255億4百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額193億5千4百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

  (注) 金額は、販売価格によっています。

ロ. 受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

ハ. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態

  当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が239億1百万円、退職給付に係る資産が132億4千4百万円、棚卸資産が87億4千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71億9千9百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は658億円増加し、7,379億7千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が409億1百万円、為替換算調整勘定が153億4千6百万円それぞれ増加したことなどにより、670億9千9百万円増加し、5,651億6千6百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当連結会計年度の世界経済は、中国経済での民需停滞による景気不振や米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクに加え、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢激化等の地政学リスクもあり、先行きの不透明な状況が続きました。

  このような経営環境下で、当社グループは地産地消での開発・生産・販売体制の構築を目指し、開発面では北米R&Dセンターの新拠点をサンフランシスコに設立し、生産面では中国でターボ分子ポンプの生産拠点を立ち上げました。また販売面では、国内で販売子会社の統合を行ったほか、インド、オーストラリアで分析・医用の販売体制を統合した新会社の設立などを行いました。

  加えて、情報システムとAI技術の導入による経営と工場の高度化を進めるとともに、製品やシステムにAI技術を取り込み、より簡便で高度なデータの提供を継続しました。

  中期経営計画の事業戦略については、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの４注力領域で、世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組みました。

  具体的には、「重点事業*1強化」では、機能や仕様のさらなる向上に加え、顧客のワークフロー全体へのトータルソリューション提供を目指し、ロボティクス・AIの活用や操作性向上を実現した新製品の開発を推進しました。

  「メドテック事業*2の強化」では、臨床市場向け多検体処理用質量分析システムの展開、専用装置および試薬のラインアップ拡充に努めました。また、AI画像解析やIoT技術を用いた“イメージングトランスフォーメーション”を推進し、ユーザビリティの向上と検査効率化を実現したX線撮影システムの拡販を進めました。

  「リカーリングビジネス*3の強化・拡大」では、計測機器のリカーリング事業を統括する新組織を設立し、アフターサービス事業や試薬・消耗品事業の強化・拡大をより強力に推進する体制を整えました。

  また、一昨年に立ち上げた営業本部のもと、お客様(領域)中心志向での活動を展開し、事業部の枠を超えた最適なトータルソリューションの提供を継続しました。

*1.重点事業：液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システム、試験機、ターボ分子ポンプの５事業

*2.メドテック事業：健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、 医用画像システムや血液等の成分を分析するシステムを用いてトータルソリューションを提供する事業

*3.リカーリングビジネス：試薬、培地、カラムなどの消耗品や、機器のメンテナンスサービスを提供する事業

  以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は日本、北米、欧州、その他のアジア地域で増加し、5,607億2千8百万円(前年度比4.0％増)となり、過去最高を更新しました。一方利益面では、売上高の増加等により、営業利益は737億2百万円(同2.8％増)となりました。経常利益は827億5千3百万円(同14.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は604億9千9百万円(同12.5％増)となりました。

  セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。

・計測機器事業

  計測機器事業は、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また、マルチベンダーサービス*事業をはじめとするアフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。

  これらの取り組みにより、特にヘルスケア領域のライフサイエンス分野では、製薬・臨床検査市場向けの質量分析システムや液体クロマト分析システムが増加し、GX/マテリアル領域では、環境分析・化学市場向けに質量分析システムやガスクロマト分析システムが増加しました。

  地域別には、中国は民間市場の停滞により減少しましたが、日本、欧米、その他のアジア地域の成長が補い、全体では増加となりました。

  この結果、当事業の売上高は3,649億8百万円(前年度比4.9％増)となりました。営業利益は売上高の増加等により525億7千8百万円(同1.0％増)となりました。

  なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

*お客様が使用中の装置についての、製造元を問わず一社による一括したアフターサービス形態のこと

・医用機器事業

  医用機器事業では、医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析にIoT技術を融合した新製品を投入するとともに、内視鏡検査向けの新ソフトウェアを搭載したX線TVシステムの拡販に努めました。

  これらの取り組みにより、血管撮影システムは日本での導入計画の見直しや医療予算削減の影響を受け減少しましたが、X線TVシステムやユーザビリティの向上を実現した一般撮影システムの新製品は海外を中心に増加しました。

  地域別には、日本、欧州は減少したものの、その他のアジア地域が牽引し、全体では増加となりました。

  この結果、当事業の売上高は737億9千4百万円(前年度比1.7％増)となり、営業利益はプロダクトミックスの良化等により48億7千1百万円(同14.3％増)となりました。

  なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

・産業機器事業

  産業機器事業では、生成AI分野が牽引する先端半導体などの製造に貢献するため、ターボ分子ポンプの生産能力の拡大と、販売強化およびリカーリング事業の拡大を推進しました。これらの取り組みにより、ターボ分子ポンプが、半導体製造装置やコーティング装置向けで堅調に推移したことに加え、リカーリング事業も増加しました。

  油圧機器では、油圧ユニットが産業車両向けで減少しましたが、省力化需要の増加により特装車車両向けで増加しました。

  地域別には、海外は欧州、中国およびその他のアジア地域の成長により増加したものの、日本が減少し、全体では減少となりました。

  この結果、当事業の売上高は715億2千3百万円(前年度比1.1％減)、営業利益はリカーリング事業の伸長に伴う採算性の改善等により105億9千5百万円(同1.2％増)となりました。

  なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

・航空機器事業

  航空機器事業は、防衛や民間航空機向けに搭載品需要が拡大し、堅調に推移しました。

  日本では政府の防衛力強化方針に伴い防衛分野向けが大きく増加しました。海外では、為替の影響を受けて売上は減少しましたが、航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機分野で、機体製造会社向け搭載品や、航空会社向け補用部品の需要が拡大しました。

  この結果、当事業の売上高は433億7千1百万円(前年度比12.2％増)、営業利益は売上高の増加や採算性の改善により、82億2千万円(同35.5％増)となりました。

  なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。

・その他の事業

  当事業の売上高は71億3千万円(前年度比5.8％減)となり、営業利益は11億8千万円(同87.2％増)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

  当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする2023-2025中期経営計画において、最終年度の目標数値として、売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5％以上、自己資本利益率12.5％以上を設定し、取り組んできました。最終年度である当連結会計年度の結果は、売上高5,607億2千8百万円、営業利益737億2百万円、営業利益率13.1％、自己資本利益率11.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループは、手元資金を次なる成長につなげることを示すキャピタルアロケーション(資本配分)を策定しています。財務健全性を確保しながら、持続的な成長に必要な戦略的投資を実施します。

イ. キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ. 資金需要

  当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。

  投資活動については、M&Aやコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)等の戦略投資、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、DX関連の基盤強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、社会価値創生領域での事業成長に資する、戦略投資・設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。

ハ. 財務政策

  当社グループの当連結会計年度末の借入金等の残高はありません(前連結会計年度末に比べ13億7千2百万円減少)。

  当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

  連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。特に重要な見積りを伴う会計方針は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

5　【重要な契約等】

(Tescan Group a.s.の株式取得)

　当社は2025年12月25日開催の取締役会において、Tescan Group a.s.の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるGlass HoldCo s.r.o.の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議し、2025年12月25日付で株式譲渡契約を締結しました。本件の株式譲渡実行日は2026年7月を予定しています。

6　【研究開発活動】

  当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。

  また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州、北米および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。

  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、23,424百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では16,410百万円、医用機器事業では3,025百万円、産業機器事業では1,331百万円、航空機器事業では419百万円であり、その他の事業では379百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は1,860百万円です。

  当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。

＜計測機器事業＞

  計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、非破壊検査システムなどの開発に注力しています。

  業界初、分析前の装置状態の自動診断により信頼性の高い分析を実現する一体型高速液体クロマトグラフ「i-Series」を発売しました。加えて、感度向上により拡大するPFAS分析市場を深耕する高速液体クロマトグラフ質量分析計「LCMS-8065XE」、未培養や難培養も含む微生物8万5千種を網羅する業界最大のデータベースを活用したMALDI-TOFMS微生物同定ソフトウェア「MicrobialTrack」をクラウドサービスで発売しました。さらに、業界最高水準の分離性能と超高速分析を両立した次世代モデルの超高速液体クロマトグラフ「Nexera X4」、GC開発70周年の集大成となる世界最高クラスの感度を持つ検出器を搭載したガスクロマトグラフ「Nexis GC-2060」を発売しました。また、Tescan社との共同ブランド「Shimadzu by Tescan」として材料の物性評価を含めた幅広い研究開発用途に適した走査電子顕微鏡「SUPERSCAN SS-3000」3機種、基本機能を踏襲した汎用機種として「SUPERSCAN SS-2000」3機種を発売しました。加えて、業界最高水準の効率化と安全性を実現する精密万能試験機「オートグラフAGS-Vシリーズ」、GC-MSやFTIRでの材料の耐候性評価を効率化する世界初の前処理装置である複合劣化促進ユニット「CDAS-1000」を発売しました。加えて、尿素など難分解性有機物を検出し、半導体製造に必須な超純水をモニタリングする超純水用オンラインTOC計「TOC-1000e S」を発売しました。

＜医用機器事業＞

  医用機器事業では、血管撮影システム、X線TVシステム、一般撮影システム、回診用システム、外科用X線TVシステム、PETシステム、近赤外光カメラシステム、放射線治療関係、医療情報システムなどの開発に注力しています。

  業界初の技術で簡便かつより正確な回診用X線撮影に貢献する回診用X線撮影装置「MobileDaRt Evolution MX9 Version」を発売しました。加えて、高解像度を特長としたPET装置「PositView」を米国で発売しました。さらに、オートトラッキング機能を搭載しX線検査効率を向上する床上走行式一般撮影装置「RADspeed Pro XF type」を発売しました。

＜産業機器事業＞

  産業機器事業では、ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、工業炉、液送ポンプ、ガラスワインダ、動釣合試験機（バランシングマシン）、ヘリウムリークディテクタ、高速スパッタリングシステム、磁気探知機/磁力計、水中光無線装置、光格子時計などの開発に注力しています。

  世界最高水準の排気速度で、自動車や半導体、医療機器などの製造に貢献するヘリウム・水素リークディテクタ「MSE-2600シリーズ」を発売しました。また、金属3種のレシピを真空脱脂焼結炉「VHS-CUBE」に標準搭載しました。加えて、京都フュージョニアリングと共同で核融合発電施設向けターボ分子ポンプの試作機を開発しました。また、電磁波を使い非破壊・非接触で水分率をリアルタイムでモニタリングする食品工場向けインライン水分率モニター「MMSシリーズ」を発売しました。

  今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。

第3　【設備の状況】

1　【設備投資等の概要】

  当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。

  (注) 1 無形固定資産を含んでいます。

2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。

2　【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。

5 連結子会社である島津産機システムズ(株)および島津プレシジョンテクノロジー(株)に貸与しています。

6 主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

3　【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重要なプロジェクトについては注記する方法によっています。

  当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

  (注) 1 無形固定資産を含んでいます。

2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第4　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注) 転換社債の株式への転換による増加です。

転換価格　　677円

資本組入額　339円

(5)　【所有者別状況】

  (注) 1 自己株式7,061,106株は、「個人その他」に70,611単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれています。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株

式が688単元含まれています。

(6)　【大株主の状況】

  (注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

2 当社は、自己株式を7,061,106株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　37,456千株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　12,879千株

4 2025年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2025年8月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。

(7)　【議決権の状況】

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式6株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が68,800株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数688個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

(8)　【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

① 制度の概要

　当社は、当社の取締役および役付執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、2017年6月の定時株主総会決議により導入している業績連動型株式報酬制度について、2024年6月26日開催の定時株主総会により、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めることで、取締役等による業績達成等を通じた企業価値向上と株価上昇への貢献意識をより一層高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有することを目的に、制度の一部改定を行いました。

　本制度は、原則として中期経営計画終了後に業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う「中長期業績連動部分」と、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される「短期業績連動報酬」の一部を原資として、譲渡制限が付された株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限の解除を行う「短期業績連動部分」から構成されており、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。

(信託契約の内容)

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託延長契約日　2026年7月1日(予定)

・信託の期間　　　2017年8月10日～2029年8月末日(予定)

・制度開始日　　　2017年8月10日

・議決権行使　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　8.3億円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。)

・株式の取得時期　2017年8月15日～2017年8月18日

　※信託内の株式を充当しているため、延長後の信託期間に関する新たな株式の取得は現時点では行っておりません。

・株式の取得方法　株式市場または当社(自己株処分)から取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

  3事業年度を対象として上限415千株

③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  取締役等のうち受益者要件を充足する者

2　【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注) 1 当期間における取得自己株式には、2026年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) 1 当期間における保有自己株式には、2026年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

3　【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

  配当につきましては、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しつつ、配当性向30％以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、社会価値創生領域での成長投資および人財/開発/製造/DX関連の基盤強化への投資に重点的に活用してまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

  なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はつぎのとおりです。

4　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組む企業活動の基本姿勢として島津グループサステナビリティ憲章を、取締役会で決議して定めています。

  そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、これらのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、トータルソリューション提供力の強化による収益力の持続的向上を基本方針とし、世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーとなることで、持続的な成長を果たしてまいります。

  「人の命と健康への貢献」では、分析計測技術を用いた多様な疾病の検査、医薬品や食品などライフサイエンス分野の研究の支援、X線や光技術を用いた医療用の診断・治療支援などのソリューションを提供していきます。

  「地球の健康への貢献」では、水・大気・土壌などの環境計測に加えて、地球温暖化の防止に向けた革新的な技術開発とその社会実装のためのソリューションを分析計測などの技術で支えていきます。

  「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」では、半導体産業やモビリティ産業などに対して精密加工技術を活用した製品を提供すると共に、研究開発や製造現場の高度化に資するソリューションを提供していきます。

  これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以下「ステークホルダー」といいます。)の信頼があって初めて可能となります。

  当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。

② 企業統治の体制

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用しています。

イ. 会社の機関の基本説明

  会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役会および会計監査人を設置しています。

  なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。

  内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです。

ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

  取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。

  指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を、当社が定める社外役員の独立性基準を満たす独立社外取締役としています。また、同委員会の議長については、原則として、独立社外取締役とし、毎年委員の互選により定めるものとします。

  社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。

  執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。

  監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

  当社は、当社およびグループ会社のガバナンスに関する基本的な考え方や経営上遵守すべき事項を纏めた「島津グループマネジメント基本規程」を定め、グループ全体の経営状況の把握および管理体制を継続的に整備・強化していくことで、適正かつ効率的なグループ経営の実現に努めています。

  財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規程」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、J-SOX委員会にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。

  情報管理については、文書の保存に関する規程に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規程を定め、情報の適切な管理に努めています。

ハ. 現状の体制を採用している理由

  当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

  当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

  当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。

  適正な事業活動を行うために「島津グループ企業倫理規程」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上を図ります。

  企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談に加え、通報者保護と適切な処置を講じた内部通報窓口を設け積極的な活用を通じて問題を早期に発見し、是正に努めています。当社は、多様性・公正性(ダイバーシティ・エクイティ)と受容(インクルージョン)の社内環境や制度を整備し、サプライチェーン上の人権リスクの低減にも全社で取り組みます。

  また、「島津グループリスクマネジメント基本規程」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、当社事業部門、機能別部門およびグループ会社がリスクの識別・評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。これまでの事業継続の観点での災害や情報セキュリティのリスクによる重大な損害の発生防止と損害の最小化の取り組みを継続するとともに、事業成長の観点として戦略遂行に伴い生じうる影響低減にも取り組みます。

③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

  当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が填補されることとしています。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。

イ. 被保険者の範囲

  当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人

ロ. 保険契約の内容の概要

1. 被保険者の実質的な保険料負担割合

  保険料は原則として当社が負担していますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役および監査役が負担しています。

2. 填補の対象となる保険事故の概要

  特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

3. 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

  保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

⑤ 取締役の定数

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ. 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑨ 会社の支配に関する基本方針

[1]基本方針の内容の概要

  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。

  当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要

1. 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、プラネタリーヘルス(人と地球の健康)の追求のもと、『人の命と健康』、『地球の健康』、『産業の発展、安心・安全な社会の実現』への貢献をミッションとしています。また、持続可能な社会の構築に貢献し、企業価値を向上させるため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、事業を通じた社会課題の解決と、社会の一員としての責任ある活動を推進してまいります。

  当社は、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニー」となることを目指し、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーを当社が社会価値を提供する領域としています。重点事業の拡大、リカーリングビジネスの拡大、将来の布石として半導体市場への挑戦、北米R&Dセンターの活用強化による北米事業の拡大、Make in India政策への対応によるインド事業の拡大、新事業の創出を遂行するとともに、事業を支える経営基盤の強化を続け、事業拡大とお客様(領域)中心志向でトータルソリューション提供企業への変革に引き続き取り組んでまいります。

  また、当社はガバナンスの強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」ことを基本として、グループガバナンスの強化を進めます。グループマネジメント基本規程をベースに内部統制・リスクマネジメント・モニタリングの強化に引き続き取り組んでまいります。

  これらにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めてまいります。

2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

  上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しています。

⑩ 当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ. 取締役会の活動状況

  当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

(注) 山田洋一の出席状況については、2025年6月26日の当社常勤監査役就任後に開催された取締役会を対象としています。

  取締役会は、法令・定款および取締役会規則の定めるところにより、重要な事項について決議、討議、報告を行っています。当事業年度において、会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項以外の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・新中期経営計画(2026年度～2028年度)の策定

・M&Aに関する議論

・事業ポートフォリオに関する議論

・国際財務報告基準(IFRS)の任意適用

・島津グループ経営の強化に向けた経営基盤の強化

ロ. 指名・報酬委員会の活動状況

  当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名•報酬委員会を設置しています。同委員会の構成は、代表取締役および社外取締役となっており、委員の過半数を社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、役員の指名・報酬に関する独立性を高めています。

  当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計6回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

  指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規則の定めるところにより、指名・報酬に関わる事項について決議、審議を行っています。当事業年度において、指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

(指名に関する事項)

・次期取締役会体制および執行役員体制の方向性について

・次期社長ＣＥＯのサクセッションプランについて

・役員のスキルマトリックス

・社外役員候補者

・役員異動

(報酬に関する事項)

・当事業年度の基本報酬額および短期業績連動報酬額

・役員報酬の課題および見直しについて

(2)　【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

 (注)  1 2025年6月26日開催の定時株主総会から1年間です。

2 2023年6月28日開催の定時株主総会から4年間です。

3 2025年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

4 2024年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

6 取締役 花井陳雄、取締役 中西義之、取締役 濱田奈巳および取締役 北野美英は、社外取締役です。

7 監査役 西本強および監査役 林由佳は、社外監査役です。

8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。

　　　　 業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。

　　　　 補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

② 社外役員の状況

イ. 員数

  当社の社外取締役は花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および北野美英の4名です。また、当社の社外監査役は西本強および林由佳の2名です。

ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割

  社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。

  社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。

  社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況

  社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

  社外取締役中西義之は、世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

  社外取締役濱田奈巳は、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者としての豊富な経験および人材育成やグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。当社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。

  社外取締役北野美英は、外資系消費財企業と外資系製薬企業における豊富な海外事業経験に加えて、調達などのサプライチェーン、人材育成・ダイバーシティ、CSR等に関する高い見識と実績から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。当社グループのグローバルビジネス、サプライチェーンマネジメントおよびESG戦略等において、豊富な知見に基づく有益なご助言、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。

  社外監査役西本強は、弁護士として海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野での高い専門的知見と豊かな経験に基づき、取締役会等において積極的に意見をいただいています。また、会計監査人や内部監査部門等から情報収集を行い、当社の企業集団としての内部統制システムの整備状況に関するご指摘等を通じて、当社グループのガバナンス向上に貢献いただいています。これらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。

  社外監査役林由佳は、公認会計士として、企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また他社の社外取締役(監査等委員)としても活躍し、企業会計の専門家の立場から業務執行体制および経営課題への取り組み等に関する監督・助言等の役割を期待出来ることから、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。

ニ. 社外役員の独立性基準

  次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1. (1)から(4)までに掲げる者

2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締

   役を含む。)

3. 最近1年間において、2. または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、

   業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係

  社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。

  当社と社外取締役花井陳雄、中西義之、濱田奈巳、北野美英および社外監査役西本強、林由佳との間に特別の利害関係はありません。

  なお、当社は社外取締役濱田奈巳、北野美英および社外監査役西本強、林由佳の各氏が所属する各企業および事務所との間に取引関係はありません。

  また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役と社外監査役は、定期的に合同で会合を開催し、テーマを定めた意見交換や各自の問題意識の共有等を通じて、取締役会で取り上げるべきテーマの選定やリスクの検討等を行っています。

  社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、常勤監査役から、執行側の業務実施状況、監査役監査の実施状況、リスク事案の発生状況、内部通報の状況等の報告を受け、内部監査室からは、月次の連絡会議において内部監査の状況について報告を受け、意見交換を行っています。また、社外監査役は会計監査人との定期的会合にも参加し、会計監査の方針・計画の説明を受けるとともに、期中レビューおよび年度の監査結果を含め監査実施報告を受け、内容を確認し意見交換を行っています。このように社外監査役は、常勤監査役、内部監査室および会計監査人と緊密に連携しています。

(3)　【監査の状況】

① 監査役監査の状況

  有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されています。社外監査役の西本強は、弁護士として企業法務の分野で多年にわたる豊富な経験を有しています。社外監査役の林由佳は、公認会計士として、長年にわたり企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。常勤監査役の小谷崎眞は、営業・マーケティング部門、経営企画部門および国内外グループ会社での経験を有し、また山田洋一は、技術・製造部門、CS部門、法務部門および海外グループ会社での経験を有しており、いずれも当社の業務に対する深い理解を有しています。

  監査役会は、専門的知識を有し社外の視点を備えた社外監査役と、社内の業務に精通し情報収集面に強みを有する常勤監査役の組み合わせにより、実効性の高い監査を行っています。

  国内グループ会社の監査役に対しては、グループ会社監査役連絡会を開催し、本社の監査方針の確認と、グループ会社監査役への要請事項の伝達、テーマを設定した勉強会を実施し、監査水準の向上を図っています。

  監査役の職務遂行を支援する組織として監査役室を設置しており、2026年6月末時点で4名の専任スタッフを配置しています。監査役スタッフの人選および評価に当たっては、監査役の同意を得るものとし、スタッフは業務執行部門から完全に独立して業務を行っています。スタッフは、管理部門、海外部門、経営企画部門、事業部門等の経験を持った者から選任し、監査役の活動を広い範囲で支援できる体制としています。

  監査役会には、取締役会開催に先立ち月次で開催される定例監査役会、決算等目的に応じて開催される臨時監査役会があります。当事業年度において、監査役会は合計17回開催され、定例監査役会の1回あたりの平均所要時間は約2時間30分でした。当事業年度に開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席状況は、次のとおりです。

  監査役会での主な検討事項は、監査の方針、職務分担および監査実施計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性等です。

  監査役会では、事業年度ごとに監査役会の実効性評価を行っています。実効性評価は、会社を取り巻くリスクの確認、監査の重点項目の振り返り、監査活動の計画に対する実績、監査役会の運営状況、監査環境の整備状況、会計監査人および内部監査室との連携等の観点から行い、その評価結果を次年度の監査方針と監査計画に反映しています。当事業年度は、監査役会として下記の項目を重点監査項目として設定しました。

・グループガバナンス体制構築について

・領域制・本部制への移行について

・DX推進への取り組みについて

・事業に関連する事項について

・サステナビリティ経営に向けた取り組みについて

・買収後・出資後の対象企業の経営管理について

  当事業年度においては、オンライン会議ツール等も活用しながら、以下の監査活動を実施しました。

  監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに必要に応じて意見を述べています。

  監査役は、社長との面談を年に4回(うち2回は監査役全員、2回は常勤監査役)行い、監査に関する所見・要請を伝えるとともに、テーマを設けて意見交換を行っています。業務執行役員等とは、定期的に面談を実施し業務執行状況の確認を行っており、常勤監査役は戦略会議、執行役員会等の重要会議にも出席しています。

  各監査役は、監査計画に基づいて職務を分担しています。通常の監査活動については、主として常勤監査役が担当していますが、社外監査役についても、監査役会で重要と判断した内部統制上の課題については、経営陣や使用人から状況を聴取し、意見を述べ、必要に応じて、会計監査人、内部監査部門から状況を確認しています。

  社外取締役および監査役は、合同で会社の重要事項に関する情報収集および意見交換を行う場を設けています。当事業年度では、事業所の視察と事業所幹部との意見交換や、会計監査人との意見交換を行いました。

  会計監査人とは、監査計画の説明や定例の監査報告の他、本社部門およびグループ会社の監査や棚卸立会の結果報告、収益認識基準の適用状況に関する監査結果報告、監査上の主要な検討事項に関する報告等を受け、意見交換を行い、情報共有を図りました。また、会計監査人による重要子会社の監査に際しては、内部監査室とともにクロージングミーティングに参加して、監査結果の情報共有を図りました。さらに、企業買収や出資に関する案件について意見交換を行いました。

  内部監査室とは、毎月の監査役会の際に監査報告を受け意見交換を行っている他、随時、情報交換を行っています。

  国内外グループ会社の往査先は、事業規模とリスクを検討し、往査頻度を決定しています。当事業年度においては、国内は8社に実地往査を行いました。海外については北米、東南アジア・オセアニア、中国および欧州の各地域に往査を行いました。社外監査役は海外グループ会社社長とオンライン形式による面談を行うとともに、国内については重要な子会社1社の実地往査を行いました。

  内部統制体制については、島津グループサステナビリティ会議(経営戦略室主管)、J-SOX委員会(グローバル内部統制部主管)への出席の他、リスクマネジメント事務局および内部通報事務局から月次で状況報告を受けています。必要に応じて所管部門からの聴取、確認を行っています。

  資産管理については、会計監査人と連携し、事業展開に対応した管理水準が確保できているかについて、関係部署と協議を重ねています。

② 内部監査の状況

  内部監査については、営業関連は営業本部　営業推進ユニット、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境経営等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、社長直轄として内部監査室を設置(内部監査人8名を配置)し、業務執行のラインから独立した視点で、内部統制の有効性を評価しています。海外グループ会社の評価モニタリングを強化するために、中国・アジア・欧州・米州の4つの地域コーポレート本部に内部監査メンバーを配置し、本社内部監査室の指示の下、内部統制の継続的な改善に向けた評価および指導を行っています。当社は、取締役会・監査役会の機能発揮に向け、内部監査室からの報告に関して、社長(ＣＥＯ)に対する報告に加え、取締役会や監査役会へも直接報告する仕組みを構築しています。

  また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む。)の相互連携については、監査役と内部監査室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう調整しています。内部監査室は、全監査役に対して、毎月の定例会議の他、必要に応じて内部統制システムに係る状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そして、内部監査室の報告のうち監査役が重要と判断した事項については、監査役が改めて確認する一方、監査役は懸念される事象を内部監査室と共有し、内部監査室は当該事項を内部監査項目に反映しています。内部監査室と会計監査人とは、監査日程、監査手続等について随時意見交換を行うとともに、内部統制監査において密接に連携しています。このように、監査役、内部監査室および会計監査人は相互に密接な意見交換を行い、緊密に連携し、必要に応じ、監査役、内部監査室、会計監査人、内部統制関連部門による合同往査を実施しています。また、これらの監査に関わる各機関・部門は、内部統制部門と情報交換を行っています。(例えば、監査役は、事業リスクごとに全社レベルで執行に責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒアリングを行っています。)

③ 会計監査の状況

  イ. 監査法人の名称

　  有限責任監査法人トーマツ

  ロ. 継続監査期間

　  1968年以降

  ハ. 業務を執行した公認会計士

　  佃弘一郎、山岸康徳、牧直文

  ニ. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等5名、その他25名です。

  ホ. 監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選定に当たって、監査役会は、当社の事業特性への適合性の観点から、研究開発型製造業に対する監査経験が豊富であること、当社の規模に見合った監査体制を構築できること、グローバルなネットワークを有すること等を確認するとともに、独立性、品質管理体制、専門性等の適格性について検討を行い、有限責任監査法人トーマツがこれらの条件に適合していることを確認しました。

  ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  監査役会は会計監査人を評価しています。この評価に当たっては、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応等の評価項目を定め、ＣＦＯ、理財部長、内部監査室長等から意見聴取をするとともに、会計監査人から必要な資料を入手するなどして検証を行い、特段の問題がないことを確認しています。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

  (注) 1 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が5百万円あります。

 2 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、会計実務研修について対価を支払っています。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(イ.を除く)

  (注) 1 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

 2 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  (前連結会計年度)

  当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

  (当連結会計年度)

  同上

ニ. 監査報酬の決定方針

  当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ています。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、取締役および社内関係部署から聴取を行い、また会計監査人から必要な資料を入手するとともに報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

(4)　【役員の報酬等】

① 当連結会計年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬規程にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めます。その具体内容は下記のとおりであり、当社は、「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。

イ.報酬額の決定プロセス

1)取締役および役付執行役員の報酬額

　株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告します。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めます。

2)監査役の報酬額

　監査役の協議で決定します。

ロ.当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要

1)取締役(社外取締役を除く。)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)

ⅰ 取締役等の報酬体系

　各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、金銭報酬としての「基本報酬」、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および非金銭報酬としての「株式報酬」で構成します。

ⅱ 報酬の割合

　取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適切かつ実効的なインセンティブとして機能するよう、基本報酬は報酬全体の6割を目安とします。

ⅲ 各報酬の決定に関する方針

・基本報酬

　優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(時価総額、同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。

・短期業績連動報酬

　連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。

・株式報酬

　株主との価値の共有を図り、業績の拡大ならびに企業価値の向上へのインセンティブを高めることを目的とした報酬制度であり、「短期業績連動部分」と「中長期業績連動部分」で構成します。

「短期業績連動部分」

　短期業績連動報酬の一部を株式として割り当てるものであり、国内在住の取締役等に対し、毎年一定の時期に譲渡制限付き株式を交付し、取締役等の退任時に当該株式の譲渡制限を解除します。株式の支給割合は、指名・報酬委員会で都度決定します。

「中長期業績連動部分」

　国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200％の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規程への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。

2)社外取締役

　基本報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。

3)監査役

　基本報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。

　当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。

② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

③ 取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

  当社は、取締役等の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。

  権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役を主たる構成員とし、原則として議長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めるためです。

  上記のとおり、取締役等の報酬額については、指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告する措置を講じています。

  これらの手続きを経て取締役等の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しています。

  なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としていますが、当事業年度における指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。

　　花井　陳雄　(社外取締役)　指名・報酬委員会議長

　　中西　義之　(社外取締役)

　　濱田　奈巳　(社外取締役)

　　北野　美英　(社外取締役)

　　上田　輝久　(代表取締役 会長)

　　山本　靖則　(代表取締役 社長)

④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

⑤ 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示

  (注) 1 上記には、2025年6月25日付で退任した取締役(社外取締役を除く)１名および監査役(社外監査役を除く)1名の分が含まれています。

2 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。

3 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。

⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

  (注) 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載しています。

⑦ 業績連動報酬等に関する事項

イ.短期業績連動報酬

  「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価としています。このうち、前年度に対する成長率は、連結売上高は4.0％増加、連結営業利益は2.8％の増加となりました。

  当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためです。

  また、個別の報酬額については、指名・報酬委員会で決議しています。なお、報酬額の算定にあたっては、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした業績評価月数と、役付執行役員ごとの委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個人評価を算定のベースとした個人目標評価月数などを用いて算出しています。

ロ.株式報酬

  株主との価値の共有を図り、業績の拡大ならびに企業価値の向上へのインセンティブを高めることを目的とした報酬制度であり、「短期業績連動部分」と「中長期業績連動部分」で構成します。対象期間ごとに本信託が取得し、本信託により取締役等に交付等が行われる当社株式の総数は、中長期業績連動部分および短期業績連動部分の両方を合わせて、415千株を上限とします。

・「短期業績連動部分」

  毎年所定の時期に取締役等に対し、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される短期業績連動報酬の一部を原資として、当社株式の交付が行われます。交付された株式には、譲渡制限が付され、原則として、取締役等が退任時に譲渡制限が解除されます。なお、短期業績連動報酬から株式報酬としての短期業績連動部分に割り当てる支給割合は指名・報酬委員会で都度決定します。

  ただし、「短期業績連動報酬」が一定の支給基準を満たさない場合は、株式交付が行われないことがあります。

  なお、当該指標、指標を選定した理由、その実績についてはイ.短期業績連動報酬に記載のとおりです。

・「中長期業績連動部分」

  「中長期業績連動部分」に係る指標および目標値は、2023-2025中期経営計画の最終事業年度の連結売上高5,500億円、連結営業利益800億円としています。当事業年度の連結売上高は5,607億円、連結営業利益は737億円となりました。

  当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。

  また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの3年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。

(5)　【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

  当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

  当社は、経営戦略の観点から、中長期的に当社の企業価値の向上につながると判断する株式を保有します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証します。保有方針に適合しない株式は縮減を図ります。

  当事業年度に行った取締役会での検証内容は、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認し、株主総利回りと資本コストの比較など定量面での確認を行いました。検証の結果、保有意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄を売却しました。

ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

  (注) 非上場株式については、消却による減　3銘柄

ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

  (注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2025年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。

2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

3 ジーエルテクノホールディグス(株)の子会社であるジーエルサイエンス(株)は当社株式を保有しています。

4 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。

5 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は当社株式を保有しています。

6 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命保険(株)は当社株式を保有しています。

7 (株)京都フィナンシャルグループの子会社である(株)京都銀行は当社株式を保有しています。

8 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。

みなし保有株式

  (注) 1 株式数および貸借対照表計上額については、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

3 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

4 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

5 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。

6 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は当社株式を保有しています。

7 (株)京都フィナンシャルグループの子会社である(株)京都銀行は当社株式を保有しています。

8 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。

9 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命保険(株)は当社株式を保有しています。

10 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

  該当事項はありません。

5　【従業員の状況等】

(1)　【人材戦略に関する基本方針等】

　人は当社グループにとって最大の財産であり、持続的成長を支える基盤です。創業以来の社是「科学技術で社会に貢献する」のもと、人を大切にする企業文化を育んできました。この社是は当社のDNAとして、全社員の行動指針となっています。当社グループが目指す「人と地球の健康」の実現に向け、人的資本を経営の中心に据えた人財戦略を推進します。社員一人ひとりの挑戦と成長で培われた力を組織の実行力・変革力へと高め、獲得・育成・活躍を一体で捉えた施策により、環境変化の激しい中でも戦略をやり切る組織づくりを進めます。社員が安心して挑戦し、多様な専門性と価値観が活かされる環境を整えることで、島津グループの持続的な価値創出につなげます。

　当社グループの求める人財を「高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、最後までやり遂げるとともに、自ら成長し続ける存在」と定義し、挑戦と成長を通じてイノベーションを創出し、社会に貢献できる人財を育成します。また、『島津アカデミー』を通じて、グローバルで事業を牽引する経営幹部候補および次世代リーダーの育成に取り組むとともに、一人ひとりが主体的にキャリアを描き、専門性を高めて活躍できる環境を整備します。多様な個の成長を組織の成長につなげ、企業価値の向上を通じて、より良い社会の創造に貢献します。

　当社は、従業員を重要な財産と位置づけ、従業員が個々の能力を最大限に発揮して、組織全体の力を最大化することを目指し、求める人財の獲得・育成および公平・公正な処遇を実現する人事・給与制度を整備しています。給与については、従業員就業規則等にて、給与体系、算定方法などを定めています。

①給与水準の考え方

　当社の給与水準は、同業他社の動向、労働市場の動向、物価動向等を参考に総合的に勘案して設定します。毎年の賃金改定にあたっては、経営環境等を総合的に勘案し、労働組合との協議を踏まえて決定します。

②給与の構成

　従業員の給与は、主として月次賃金としての本給、各種手当と、業績に応じて変動する賞与により構成します。

③本給の決定方法

　当社は従業員の職責・役割に基づく等級制度を採用しており、各等級における職責・役割等に応じて本給の水準を設定しています。本給は当該等級に応じた範囲内において、個人の評価結果等を踏まえて決定します。

④賞与の決定方法

　賞与は、半期の業績に応じて支給水準を決定する業績連動型賞与制度を採用しており、連結営業利益率や連結売上高の対前年伸び率等の会社業績および個人の評価結果等を勘案して決定します。

(2)　【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。

2 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

② 提出会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。

3 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

  当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2026年3月31日現在の組合員数は2,962人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。

ロ．連結子会社

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。

ハ．連結会社

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

6 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異の指標については、海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しています。

7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。

第5　【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

1　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

当連結会計年度 (自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)