日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 企業情報サマリー

日鉄ソリューションズ株式会社(2327) 企業情報サマリー

日鉄ソリューションズ株式会社(2327)(EDINETコード E05304)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日鉄ソリューションズ株式会社

証券コード 2327EDINET E05304情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日鉄ソリューションズ株式会社(にってつソリューションズ、英: NS Solutions Corporation)は、東京都港区に本社を置く、日本製鉄グループの大手システムインテグレーター(ユーザー系)。 JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「日鉄ソリューションズ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益3,813億円前年比 +12.7%
当期純利益308億円前年比 +14.0%
総資産4,176億円前年比 -0.9%
純資産・持分2,888億円前年比 +7.0%
ROE11.4%前年比 +4.6%
従業員数10,276 人前年比 +18.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 2,703億円 円2022/3 営業利益: 298億円 円2022/3 当期純利益: 200億円 円2023/3 売上収益: 2,917億円 円2023/3 営業利益: 317億円 円2023/3 当期純利益: 220億円 円2024/3 売上収益: 3,106億円 円2024/3 営業利益: 350億円 円2024/3 当期純利益: 242億円 円2025/3 売上収益: 3,383億円 円2025/3 営業利益: 385億円 円2025/3 当期純利益: 270億円 円2026/3 売上収益: 3,813億円 円2026/3 営業利益: 442億円 円2026/3 当期純利益: 308億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 323億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −85.4億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −68.5億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 260億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −56.4億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −149億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 262億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −85.7億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −151億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 372億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 702億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −188億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −34.1億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −594億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −216億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
2,703億円
2023/3
2,917億円
2024/3
3,106億円
2025/3
3,383億円
2026/3
3,813億円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
298億円
2023/3
317億円
2024/3
350億円
2025/3
385億円
2026/3
442億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結1期
2022/3
308億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
200億円
2023/3
220億円
2024/3
242億円
2025/3
270億円
2026/3
308億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,968億円
2023/3
3,199億円
2024/3
3,746億円
2025/3
4,213億円
2026/3
4,176億円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
2,034億円
2023/3
2,078億円
2024/3
2,448億円
2025/3
2,698億円
2026/3
2,888億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
323億円
2023/3
260億円
2024/3
262億円
2025/3
372億円
2026/3
−34.1億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
66.3%
2023/3
62.7%
2024/3
63.2%
2025/3
62%
2026/3
66.9%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
10.6%
2023/3
11%
2024/3
11.1%
2025/3
10.9%
2026/3
11.4%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
7,143人
2023/3
7,458人
2024/3
7,826人
2025/3
8,647人
2026/3
10,276人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益3,813億円3,383億円3,106億円2,917億円2,703億円
税引前利益又は税引前損失(△)453億円391億円354億円321億円301億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属308億円270億円242億円220億円200億円
親会社所有者帰属持分利益率11.4%10.9%11.1%11%10.6%
営業利益(△損失)442億円385億円350億円317億円298億円
経常利益又は経常損失(△)308億円
総資産額4,176億円4,213億円3,746億円3,199億円2,968億円
親会社所有者帰属持分比率66.9%62%63.2%62.7%66.3%
資本2,888億円2,698億円2,448億円2,078億円2,034億円
現金及び現金同等物1,088億円1,929億円1,040億円1,013億円957億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−34.1億円372億円262億円260億円323億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−594億円702億円−85.7億円−56.4億円−85.4億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−216億円−188億円−151億円−149億円−68.5億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)168.5 円147.84 円264.96 円240.46 円218.33 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,525.86 円1,427.38 円2,588.51 円2,191.6 円2,149.59 円
従業員数10,276 人8,647 人7,826 人7,458 人7,143 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
64.2億
2003
62.5億
2004
53.2億
2005
66.2億
2006
74.8億
2007
81.2億
2008
84.2億
2009
63.6億
2010
63.0億
2011
64.0億
2012
51.9億
2013
65.9億
2014
70.7億
2015
90.8億
2016
112億
2017
140億
2018
149億
2019
171億
2020
186億
2021
170億
2022
200億
2023
220億
2024
242億
2025
270億
2026
308億

従業員数

2002
4,101人
2003
4,124人
2004
4,025人
2005
4,009人
2006
4,032人
2007
4,118人
2008
4,347人
2009
4,636人
2010
4,848人
2011
4,917人
2012
4,972人
2013
4,985人
2014
5,052人
2015
5,325人
2016
5,644人
2017
5,931人
2018
6,232人
2019
6,434人
2020
6,639人
2021
6,958人
2022
7,143人
2023
7,458人
2024
7,826人
2025
8,647人
2026
10,276人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢39.8歳
平均年間給与9,357,000円
平均勤続年数12.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 10,276人・セグメント別・年度推移を見る →
情報サービス事業10,276人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本製鉄株式会社116,067,00063.43%東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)18,483,00010.1%15/F,LKF 29, 29 WYNDHAM STREET,CENTRAL HONG KONG (東京都港区港南2丁目15番1号)
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,926,0002.69%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南2丁目15番1号)
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,564,0002.49%東京都港区赤坂1丁目8番1号
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,116,0002.25%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南2丁目15番1号)
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,069,0002.22%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
7日鉄ソリューションズ社員持株会3,765,0002.06%東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
8JPモルガン証券株式会社2,632,0001.44%東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1,972,0001.08%東京都千代田区大手町1丁目9番7号
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,223,0000.67%2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

所有者別状況

金融機関3.29%21名
金融商品取引業者3.7%22名
その他の法人63.86%64名
外国法人等(個人以外)24.21%202名
外国法人等(個人)0.01%21名
個人・その他4.94%5,075名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名2.29億円1.32億円
監査等委員である取締役4名4,800万円4,800万円
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名3,700万円3,700万円
監査等委員である社外取締役2名2,000万円2,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 37.7億円
202637.7億円
202528.3億円
202424.1億円
202323.2億円
202219.4億円
設備投資額2026期 75.6億円
202675.6億円
202564.2億円
2024213億円
202361.3億円
情報サービス事業 75.6億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第46期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YAEV・2026年06月15日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第45期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VY52・2025年06月17日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第44期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TO3M・2024年06月20日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第43期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R04V・2023年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第42期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBX0・2022年06月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 20:35。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。