大井電気株式会社(6822) 企業情報サマリー

大井電気株式会社(6822) 企業情報サマリー

大井電気株式会社(6822)(EDINETコード E01859)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

大井電気株式会社

証券コード 6822EDINET E01859電気機器スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

大井電気株式会社(おおいでんき、英: Oi Electric Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市港北区に本社を置く、日本の電気通信機器メーカーである。主に電気通信事業者、電力会社、鉄道事業者などの社会インフラ事業者向けに、情報伝送装置、監視制御装置、IoT機器等の開発・製造・販売を行っている。日本で初めてポケットベル(無線呼び出し装置)を製品化した企業としても知られる。

出典

Wikipedia「大井電気」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高327億円前年比 +12.6%
当期純利益13.7億円前年比 +30.7%
総資産283億円前年比 +19.6%
純資産・持分110億円前年比 +23.6%
ROE17.1%前年比 +8.9%
従業員数944 人前年比 -0.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−100億0100億200億300億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 247億円 円2022/3 営業利益: −8.19億円 円2022/3 当期純利益: −10.2億円 円2023/3 売上高: 229億円 円2023/3 営業利益: −4.67億円 円2023/3 当期純利益: −8.12億円 円2024/3 売上高: 281億円 円2024/3 営業利益: 9.19億円 円2024/3 当期純利益: 7.60億円 円2025/3 売上高: 290億円 円2025/3 営業利益: 14.8億円 円2025/3 当期純利益: 10.5億円 円2026/3 売上高: 327億円 円2026/3 営業利益: 17.7億円 円2026/3 当期純利益: 13.7億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−20.0億−10.0億010.0億20.0億30.0億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −11.0億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −10.7億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 27.0億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −15.2億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.76億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 3.68億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 16.4億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.78億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6.04億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 27.8億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.93億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −12.8億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 16.8億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −10.3億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.55億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
247億円
2023/3
229億円
2024/3
281億円
2025/3
290億円
2026/3
327億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−8.19億円
2023/3
−4.67億円
2024/3
9.19億円
2025/3
14.8億円
2026/3
17.7億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−7.95億円
2023/3
−4.40億円
2024/3
8.40億円
2025/3
14.3億円
2026/3
16.3億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−10.2億円
2023/3
−8.12億円
2024/3
7.60億円
2025/3
10.5億円
2026/3
13.7億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
218億円
2023/3
216億円
2024/3
239億円
2025/3
236億円
2026/3
283億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
74.1億円
2023/3
65.8億円
2024/3
79.9億円
2025/3
88.9億円
2026/3
110億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−11.0億円
2023/3
−15.2億円
2024/3
16.4億円
2025/3
27.8億円
2026/3
16.8億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
27.7%
2023/3
23.6%
2024/3
26.5%
2025/3
29.8%
2026/3
31.8%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
-15.5%
2023/3
-14.6%
2024/3
13.3%
2025/3
15.7%
2026/3
17.1%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
1,021人
2023/3
1,004人
2024/3
983人
2025/3
948人
2026/3
944人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高327億円290億円281億円229億円247億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)16.2億円14.3億円8.01億円−4.13億円−8.29億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)13.7億円10.5億円7.60億円−8.12億円−10.2億円
自己資本利益率17.1%15.7%13.3%-14.6%-15.5%
営業利益又は営業損失(△)17.7億円14.8億円9.19億円−4.67億円−8.19億円
経常利益又は経常損失(△)16.3億円14.3億円8.40億円−4.40億円−7.95億円
総資産額283億円236億円239億円216億円218億円
自己資本比率31.8%29.8%26.5%23.6%27.7%
純資産額110億円88.9億円79.9億円65.8億円74.1億円
現金及び現金同等物の残高43.7億円38.7億円28.7億円21.1億円35.4億円
営業活動によるキャッシュ・フロー16.8億円27.8億円16.4億円−15.2億円−11.0億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−10.3億円−4.93億円−2.78億円−2.76億円−10.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1.55億円−12.8億円−6.04億円3.68億円27.0億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)1,032.63 円800.83 円583.3 円-624.04 円-788.03 円
1株当たり純資産額6,734.55 円5,364.2 円4,860.21 円3,917.04 円4,638.85 円
従業員数944 人948 人983 人1,004 人1,021 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
392億
1999
310億
2000
288億
2001
306億
2002
340億
2003
284億
2004
289億
2005
309億
2006
301億
2007
297億
2008
256億
2009
253億
2010
256億
2011
257億
2012
239億
2013
246億
2014
230億
2015
253億
2016
326億
2017
261億
2018
238億
2019
226億
2020
253億
2021
294億
2022
247億
2023
229億
2024
281億
2025
290億
2026
327億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
−13.4億
1999
−9.35億
2000
−16.6億
2001
−17.6億
2002
−14.6億
2003
−6,002万
2004
−11.9億
2005
3.21億
2006
407万
2007
−1.09億
2008
−8.13億
2009
−2,108万
2010
3.96億
2011
6.36億
2012
6.70億
2013
7.28億
2014
2.83億
2015
1.29億
2016
13.4億
2017
1.42億
2018
−1.16億
2019
−27.8億
2020
5.24億
2021
1.40億
2022
−10.2億
2023
−8.12億
2024
7.60億
2025
10.5億
2026
13.7億

従業員数

2000
1,446人
2001
1,421人
2002
1,332人
2003
1,298人
2004
1,174人
2005
1,128人
2006
1,150人
2007
1,160人
2008
1,147人
2009
1,129人
2010
1,107人
2011
1,099人
2012
1,077人
2013
1,065人
2014
1,037人
2015
1,045人
2016
1,038人
2017
1,024人
2018
1,019人
2019
1,010人
2020
1,019人
2021
1,019人
2022
1,021人
2023
1,004人
2024
983人
2025
948人
2026
944人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢47.1歳
平均年間給与7,252,701円
平均勤続年数20.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 944人・セグメント別・年度推移を見る →
ネットワーク工事保守484人
情報通信機器製造販売460人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1三菱電機株式会社247,00018.48%東京都千代田区丸の内2丁目7-3
2石田 甲82,0006.17%神奈川県横浜市青葉区
3株式会社SBI証券51,0003.85%東京都港区六本木1丁目6番1号
4島根 良明48,0003.61%埼玉県八潮市
5大井電気従業員持株会41,0003.07%神奈川県横浜市港北区菊名7丁目3-16
6KMマネジメント株式会社40,0003.06%神奈川県横浜市青葉区青葉台1丁目15-45
7三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)30,0002.24%東京都千代田区丸の内1丁目4番5 (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
8楽天証券株式会社26,0001.99%東京都港区南青山2丁目6番21号
9河邨 研一26,0001.97%東京都世田谷区
10大和証券株式会社24,0001.81%東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

所有者別状況

金融機関3.26%5名
金融商品取引業者8.67%22名
その他の法人23.55%23名
外国法人等(個人以外)0.59%17名
外国法人等(個人)0.02%2名
個人・その他63.92%1,066名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名6,354万円4,158万円1,732万円
社外役員2名1,837万円1,440万円277万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名1,214万円960万円174万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 11.9億円
202611.9億円
20259.27億円
202413.4億円
202311.2億円
20226.83億円
情報通信機器製造販売 11.9億円
設備投資額2026期 10.7億円
202610.7億円
20258.21億円
20243.89億円
20234.40億円
20228.77億円
情報通信機器製造販売 10.5億円ネットワーク工事保守 2,006万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YI6A・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W18N・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TX7E・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R9UA・2023年06月30日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OLY3・2022年06月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 17:35。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。