6822 大井電気株式会社 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第101期及び第102期中間連結会計期間は潜在株式が存在していないため、第101期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善傾向、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米国の政策動向の影響や長期化する地政学リスク、物価高騰や持続的な円安傾向に伴う原材料価格の変動などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループを取り巻く市場動向として、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワークを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）加速、クラウドサービスの多様化、生成ＡＩの本格的な活用などが見込まれます。これらを背景にデータセンターの設置数の増加や、通信設備の大容量・高速化対応、防災・減災システムへのＩＴの活用等、ネットワーク設備の増強需要が後押しされております。

　このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に取り組んでおります。

①　財政状態

イ．資産

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し240億12百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が29億96百万円減少したものの、今後の生産量増加に備え、仕掛品が27億65百万円増加、原材料及び貯蔵品が３億51百万円増加、有形固定資産が３億17百万円増加したことによります。

ロ．負債

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し147億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億67百万円増加、その他流動負債が11億３百万円増加したものの、短期借入金が４億50百万円減少、未払金が６億74百万円減少、賞与引当金が４億４百万円減少したことによります。

ハ．純資産

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加し92億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益２億７百万円の計上により増加、その他有価証券評価差額金が１億21百万円増加したことによります。

②　経営成績

　当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、118億36百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことより、営業損益は２億26百万円の利益（前年同期は16百万円の損失）、経常損益は２億３百万円の利益（前年同期は23百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は２億７百万円の利益（前年同期は59百万円の損失）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

　主に通信キャリア向け光伝送装置の売上が増加したため、売上高は72億42百万円（前年同期比19.3％増）となりました。セグメント損益につきましては、主に売上高の増加に伴う利益の増加により３億89百万円の利益（前年同期は13百万円の損失）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

　主に通信線路工事・保守事業の売上が減少したため、売上高は45億93百万円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメント損益につきましては、売上の減少に伴い１億66百万円の損失（前年同期比１億54百万円損失増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、当中間連結会計期間末には36億84百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与引当金の減少、棚卸資産の増加、未払又は未収消費税等の増減、未払金の減少、法人税の支払等により資金が減少したものの、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加等により資金が増加し、７億50百万円の資金の増加（前年同期は16億30百万円の資金の増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により資金が減少し、７億26百万円の資金の減少（前年同期は３億66百万円の資金の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行等により資金が増加したものの、短期借入金の返済により資金が減少し、２億13百万円の資金の減少（前年同期は43百万円の資金の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、５億77百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が132千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当中間会計期間末日の自己株式数は132,124株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ネットワーク工事保守」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,304千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………26,757千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

保森監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。