6822 大井電気 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第96期及び第97期は潜在株式が存在しないため、第95期、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第96期及び第97期は潜在株式が存在しないため、第95期、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。

　当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

［情報通信機器製造販売］

　情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。

　また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。

［ネットワーク工事保守］

　ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。

［その他］

　当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３．日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(1) 売上高　　　　9,706,487千円

(2) 経常利益　　　　297,358千円

(3) 当期純利益　　　328,973千円

(4) 純資産額　　　3,168,910千円

(5) 総資産額　　　5,481,456千円

４．日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

　２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は321人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。

　各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。

（情報通信機器製造販売）

　情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。

　社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業等の昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業等の社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。

*1 Optical Transport Network

*2 Low Power Wide Area

（ネットワーク工事保守）

　ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　2022年度を最終年度とする中期経営計画の達成状況について

　当社グループは、2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定し、その達成に向け事業活動を推進して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や全世界規模の部材調達問題の影響等の事業環境の変化により、計画最終年度の目標を連結売上高、連結営業利益共に大きく下回る結果となりました。

②　2025年度を最終年度とする中期経営計画について

　前中期計画の結果を受け、当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを新たな中期経営計画の基本方針と致しました。

　この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年以降の市場拡大が見込まれる次世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。

(4) 経営環境

　当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に代表される新たな情報通信ニーズ、増大する通信トラヒックへの対応として通信インフラへの設備投資が拡大基調にあること、ＩｏＴ技術の利用による未開拓分野への情報通信技術の適用拡大を背景に、情報通信機器市場のより一層の拡大が期待されています。加えて企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展やＳＤＧｓ達成のためのデジタル技術の活用等が情報通信設備の需要を後押ししております。

　一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大やその他複合的な要因から、世界的な半導体不足を始め部材調達において不透明な状況が発生しております。当社の製造計画に及ぼす影響のみならず、顧客の投資計画が流動的となる可能性についても注視する必要があると考えております。

　当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　経営体質の強化

　当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。

②　企業価値向上に向けた取組み

　コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方及び方針

　当社グループは、経営理念である「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて広く社会に貢献する」ことを、事業活動を通じて実践することで持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりました。当社は、この基本的な考え方のもと、以下３つの行動指針を「サステナビリティ方針」としております。

サステナビリティ方針

・最先端の通信技術を追求し、お客さまを始めとする社会に必要とされる価値の創造を目指します。

・事業活動を通じて、環境・社会課題の解決やＳＤＧｓ達成に貢献することを目指します。

・ステークホルダーと対話を通じた信頼関係を構築し、その要請や期待に応えることで、自らの活動を常に見直します。

(2) ガバナンス

　当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、経営会議の内部委員会として、サステナビリティ委員会を設置することを決議し、同日に第１回サステナビリティ委員会を開催致しました。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクと機会の議論を通じて、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の抽出、重要課題に対する達成すべき目標やこれを評価する指標の設定を審議し、取締役会へ報告いたします。 

(3) リスク管理

　当社は、リスク管理委員会の活動を通じて全社の事業上の重要リスクの抽出、評価及びその対応策を審議しており、サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会との間で、抽出された全社の事業上の重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクを共有しております。

(4) 人的資本に関する取組

①　人材育成方針

　当社を取り巻く昨今の経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。

　このような状況下で、当社は以下４つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。

・創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承

・マインド及びスキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す

・自己研鑽、キャリア形成への支援

・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革

②　社内環境整備方針

　当社は、従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。

　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、従業員の適正なワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、従業員の安全と健康を確保する労働安全衛生に関する取組みを通して上記の方針を実現してまいります。

③　指標及び目標

　女性管理職率、非正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 一部顧客への依存

　当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業拡大

　当社グループは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。

①　当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当社グループよりも多くの経営資源を有しております。こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。その場合は、計画どおりの収益をあげることができない可能性があります。

③　情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。

　また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証はなく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。

(3) 製品・サービスの品質と責任について

　当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合を含め、製品やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質が維持できるように努めております。しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。

(4) 資金調達に関するリスク

　当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務

　当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算出されます。

　実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等の突発性事象の発生リスク

　当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(7) 繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 工事損失の発生に関するリスク

　手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 部材調達について

　世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ情勢等によるサプライチェーンの混乱を原因として、半導体を中心とした供給不足による部材調達の長納期化問題が生じており、当社製品の生産能力に影響を及ぼしております。

　現況においても、特に情報通信機器製造販売セグメントにおいて、主要部材の長納期化により一部製品の売上に遅延が生じる等の影響が発生しており、今後このような状況が継続するか引続き十分に注視する必要があります。

(10) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けております。そのため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。

　このような厳しい外部環境が今後も当社グループの事業へ多大な影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関とも緊密な関係を維持してまいります。

　これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや米国の金融不安問題、各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。

　このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りましたが、依然として一部製品の売上に遅延が生じる等の影響が継続しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、216億33百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、150億48百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し、65億84百万円となりました。

ロ．経営成績

　当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、229億26百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

　損益につきましては、営業損失は４億66百万円（前年同期比３億52百万円損失減）、経常損失は４億39百万円（前年同期比３億55百万円損失減）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億11百万円（前年同期比２億11百万円損失減）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

〔情報通信機器製造販売〕

　光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞した結果、売上高は113億81百万円（前年同期比10.3％減）となりました。セグメント損益につきましては、コスト増分の製品価格への転嫁や、人件費削減を含む全社的なコスト見直し施策の実施等による利益確保に向けた対応を行って参りましたが、部材調達問題に起因する売上の減少により６億72百万円の損失（前年同期比４億78百万円損失減）となりました。

〔ネットワーク工事保守〕

　主に電力向け通信線路工事が増加したものの、部材長納期化問題の影響等により全般的な売上規模が減少したため、売上高は115億45百万円（前年同期比4.2％減）となりました。セグメント損益につきましては売上の減少及び原材料価格の高騰等による原価率の悪化により２億８百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少（前年同期比40.3％減）し、当連結会計年度末には21億13百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は15億18百万円（前年同期は11億２百万円の減少）となりました。

　これは主に、減価償却費が４億13百万円、工事損失引当金の増加が１億95百万円、仕入債務の増加による資金の増加が１億55百万円あったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が14億19百万円、税金等調整前当期純損失が４億12百万円、賞与引当金の減少が２億21百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は２億76百万円（前年同期は10億65百万円の減少）となりました。

　これは主に、固定資産の売却により資金が92百万円増加、投資有価証券の売却により資金が51百万円増加したものの、固定資産の取得により資金が４億11百万円減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は３億67百万円（前年同期は27億１百万円の増加）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済により資金が１億12百万円減少したものの、短期借入れの実行により資金が５億円増加したことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度における当社グループの経営成績等に、新型コロナウイルス感染症に起因する生産能力や工事力確保等について重要な影響は発生しておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

a.　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億８百万円減少し（7.3％減）、229億26百万円となりました。売上高が減少した主な要因は、情報通信機器製造販売において半導体に代表される世界的な部材不足及びこれに伴う極度の需給逼迫の影響を受けた部材調達の遅れ等により、売上時期の延伸、受注の見送り、顧客側の発注計画変更等があったことによります。

b.　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億52百万円増益となり、４億66百万円の損失となりました。営業利益が減少した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化があったことによります。

　なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し、45億３百万円となりました。

c.　経常利益

　営業利益の減益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ３億55百万円増益となり、４億39百万円の損失となりました。

d.　親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の減益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億11百万円増益となり、８億11百万円の損失となりました。

ロ．財政状態の分析

a.　資産

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し216億33百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億５百万円増加、仕掛品が４億67百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億46百万円増加したものの、現金及び預金が14億27百万円減少したことによります。

b.　負債

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し150億48百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億26百万円増加、短期借入金が５億円増加、工事損失引当金が１億95百万円増加したことによります。

c.　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し65億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により８億12百万円減少したことによります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析等

a.　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の35億40百万円から14億27百万円減少し、21億13百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、工事損失引当金の増加、仕入債務の増加がありましたが、棚卸資産の増加、賞与引当金の減少、税金等調整前当期純損失等により差引き15億18百万円の資金が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の売却、投資有価証券の売却、固定資産の取得等で差引き２億76百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入れの実行、長期借入れの返済等により差引き３億67百万円の資金が増加したことによります。

b.　キャッシュ・フロー指標のトレンド

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

８．2022年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

a.　資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、製造経費及び外注費から構成される製品製造費用及び工事原価費用があります。

　その他に販売費及び一般管理費からなる営業費用があり、営業費用の主なものは、人件費及び販売活動費用であります。また、当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。

　また、設備資金需要としましては、製品製造や品質向上のための設備投資として、有形及び無形の固定資産の購入があります。

b.　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入で、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は65億30百万円、長期借入金の残高は５億83百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。

イ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

ロ．退職給付に係る負債

　当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。

　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ハ．工事損失引当金

　当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

ニ．固定資産の減損

　当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。

④　経営上の目標の達成・進捗状況

　2020年６月25日提出の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2020年度～2022年度）の３年目である2022年度の実績は以下のとおりです。

　売上高については、通信キャリア向け光伝送機器等において部材長納期化問題に起因する生産への影響が長期化しており、生産に必要な一部主要部材確保の目途が立たないこと等により生産活動が停滞した結果、計画最終年度である2022年度の売上目標を18.1％下回る結果となりました。

　営業利益については、情報通信機器製造販売における部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により、目標を大きく下回る結果となりました。

単位：百万円

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、主として製品開発を担当する水沢製作所開発部門とで構成されます。

　当期の研究開発費総額は1,124,835千円であり、受託開発型から提案型中心への構造改革を推進しています。

　キャリアＮＷ製品群において５Ｇ関連需要に適する400GbE対応や広域中継網の冗長ネットワークに適する切替機能付メディアコンバータの製品開発、ＬＰＷＡ(Low Power Wide Area)製品群においてガス・水道検針やエレベータ保守端末の製品開発、電力各社需要に適するＩＰ型伝送装置の製品開発他、それぞれ2023年度に製品リリースを計画しています。

　サブスクリプションやＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等の市場の変化に追従し、新たなビジネスモデルのひとつとして、また付加価値創出に向けて、ソフトウェアビジネスに傾注していきます。そのための投資に着手しました。

　部材長納期化問題で改善が見込めない部材において製品再開発を推進しました。

　中長期視点では、コアテク戦略と称して、急峻な技術革新に追従するために投資してまいります。次世代電力スマートメータ需要とＢＣＰ(Business Continuity Plan)対策を考慮したマルチソース化端末試作、テラビット級デジタルコヒーレント技術、ＩｏＴ需要に適するクラウドプラットフォームへの接続技術、５Ｇ無線端末や同コアネットワーク技術、ＡＩ活用による予測・分析技術、高速化・大容量化に伴う放熱技術、それぞれのコアテクノロジーの習得を目指しています。

　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、440,431千円（情報通信機器製造販売分野356,555千円、ネットワーク工事保守分野83,875千円）の投資を実施いたしました。

　主な内容は、情報通信機器製造販売分野において、生産設備の増設、生産管理システム更新（継続中）を実施いたしました。この他、各セグメントにおいて、情報システム整備、計測機器・試験装置等の工具器具及び備品の買い替え等を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．帳簿価額欄に記載している［　］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。

３．帳簿価額欄に記載している〈　〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．帳簿価額欄に記載している［　］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。

３．帳簿価額欄に記載している〈　〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資についてはグループ全体で調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における設備計画は、生産効率改善、生産管理システム更新と一部老朽設備の更新を目的に、４億59百万円（情報通信機器製造販売分野４億16百万円、ネットワーク工事保守分野43百万円）の設備投資を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2018年６月26日開催の第94期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式168,719株は、「個人その他」欄に1,687単元、「単元未満株式の状況」欄に19株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が168千株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1) 当社は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。

(2) 内部留保資金につきましては、将来の事業展開や今後の急速な技術革新に備え、新製品・新技術の研究開発投資並びに設備投資等に充当することにより、業績の向上に努め、体質の強化を図ってまいります。

(3) 当社は、機動的な配当政策を実施するため、中間配当と期末配当の年２回、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

(4) 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、無配（０円）とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、継続的な成長を図り、投資家の皆様を始めとするステークホルダーの信頼を高めるためには、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる執行体制の確立と透明性の高い経営が必要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用しており、具体的には以下のとおりの企業統治体制としております。

イ．取締役会

　取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取締役会は、取締役社長　石田甲氏を議長とし、仁井克己氏、岡本俊也氏、岡本和久氏、菅野新智氏の監査等委員以外の取締役５名、取締役　藤井正人氏、安井宏樹氏、本村健氏の監査等委員である取締役３名、計８名で構成されております。安井宏樹氏と本村健氏は社外取締役であります。

ロ．監査等委員会

　監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役　委員長　藤井正人氏、委員　安井宏樹氏、本村健氏の３名で構成されております。安井宏樹氏及び本村健氏は社外取締役であります。

ハ．指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として委員の半数を独立社外取締役で構成し、委員長を取締役社長としております。当該委員会では、経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申を最大限尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。

　構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針として、2021年６月24日に取締役会にて内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役は、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、公正且つ適切な経営の実現のため、当社の経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に従い、企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。

ⅱ．取締役は、取締役会規則等に定められた付議事項や報告事項等に関し、取締役社長及び他の取締役の職務執行が適正に行われるよう相互に監督をするものとし、その職務執行状況について、監査等委員会の定める監督基準及び監査計画に基づく監査等委員会の監査を受ける。

ⅲ．取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。また市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体と一切の関係を遮断し、毅然とした態度で対応する。

ⅳ．取締役会は、業務執行部門から独立させた監査室による、各部門の業務執行状況の内部監査を定期的かつ必要に応じ実施させ、その結果について取締役社長を通す等の方法により報告させる。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務に係る情報は、社内規程に基づき、その重要性に応じて適正かつ確実な保存及び管理を行う。

ⅱ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を文書管理規程等に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録と関連資料

・取締役会議事録と関連資料

・経営会議議事録と関連資料

・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書等

c.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会は、合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等に基づき、取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行を行わせる。また、それらの規程が法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合はこれを見直す。

ⅱ．取締役会は合理的な経営方針を策定し、全社的な重要事項について検討する経営会議等の有効活用や各部門間の連携確保のための制度の整備・運用、また取締役に対する必要かつ効果的な研修の実施等を行う。

d.　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」とする）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととし、補助使用人の任命、異動等人事に係る事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得る。

e.　補助使用人の取締役からの独立性と指示の実行性の確保に関する体制

　監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。

f.　当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が、当社の監査等委員会に報告をするための体制と報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．当社は、コンプライアンス違反行為等の早期発見と是正を図るため、当社の監査等委員会に報告をするための体制として、企業倫理ヘルプライン窓口を整備し、運用する。

ⅱ．当社は、監査等委員会、監査等委員である取締役又は企業倫理ヘルプライン窓口に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に、不利益な取り扱いを行わないことを徹底する。

g.　監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ．当社は、監査等委員会の職務執行上必要な費用を確保するため、毎年度ごとに一定額の予算を設ける。

ⅱ．当社は、監査等委員会が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

h.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。

ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

ⅲ．監査等委員会は、監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるものとし、内部監査の結果について適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定を求めることができる。

i.　リスク管理体制の整備の状況

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制を以下のとおり定めております。

ⅰ．取締役会は、事業に関連する内外のさまざまなリスクに関する規程を定め、リスク管理体制の実践的運用を実施する。

ⅱ．取締役会は、リスク種別毎の責任部署を定め、全体のリスクを総括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。

ⅲ．取締役会は、監査室により各部門毎のリスク管理状況の監査を定期的かつ必要に応じ実施させ、その結果について取締役社長を通す等の方法により報告させる。

j.　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を以下のとおり定めております。

ⅰ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき重要事項等についての報告を受けることや子会社へ取締役を派遣することにより、子会社の取締役の職務執行を監督する。

ⅱ．連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査室と監査等委員会、子会社の監査役及び会計監査人との緊密な連携等の充実を図る。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　役員等との間で締結している補償契約がないため、記載しておりません。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、全ての取締役を被保険者として役員賠償責任保険を締結しております。故意又は重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

b.　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

c.　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

リ．株式会社の支配に関する基本方針について

a.　株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

b.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2022年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」）の継続を決定いたしました。

　本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」）が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

　また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

　本プランで定める買付ルール（以下、「本ルール」）は以下のとおりであります。

ⅰ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。

ⅱ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。

ⅲ．当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。

ⅳ．独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ⅴ．当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

c.　上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、本ルールの設計に当たり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前記基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。

ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ⅱ．事前開示・株主意思の原則

　本プランは、2022年６月29日開催の第98期定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続を決定しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

ⅲ．必要性・相当性確保の原則

α　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

　当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

　また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

β　合理的な客観的発動要件の設定

　当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

　また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

γ　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社の取締役（監査等委員である取締役除く。）の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

ヌ．取締役会、指名報酬委員会の活動状況

a.　取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会を15回開催しており、具体的な検討内容は、代表取締役の選定、定時株主総会の招集、通期及び四半期決算の承認、投資の意思決定、重要案件のリスク管理等であります。

　出席状況については次のとおりであります。

（注）常務取締役　千葉敏幸氏は2023年１月19日付で逝去に伴い期中退任しております。

b.　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性を目的とし、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。具体的な検討内容は、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項等であり、当事業年度においては２回開催しております。

　出席状況については次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役 安井宏樹氏及び本村健氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役各氏の略歴は次のとおりであり、佐々木正光氏は監査等委員である取締役藤井正人氏の補欠者、杉本武史氏は監査等委員である社外取締役安井宏樹氏の補欠者、三浦繁樹氏は監査等委員である本村健氏の補欠者であります。

５．所有株式数は、2023年３月末日現在であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名で、詳細は以下のとおりです。

　監査等委員である社外取締役　安井宏樹氏は、金融機関における責任者を務めたことによる豊富な経験と実績から、広範かつ高度な視野で提言頂くためであり、取締役会の業務執行決定機能及び監督機能に係る実効性の確保・向上を期待しております。

　監査等委員である社外取締役　本村健氏は、弁護士としての法律に関する高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で提言頂くためであり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。また、当社の社外監査役を務めたことによる経験から、当社の業務執行決定機能及び監督機能に係る実効性の確保・向上を期待しております。

　当社は、本村健氏が所属している岩田合同法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えられております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の虞はないものと考えております。

　なお、社外取締役２名は指名・報酬委員会の委員として、当社の役員等の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、経営全般に関し、取締役会を通じて取締役の業務監査、監査等委員会監査や会計監査、内部統制の実施状況についての報告を受け、それに対して適宜発言・助言等を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席や監査等委員会監査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人並びに監査室との間で、定期的に相互の情報交換、意見交換を行う等の連携をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の構成

　監査等委員会は、社内監査等委員１名と社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）２名の計３名で構成されております。社外取締役は専門知識や企業経営等に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員会において策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社の業務や財務状況、及びグループガバナンス状況を監査しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。

　監査等委員会は、取締役会、経営会議のほか重要な会議への出席や業務・財産状況の調査等を通じて各取締役の職務執行の監査を行うとともに、各部門の業務監査を毎年実施しております。監査等委員会で定めた監査の重点課題、監査活動の概要は以下のとおりです。

[重点監査項目]

a.　コンプライアンス全般の体制の運用状況及び運用に関わる取締役、取締役会の業務執行

b.　取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性、及びこれらに対する相互の監督状況

c.　当社の内部統制システムの構築・運用状況、及びグループガバナンス状況

d.　企業情報開示体制の監査

e.　事業報告等及び計算関係書類の監査

f.　会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査

[監査活動の概要]

a.　取締役監査

　取締役会出席、代表取締役との意見交換会（年２回）、社内取締役のヒアリング（年２回）

b.　業務監査

　本社全部門、水沢製作所全部門の監査、全支社の監査、全関係会社、関係会社監査役のヒアリング

c.　重要会議への出席

　経営会議等の重要会議への出席

d.　内部監査との連携

　内部監査部門からの内部監査計画の説明、結果報告、情報交換（随時）

e.　会計監査との連携

　会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、その他情報交換

　また、監査等委員会と内部監査を実施する監査室は、監査方針並びに監査計画についての意見や、内部監査結果の情報を共有する等の情報交換を通じて相互の連携を高めております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、取締役社長直轄の監査室（１名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門の業務運営が法令、社内規程並びに会社の経営方針や計画に沿って行われているかを定期的に検証し、各部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社経営の健全性保持に努めております。

　内部監査は、年間計画に基づき実施され、その結果は社長、監査等委員会に報告され、実施状況・結果を経営者が定期的に把握するとともに、必要に応じて対象部門の担当取締役がフォローアップを実施しております。

　監査等委員会及び会計監査人並びに監査室は、定期的に、相互の情報交換、意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査

イ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　34年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　須山　誠一郎

　松尾　絹代

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等12名、その他13名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会において、会計監査人としての監査法人の品質管理体制、監査チームの会計監査に必要な独立性及び専門性並びにリスクを勘案した監査計画の策定、適切な水準の監査報酬、監査等委員である取締役等との連携、経営者等との有効なコミュニケーションの実施、当社グループへの理解度、グローバルな監査体制、不正リスクの評価と対応が適切に実行している等を総合的に勘案して選定し、現在に至っております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人の再任、不再任の決定ルール」を定め、監査活動の監視、検証を行っております。監査法人から、監査結果の概要の説明を受けるとともに、日本公認会計士協会のレビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の説明を受け、特段の問題はないと確認いたしました。また、監査法人のガバナンス・コードに準拠した体制を整備し、運用していることを確認いたしました。当社執行部門の報告も受け監査等委員会で審議した結果、監査法人を再任することに問題はないことを確認いたしました。

ト．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）　上記以外に、前連結会計年度は前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,000千円を、当連結会計年度は前連結会計年度の監査に係る追加報酬として9,000千円を、それぞれ支払いしております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から当年度の監査日数、人員配置の監査計画の説明を受け、前年度の実績と評価、当年度の会計監査人監査の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果によるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、構成メンバーの過半数を独立社外取締役とする、指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性、役員報酬制度の基本方針や各年度の報酬設計について審議しております。後述の役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経て、取締役会にて決定しております。

　当社の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的とし、役員が担う短期・中長期の経営責務に対するバランスを備えたインセンティブ制度の構築を図ることを、役員報酬決定に関する基本方針としています。

　役員報酬の構成は、金銭報酬として毎月定額で支払う基本報酬と短期業績に連動する賞与及び非金銭報酬として中長期的な株主価値に連動する譲渡制限付株式報酬からなっております。金銭報酬及び株式報酬の報酬限度額は、株主総会の決議により決定されており、その各限度額の範囲内において各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会決議（含代表取締役一任）に基づき、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議に基づき、各人への配分を決定しています。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。

　金銭報酬等の総額の上限

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　2021年６月24日　年額１億1,000万円

　　監査等委員である取締役　2021年６月24日　年額4,600万円

　譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権総額の上限

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　2021年６月24日　年額3,600万円以内

　　監査等委員である取締役　2022年６月29日　年額720万円以内

イ．基本報酬・賞与

　基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。

　賞与は、責任の明確化を図るため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期が１年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て、相当と思われる額を取締役会にて決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益３億90百万円であり、実績は△８億11百万円であります。上記の基本報酬及び賞与の決定基準に従い、当事業年度における基本報酬は全役員について役職に応じた減額を行い、賞与については支給をしておりません。

ロ．株式報酬

　当社の企業価値及び株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、退職慰労金制度の廃止と併せ、より適切なインセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。これは株式交付の時期を退任時とした株式の付与のための報酬であり、業績条件は付していませんが、株式を実際に保有することで、株式報酬が目指している株主として保有という目的を直接的かつ強力に実現するものです。なお、本株式報酬の決定については、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て取締役会が定めた報酬方針・手続きに則り、既定のテーブルに基づき決定することから、取締役会の統治機能は適切に機能しております。

ハ．報酬の決定機関及び決定過程

　基本報酬・賞与及び株式報酬について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は総額を取締役会にて決議し、個人配分は取締役社長石田　甲に一任しております。決定権を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

　なお、報酬決定に係る取締役会においては、当該決定権が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとしております。

　監査等委員である取締役の報酬は総額及び個人配分を監査等委員会の協議に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式区分の基準及び考え方

　株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

　当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。

　上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は経済的効果の定量的分析及び戦略的意義の定性的分析の総合的判断により検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計情報誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

日本フィールド・エンジニアリング㈱

日本テクニカル・サービス㈱

オオイテクノ㈱

㈱エヌ・エフ・サービス 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱クリエイト・オオイ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱クリエイト・オオイ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

商品及び製品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品、貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

工具器具及び備品　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積り額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　当社グループは、情報通信機器製造販売事業とネットワーク工事保守事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給すること及び請負工事契約で定められた仕様等に基づく設備工事等を完成させて引渡しすることを履行義務としており、原則として製品及び工事契約を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

　製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、工事及び保守の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる市場成長率、主要製品の販売数量及び価格並びに原価率、ネットワーク関係の設計・施工・保守の価格及び原価率、固定資産の使用後の処分価値であります。

処分予定資産（廃棄・売却等により処分を予定している資産）及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。処分予定資産及び遊休資産は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

前連結会計年度末において、情報通信機器製造販売事業の有形固定資産1,907,012千円及び無形固定資産514,965千円に係る資産グループについて営業キャッシュ・フローが連続してマイナスになったこと等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度末において、情報通信機器製造販売事業の有形固定資産1,819,322千円及び無形固定資産613,696千円に係る資産グループについて営業キャッシュ・フローが連続してマイナスになったこと等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

また、処分予定資産及び遊休資産としてグルーピングされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。前連結会計年度の減損損失の金額は33,789千円であります。当連結会計年度については、該当事項はありません。

なお、減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）１．前連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産6,144,738千円が含まれており、連結総資産の28.2％を占めております。当連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産7,616,471千円が含まれており、連結総資産の35.2％を占めております。

２．前連結会計年度の棚卸資産評価損417,255千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は412,538千円となっております。当連結会計年度の棚卸資産評価損558,114千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は558,058千円となっております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。

　当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。

　顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期にわたり滞留する棚卸資産が存在します。そのような棚卸資産については品質管理上の懸念が発生する可能性が高くなるため、入庫からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

　また、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測を基にした予定販売数量が、市場の変化等により、当初の予定販売数量を満たせず過剰となる棚卸資産も存在します。その場合、過剰在庫の数量に応じて段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

　なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」11,914千円及び「固定資産除却損」12,496千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメント別（情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守）に、処分予定資産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

上記、埼玉県蕨市の処分予定資産については、翌連結会計年度に売却予定であるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,789千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　製作所における測定機器、全社におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であるため金利変動リスクは限定的であります。また、金融機関ごとの金利変動を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　154,023千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　154,023千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.7％、当連結会計年度15.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,990千円、当連結会計年度44,846千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,250千円、当連結会計年度8,445千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度4,718千円、当連結会計年度4,463千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引額

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（棚卸資産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は残高に基づく加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】