2327 日鉄ソリューションズ 有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)

３ 【事業の内容】

（1）事業内容

当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しています。

「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しています。

「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しています。

「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しています。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しています。

これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。

（2）主要営業品目の内容

①　業務ソリューション事業

a コンサルティング

情報システムを構成する技術とサービスの進歩が急速であり、顧客企業の事業環境の急激な変化も相まって、ITを利用して企業活動の変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）が顧客企業の経営に不可欠なものとなっています。

顧客企業がDXを推進する際、進歩が急速なITの利用のみならず、変革を伴う中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略の策定、新規事業の企画・立上、これらを支える組織変革など、顧客の競争力の源泉に対する多岐にわたる取り組みが必要となります。

当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダーである、経営者・事業部門（情報システム利用者）・情報システム部門の3つの視点から、中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略・CX戦略(*)への対応・貢献、新規事業の共創、リスク・TCO（Total Cost of Ownership）の低減等を意識した包括的な検討をサポートするものです。複雑化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力、ユーザーとしての視点、顧客企業と「ともに未来を考える」パートナーマインドで、システムインテグレータならではの多様なコンサルティング・サービス（デジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アングレカム）、IT組織トランスフォーメーション支援サービス「NSTranS」など）を提供しています。

　　　　　注力するコンサルティング領域：

 (*) CX戦略：Customer experience戦略。企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、顧客の体験価値を拡大するための戦略

b 産業・流通ソリューション

製造・消費財・公益分野における当社のソリューション（ERP(Enterprise Resource Planning)・SCM（Supply Chain Management）・ECM（Engineering Chain Management）は、これまで多くの顧客でのバリューチェーン構築を支え高い評価をいただいています。また、顧客のDXへの取り組みについても、様々なテーマについて企画構想段階から実行・運用まで支援を行い、特にデジタル製造業領域において、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド(PLANETARY)として集約し、製造業の顧客のDX推進支援を進めてまいりました。

流通・サービス・小売分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネス、小売・アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しています。

c 金融ソリューション

適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応など、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力が全てを決めるITの最前線です。そこでは、金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められています。当社は定評ある金融工学に関する知識とIT力を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しています。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種サービスを金融機関向けに提供しています。

さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も含めたフィンテック（FinTech）への対応ニーズやDXのニーズが高まっており、こうした領域についても積極的に取り組んでいます。

d 公共公益ソリューション

社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなITソリューションを展開しています。中央省庁向けには、高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WAN等の大規模ネットワーク基盤の構築、クラウドを活用したデジタルサービスの提供、政府の様々なデータに基づく統計作成・分析・公表の効率化、データ利用の高度化などを可能とする調査統計ソリューション等を提供しています。宇宙・防衛領域向けには、気象観測や温室効果ガス観測などの地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・配信に係るシステムや高度な大規模ネットワーク基盤構築等に取り組んでいます。文教・科学領域向けには、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しています。 

通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービスシステムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスを提供し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しています。

②　サービスソリューション事業

a ITインフラソリューション

当社はユーザーの立場から、最適化されたIT基盤を提供するために、日々進化する基盤技術に関する検証と技術担保を行い、それらの組み合わせ（ベスト・オブ・ブリード）による大規模システムを構築するとともに、その実績を通じてノウハウを標準化し、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。

 近年、企業のDX推進やIT人材の不足を背景に、ITインフラ環境における運用・管理等業務の負荷軽減のため、ITガバナンスの整備とアウトソースへのニーズが高まっています。当社ではこれまで培ってきた技術・ノウハウを基にマネージド・クラウドサービス「absonne（アブソンヌ）」やマルチクラウド環境の一元的な運用サービス「emerald（エメラルド）」を中心としたITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」を提供しています。

また新型コロナウイルス感染症の流行により企業のリモートワークは大きく加速しました。リモートワークの導入に際しては、セキュリティリスクを排除しつつ、生産性を向上させることが期待されています。当社では企業のデジタルワークプレース導入に向けたコンサルティングサービスを提供するとともに、それを支えるAI、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、コミュニケーション基盤、ローコードプラットフォーム、端末管理、認証、クラウドセキュリティに関するエンジニアリングと各種サービスを提供しています。

b 鉄鋼ソリューション

日本製鉄㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見・大規模アプリケーション開発実行力・基盤構築力を礎として、受注・購買・財務会計等のビジネス系管理システムから複雑な鉄鋼生産を管理する生産管理システムに至るアプリケーションやITインフラについて、企画～開発～導入～運用保守を内容とするフルアウトソーシングサービスを提供するとともに、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションに取り組んでいます。

近時では、顧客ビジネスのより一層の高度化に貢献すべく、製鉄所データの高度なデータ解析・製鉄業務へのAI適用等の支援やIoTを活用した安全管理ソリューションの提供等、当社が保有する各種の先端IT技術の適用を推進しています。またグループ会社の生産管理システム刷新ニーズへの迅速な対応に向けて、関連知見を集約した簡易パッケージを提供しています。

さらには、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションや先端IT技術適用を通じて獲得したIT技術やプロジェクトに関する知見を社内の他事業領域に提供し、当社のDX事業展開の一翼を担っています。

フルアウトソーシングサービス 鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託

(3) 当社の企業グループについて

当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社21社（連結子会社20社、非連結子会社１社）、関連会社１社（持分法適用の関連会社１社）で構成されております（2022年３月31日現在）。

① 連結子会社

1）地域子会社

北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱

　当社が受注した業務ソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。

2）ＩＴサービス子会社

ＮＳＳＬＣサービス㈱

高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。

3）コンサルティング子会社

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。

㈱金融エンジニアリング・グループ

高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。

4）特例子会社

㈱Act.

障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」にもとづく特例子会社であり、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。

5）合弁子会社

エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱

各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。

6）海外現地子会社

日鉄軟件（上海）有限公司

中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

Thai NS Solutions Co.,Ltd.

　タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA

　インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

　インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions USA Corporation

米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

　欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

② 関連会社

気象衛星ひまわり運用事業㈱

注１） アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重　　要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

注２）東北ＮＳソリューションズ㈱と㈱ＮＳソリューションズ東京は2022年４月１日付にて合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱」へ商号変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

２．東北ＮＳソリューションズ㈱と㈱ＮＳソリューションズ東京は2022年４月１日付にて合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱」へ商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　上記の従業員数には、日本製鉄㈱からの出向受入50名を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。

(3) 労働組合の状況

当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は下記のとおりです。

ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,543名(2022年３月31日現在)です。

・企業内単一組合であり加盟団体はありません。

・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従です。

・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好です。

　なお、連結子会社に労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。

①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。

②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。

　　③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。

④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。

・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供

・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とするサービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（日本製鉄㈱向け）の提供

 (2) 対処すべき課題

　①2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業運営

当社は、2030年頃のデジタル社会の到来を見据え、持続的な事業成長に向け、2021年４月に公表した2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。

足元のIT投資は着実に回復しており、特に、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・経済へのインパクトにより、デジタル化のスピードは一層加速していくものと想定しております。その一方で、経営環境は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化や、ウクライナ危機などの地政学リスクに端を発するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、内外金利差に伴う円安影響など、景気下振れリスクへの注視が必要との認識です。

 （ⅰ）2021-2025年度中期事業方針の概要（2021年４月公表）

　（ア）2021-2025年度中期事業方針

　　中期の事業方針として、以下４点の柱を以て、事業を運営してまいります。

　　・進展するDXニーズの着実な取り込み

　　・高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上

　　・優秀な人材の獲得・育成の一層の強化

　　・内部統制・リスクマネジメント徹底の継続

　（イ）当社の目指す姿

当社は、中期における目指す姿を「ファーストDXパートナー」と定め、お客様とともにDX実現に向けた課題の解決を目指します。

　（ウ）成長戦略

当社は、日本企業のDX本格展開を見据え、顧客との関係性を深化させながら、全社を挙げてDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指します。

　・注力領域

この中期期間においては、次の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、経営リソースを積極的に投入し、全社成長の加速を図ります。

　　デジタル製造業

　　プラットフォーマー支援

　　デジタルワークプレースソリューション

　　IT アウトソーシング

　・成長に向けた投資

　事業基盤強化投資（中期期間投資額：500～750億円）

　DX加速投資 （中期期間投資額：100～150億円）

　M&A等の投融資

  ・エンゲージメントの高い組織づくり

　（エ）中期事業成長目標

　・連結売上高成長率：年率５-６％

　・注力領域売上高成長率：年率10％以上

　（オ）サステナビリティへの取り組み

（ⅱ）中期事業方針の進捗

中期事業方針の進捗は以下のとおりとなりました。中期事業方針の実現に向け、着実に取り組みを進めてまいります。

（中期事業方針の進捗状況）

注力領域および成長に向けた投資の具体的な取り組みについては以下のとおりです。

（注力領域）

（成長に向けた投資）

　②サステナビリティ経営の推進

当社は中期事業方針のとおり、企業理念に基づき、豊かな社会づくりに向けて、ESGの観点での事業活動を通じ、サステナビリティへの取り組みを進めてまいりました。

サステナビリティ経営の推進にあたり、以下のとおり整備に取り組みました。

（ESGメッセージ）

当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めております。これに基づき、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおります。また、気候変動対応におけるTCFDへの賛同をはじめ、国連が主導するSDGsにも積極的に取り組み、グローバルな社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（パーパスを起点とした価値創造プロセスとマテリアリティ）

サステナビリティ経営を推進していくにあたり、当社では、国際統合報告IIRCのフレームワークに準拠して、新たに社会的存在意義としてのパーパスを起点とした価値創造プロセスを整理し、経営の仕組みとして確立することで、真の企業価値の向上を図っていくことといたしました。

サステナビリティ経営の重要課題として定義される下記の５つのマテリアリティを定めました。

　・ITを通じた社会課題の解決

　・社会インフラとしてのITサービス安定供給

　・多様な人材が活躍できる場の創出

　・環境負荷低減

　・信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求

今後、マテリアリティについては、KPIを設定して、その進捗を測ってまいります。

（サステナビリティ経営の推進体制）

当社では、サステナビリティ経営の推進体制を以下のとおり整備いたしました。

サステナビリティ委員会の委員長は「代表取締役社長」とし、サステナビリティ経営に関わる重要課題への取り組み方針、取り組みの推進状況などを審議、報告いたします。

サステナビリティ委員会で審議された重要事項は、経営会議及び取締役会に報告いたします。

なお、2022年４月、当社のサステナビリティ経営を着実に推進すべく、サステナビリティ推進部を設置しております。

（ESGへの取り組み）

　（ⅰ）環境への取り組み

マテリアリティの一つである「環境負荷低減」を踏まえ、従来のISO14000シリーズに準拠した取り組みに、国際的に支持されているTCFD提言を取り込み、環境負荷低減の取り組みを充実いたします。

GHG＊排出量削減目標について、以下のとおり定めました。

　GHG 排出量削減目標

　　・2030 年度：Scope１・２排出量の50％削減（2015 年度比）

　　・2050 年度：Scope１・２排出量のカーボンニュートラル

　　　　（＊Greenhouse Gas：温室効果ガス）

　（ⅱ）社会（人権等）への取り組み

人権については、従業員満足度調査であるエンゲージメントサーベイの実施をはじめ、働きやすく、働きがいのある職場づくりに努めております。

また、当社は「ビジネスと人権に関する行動計画」の策定を契機とした法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表いたしました。

　（ⅲ）ガバナンスへの取り組み

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役及び執行役員に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

　③リスクマネジメントの徹底

事業成長を支えるリスクマネジメントにつきましては、2020年２月に公表した当社の一部の物品仕入販売型取引事案に関する再発防止策等の浸透・定着化に引き続き取り組みます。また、再構築した内部統制PDCAに基づき、各部門が中期・年度事業計画に連動させたリスクマネジメント活動を推進し、網羅的なリスク体系に照らした重要リスク認識の確認及び更新を行います。これらに基づき、リスクコントロールに向けた規程類の整備と運用状況のモニタリング、リスク感度の向上施策等、リスクマネジメントプロセスの一層の強化と当社グループ全体への浸透・定着化に向けた活動を持続的に推進してまいります。あわせてトップメッセージの発信や社員のコンプライアンス教育等を通じ、法令・規則を遵守し高い倫理観をもった行動に努めます。

重要なリスクと認識している、システム構築プロジェクト、サービスビジネス、情報セキュリティ及び労務管理におけるリスク等について引き続き対応に注力してまいります。

システム構築プロジェクトにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態を踏まえプロジェクトリスク管理機構を再構築し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。

サービスビジネスリスクについてもリスクモニタリングを強化するとともに、重大障害発生時の訓練など、対応力強化を行います。

情報セキュリティにつきましては、ウイルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム実装面での対策に加え、規程やガイドラインを改訂し、過誤防止や負荷軽減のため業務プロセスの整備を行い、あわせてe-learningやインシデント訓練を通じセキュリティレベルの向上をさらに推し進めてまいります。

労務管理リスクについては、勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等を通じて徹底防止を図ります。

また、大規模な地震、風水害等の自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発環境プラットフォーム「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等、引き続き事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。

　④経営体制の充実

当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

当社は、定款において取締役の定員を13名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役は３名と定め、現在13名の取締役を選任しており、取締役会全体としての、経験・識見・専門性のバランスやジェンダー・国際性等多様性を考慮した上で最適な構成にすることとしております。なお、当社取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（13名中５名）であり、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性の確保、経営に対する監督機能の強化が図られております。

引き続き取締役会の実効性評価により抽出した課題や、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

　なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。

　ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上高の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存

　現時点で、該当する事項はありません。

　当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績55,282百万円（割合20.4％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項

　　（情報セキュリティに関するリスク）

　顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、e-learning等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。

　　（情報システム構築に関するリスク）

　情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りにおいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積った結果、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

　　（ITサービス提供に関するリスク）

　データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

　　（知的所有権に関するリスク）

　製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。

（労務管理に関するリスク）

　労務管理リスクについては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等により徹底防止を図ります。

(4)自然災害・感染症等の発生

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。

また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。

　　(5)重要な訴訟事件等の発生

　　（実在性を確認できない取引に関する事項）

当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。

上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含めて表示しております。

また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

　同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等

　　（当社の株式について）

当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率63.4％)を保有しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

①業績等の概要

(経済及び業界の環境)

当連結会計年度のわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られました。

企業収益は同感染症の影響が残る中で、非製造業の一部では弱さが見られるものの総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加となりました。

(企業集団の営業の経過及び成果)

当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指してまいります。

デジタル製造業領域の取り組みにつきましては、2021年４月より全社のDXを推進する組織「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」内に、「デジタル製造業センター」を設置いたしました。産業領域や鉄鋼領域での知見、IoXソリューション、エンタープライズ５G等、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めてまいりました。今期は製造・エネルギー業界等に向け、DX推進に向けたローカル５Gの無線網を使用した新たな実地検証の導入・運用支援を行いました。

プラットフォーマー支援領域につきましては、ネットサービス、EC（エレクトロニックコマース）事業者などのプラットフォーマーや、金融サービス分野のDX推進に取り組んでまいりました。

デジタルワークプレースソリューション領域の取り組みにつきましては、お客様の新たな働き方の実現に向けたコンサルティングサービスからITツールの導入まで一貫して提供することでお客様の生産性向上に貢献しております。今期は電子契約サービス「CONTRACTHUB」（コントラクトハブ）の商業・法人登記オンライン申請での利用開始等、拡販に向けた取り組みを推進してまいりました。

ITアウトソーシング領域につきましては、顧客のマルチクラウド化及びコア業務への戦力シフトのニーズ獲得に取り組んでまいりました。

一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年４月に設立し特例子会社としての認定を受けました。同社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。また、８月には、法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表いたしました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に３年連続で採用されております。この他、基幹職役割給、65歳定年制、若手の早期登用を可能とする仕組みの導入など、活力溢れる会社に向け新たな人事制度の整備を進めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、270,332百万円と前連結会計年度（251,992百万円）と比べ18,339百万円の増収となりました。売上総利益は、増収および売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により増加しました。経常利益は、30,811百万円と前年同期（25,101百万円）と比べ5,709百万円の増益となりました。

当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。

（業務ソリューション事業）

業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は175,680百万円と前連結会計年度（162,273百万円）と比べ13,407百万円の増収となりました。

産業、流通・サービス分野

産業、流通・サービス分野向けにつきましては、運輸及びプラットフォーマー向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

金融分野

金融分野向けにつきましては、規制対応案件が堅調に推移したことに加え、プロダクト販売の増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

公共公益分野

公共公益分野向けにつきましては、公共分野での官公庁向け基盤構築案件や、テレコム分野での増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

（サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、94,651百万円と前連結会計年度（89,719百万円）と比べ4,932百万円の増収となりました。

ITインフラ分野

ITインフラ分野につきましては、セキュリティ及びプロダクト販売の増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

鉄鋼分野

鉄鋼分野につきましては、日本製鉄㈱向けの増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

② 経営成績の分析

１)売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の251,992百万円に対し7.3％増収の270,332百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。

業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は175,680百万円と前連結会計年度（162,273百万円）と比べ13,407百万円の増収となりました。

サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、94,651百万円と前連結会計年度（89,719百万円）と比べ4,932百万円の増収となりました。

２)売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の200,042百万円に対し5.0％増加し210,011百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度の20.6％に対し1.7％向上の22.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の27,400百万円に対し11.3％増加し30,505百万円となりました。

３)営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度の24,549百万円に対し21.4％増加し29,815百万円となりました。

４)営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、投資事業組合運用益及び解約違約金収入の増加等により、前連結会計年度の552百万円に対し443百万円増加し995百万円となりました。

５)経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の25,101百万円に対し22.7％増加し30,811百万円となりました。

６)特別損益

当連結会計年度の特別損益は、和解金により△702百万円となりました。前連結会計年度の特別損益は、オフィス整備費用があったものの、投資有価証券売却益により216百万円でした。

７)税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の25,318百万円に対し18.9％増加し30,109百万円となりました。

８)法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の7,713百万円に対し23.1％増加し9,495百万円となりました。

９)非支配株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の622百万円に対し2.3％増加し636百万円となりました。

10)親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の16,982百万円に対し17.6％増加し19,977百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の185.60円に対し17.6％増加し218.33円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

１)生産実績

（注）金額は販売価格によっております。

２)受注実績

３)販売実績

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(２) 財政状態

（貸借対照表）

①資産の部

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末272,223百万円から24,566百万円増加し、296,790百万円となりました。主な内訳は、売掛金の増加55,100百万円、預け金の増加16,686百万円、契約資産の増加11,592百万円、受取手形及び売掛金の減少△61,074百万円であります。なお、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。

②負債の部

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末86,094百万円から7,266百万円増加し、93,360百万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加12,311百万円、資産除去債務の増加2,904百万円、未払法人税等の増加2,722百万円、リース債務の増加2,687百万円、未払金の増加2,595百万円、支払手形及び買掛金の増加1,944百万円、前受金の減少△18,347百万円、受注損失引当金の減少△1,733百万円であります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末186,128百万円から17,300百万円増加し、203,429百万円となりました。主な内訳は、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整1,834百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,977百万円、配当金の支払5,261百万円であります。その結果、自己資本比率は66.3％となります。

(３) キャッシュ・フロー

（キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、95,706百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が20,543百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は17,126百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益25,318百万円、減価償却費6,145百万円、投資有価証券売却損益△2,034百万円、売上債権の増減額1,407百万円、棚卸資産の増減額△1,531百万円、仕入債務の増減額△1,814百万円、法人税等の支払額△8,846百万円等により17,544百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益30,109百万円、減価償却費5,523百万円、受注損失引当金の増減額△1,438百万円、棚卸資産の増減額△1,013百万円、仕入債務の増減額1,825百万円、法人税等の支払額△7,299百万円等により32,313百万円となりました。なお、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額（△は増加）」及び「契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示しております。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,644百万円、投資有価証券の売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等により10,414百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△5,337百万円、投資有価証券の取得による支出△4,070百万円等により△8,540百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、配当金の支払額△5,261百万円、リース債務の返済による支出△1,869百万円等により△7,395百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△5,261百万円、リース債務の返済による支出△1,365百万円等により△6,845百万円となりました。

（資本の財源、資金の流動性に係る情報）

①基本方針

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。

②資金需要及び資金調達の主な内容

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は90,216百万円を預け入れております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

特に、受注損失引当金については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、システムの構築・運用における品質・生産性向上、情報システムの高度化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研究開発を進めました。また、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)に資するAIなどの技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,942百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。

（1）システムの構築・運用における品質及び生産性の向上

システム構築・運用のアジリティを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイルを含む開発プロセス、非定型業務の知的作業支援について研究活動を継続しています。運用プロセスに対しては、物理的に離れた環境においても、仮想空間を共有することで臨場感を持って共同作業やコミュニケーションを可能とする仕組みについてVR技術を活用して整備、研究所内で試用しつつ機能強化を継続しています。

また、実システムでの利用が拡大しているクラウドにおいて、そのメリットを活かした高品質なシステム構築・運用を実現するために、クラウドネイティブ技術（注２）、コンテナ関連技術、マイクロサービスアーキテクチャ（注３）による設計に関する知見を蓄積・整理し、要求される非機能要件を実現する設計・運用技術に取り組んでいます。

加えて、派生開発（注４）を対象に、品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、およびソースコード解析技術を活用した支援ツールの研究開発を継続しています。また、近年発展の著しい自然言語処理の領域の技術をソースコードに適用する研究開発も引き続き行い、テスト仕様書を読んで自動的にテストを実行するAIのプロトタイプの開発などを実行しています。

（2）ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み

重要システムに適用範囲が拡大しているクラウド領域については、次世代クラウドサービスの重要な要素であるコンテナ関連技術の適用やSRE（注５）の実践を複数のお客様の実案件で実行いたしました。さらに、DXを推進するお客様は、「ビジネスアイデアをシステムとして具現化し、ビジネスにフィードバックする」というBizDevOps（注６）プロセス全体のサイクルをアジリティと品質を両立しながら回していく必要があり、この全体プロセスを支えるためのプラットフォームに関する調査や一部機能の開発を進めています。

（3）デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する技術への取り組み

AIを用いた業務高度化では、自然言語処理や機械学習を応用してチーム活動の強化・支援を行う技術や、多目的最適化技術（注７）を使ってトレードオフのある環境下で実用的な計画を高速に立案するとともに、その結果を人が理解しやすい形で提供して、人とAIが協調することによって計画の質的向上を図るための仕組みの研究開発を進めています。

IoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」に対して研究成果を適用した追加機能の開発や、さらなる機能追加に向けて、例えばGPS電波の届きにくい屋内での正確な位置測位技術などの研究開発を継続しています。

データ利活用に関しては、データマネジメントについての研究開発を強化しています。また、デジタルツイン（注８）の実現に必要な要素技術の研究やプラットフォーム開発、データライフサイクル全体のシステム化の研究開発、プロトタイプの作成を進めています。

データ流通時代に必須となる匿名化技術については、研究開発成果をソリューション化した「匿丸」の機能強化、新たな技術に対する検証・適用領域検討、匿名化技術を競うコンペティションであるPWSCUP2021への参加や実案件を通してのエンジニア育成といった活動を継続して行っています。

AI関連技術を含む高度IT技術の活用においては、引き続き日本製鉄㈱のインテリジェントアルゴリズム研究センター（略称IA3センター）と連携することで、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学習などの活用についての研究開発を継続します。そこで得られた汎用的な成果は積極的に社外へも展開いたします。

この様にこれまで培ってきたシステム開発に関する豊富な研究開発知見をベースに先端的な技術に取り組んできた一つの結果として、データ分析に関する国際的なコンペティションでも多くの実績を残すなど、AI/データ利活用に関する技術的知見を豊富に蓄積しており、そうした先端技術の研究成果を実際のビジネスにいち早く適用していくことで、顧客のDX推進の支援に取り組んでいます。

（2021年度の主なコンペティション成績）

　データ分析コンペティション「SIGNATE」優勝

　データ分析世界大会「Kaggle」第2位、第5位に入賞

　強化学習の世界大会「AutoRL Challenge」第5位入賞

　データ分析世界大会「KDD Cup」10位入賞

(注１)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。

(注２)クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。

(注３)マイクロサービスアーキテクチャ：アプリケーションを機能ごとのサービスに分割して、それらが連携して動作するアーキテクチャ。開発のアジリティ、スケーラビリティ、可用性の向上などが期待される。

(注４)派生開発 : 新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テストの効率化、属人化・暗黙知化の防止が特徴的な課題。

(注５)SRE：Site Reliability Engineeringの略で、ITサービスにおける開発のアジリティ、ならびに可用性や性能などの信頼性を高めるシステム開発運用手法を指す。SREは開発運用業務の自動化を主要なアプローチの1つとしており、様々なAPIを提供するクラウドやコンテナを活用することで導入効果を相互に高めることができる。

(注６)BizDevOps：ビジネス部門、開発部門、運用部門が密に連携し、同じビジネス目標、IT目標を目指し活動すること。

(注７)多目的最適化：複数の目的関数間のトレードオフを考慮して最適解を導く最適化手法。

(注８)デジタルツイン：工場の設備・製品などの実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーションなどを可能にすること。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は9,032百万円であります。その主な内容は、データセンター設備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  １　セグメントは、情報サービス単一であります。

  ２　上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。

  ３　建設仮勘定(帳簿価額831百万円)は、除いております。

  ４　上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　 当社は、2017年３月28日開催の取締役会決議により、2017年４月14日付けで自己株式の一部消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、6,493,500株減少し、99,504,740株となっております。　

(注２)　 当社は、2018年１月30日開催の取締役会決議により、2018年２月14日付けで自己株式の一部消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、4,800,000株減少し、94,704,740株となっております。

(注３)　 当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月８日付けで自己株式の一部消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、3,203,740株減少し、91,501,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）１　自己株式923株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

　　　２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　上記のほか当社保有の自己株式923株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本としております。

当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。

当期末日(2022年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、直近の配当予想から１株につき２円増配の36.0円の配当を実施いたしました。2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき30.0円を実施しており、年間合計では66.0円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2020年度)と比較して13.5円の増額となります。

なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目安としております。

次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき70.0円とする予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に
 応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適
 したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計13名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（13名中５名）となっております。なお、取締役会及び監査等委員会の構成員の役職及び氏名は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

当社は、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的として、定款において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、従前の監査役会設置会社に比して、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られております。

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名及び代表取締役の選定については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（森田宏之氏）、社内取締役（１名：玉置和彦氏）と独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏）からなる「役員人事・報酬会議」での審議を経て、取締役会で決議することとしており、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での審議を経て、取締役会で決議することとしております。

当社は、親会社より社内情報システムの構築およびその運用保守業務等を受託していますが、価格等の取引条件は、他の顧客との契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。また当社は、親会社に対して資金の預託を行っておりますが、その利率は市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。親会社との重要な取引・行為については、その発生の都度、独立社外取締役全員で構成される「親会社取引等審議委員会」を設置し、審議・検討を行い、その結果を踏まえ取締役会にて決定します。

業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしております。

また、監査等委員会による監査及び監督、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を確保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守しております。

取締役会の構成

会社の各機関・内部統制等の関係図

③企業統治に関するその他の事項

1. 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

「内部統制システムの基本方針」

　当社は、「日鉄ソリューションズ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しています。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めています。

Ⅰ.監査等委員会の職務の執行のために必要な事項

①当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置きます。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置きません。

②本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項

本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行います。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事本部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保します。

③当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長およびその他の使用人は、法令又は当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有します。

また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告します。

④前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ前項の報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いは行いません。

⑤監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の定めに基づき適切に処理します。

⑥その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の内部統制・監査部長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図ります。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努めます。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

①当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けます。

　業務を執行する取締役（以下、業務執行取締役）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。

　市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制

　取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令および定款に適合した社内規程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法および管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保存および管理を行います。

　また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・適切な開示に努めます。

③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　各部門長はリスクアセスメントシートに基づき、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、各々のリスク特性に応じたリスクコントロールを行うとともに、規程・マニュアル類等で業務ルールを定め、業務を遂行します。内部統制・監査部および機能部門は、規程・マニュアル類の遵守状況をモニタリングすることで、各部門のリスクマネジメント状況を把握・評価し、助言・指導を行います。

　経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社長を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図ります。

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役会規程に従い、経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な執行事項について、それぞれの全社審議機関および経営会議の審議を経て、執行決定を行います。

　取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行します。

⑤当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備します。

　各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令および規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めます。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制・監査部長に報告します。

　内部統制・監査部長は、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令および規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。さらに、これらの内容については、内部統制委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用します。

　社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員については、就業規則等の定めに従い厳正な処分を行います。

⑥当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社および各グループ会社は、「日鉄ソリューションズ企業理念」に基づき、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底します。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図ります。

　グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図ります。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行います。当社グループ経営に重要な影響を及ぼす重要事項など一定レベル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けます。また、グループ会社各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるとともに、必要な対応を図ります。

　内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門および各グループ会社に対し、指導・助言を行います。

　当社業務の適正性を確保するために、当社は日本製鉄グループの一員として、当該グループ企業理念を共有するとともに上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行います。当社の親会社との契約・取引条件等は法令に従い、合理的に決定します。 

2. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役が職務に専念できる環境を構築する観点から、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で会社法第427条第１項の契約を締結しております。その内容の概要は、取締役の任務を怠ったことにより、取締役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免除する旨を定めております。

3. 補償契約の内容の概要

当社は、優れた経営人材を確保するとともに、取締役が職務に専念できる環境を構築する観点から、各取締役との間で会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

4. 取締役の員数

当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役のうち、監査等委員である取締役は、３名とする旨を定款で定めております。

5. 取締役の選任決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

6. 剰余金の処分等の決議

当社は、資本市場の動向に機動的に対応して、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。

7. 取締役の責任免除の決議

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

8. 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項各号に規定する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

9. 会社と特定の株主の間の利益相反取引について

 該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

注)１　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　２　取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　３　取締役　青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏、樋口哲朗氏、星周一郎氏の各氏は、社外取締役であります。

②社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。

取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役石井一郎氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役及び社外取締役（監査等委員）としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。  

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会の状況

 1)監査等委員会監査の組織、人員

　当社は、2021年６月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する１名を含む社外取締役２名から構成されています。また、監査等委員会の職務を補助する専任組織として監査等委員会事務局(２名)を設置し、監査等委員会の職務執行のサポートを行っています。

 2)監査等委員会の活動

　年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や各部門担当者による報告等を受け、社内状況の把握に常時努めるとともに、監査計画の重点監査項目に基づくチェックシートを用いた書面審査及び実地調査を実施し、監査の質の向上に努めております。

　書面審査及び実地監査終了後、監査を主に担当している常勤監査等委員より、監査等委員会にて監査結果の報告を実施しています。また、監査結果については、常勤監査等委員より、代表取締役と概ね月１回、他の取締役へは、適宜説明し、意見交換、提言を行っています。

　子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施しています。

　会計監査人に対しても適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況報告を受け説明を求めています。

3)監査役会及び監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2021年６月18日までに監査役会を４回、その後、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりです。

　（監査役会）2021年4月1日～2021年6月18日の定時株主総会まで

監査役会においては、監査の方針、監査計画、及び監査実施後の監査報告の作成、審議、内部統制システムの整備・運用状況の確認、及び取締役会など重要会議への報告、付議案件の事前評価を行い、必要な助言、提言を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討を行い、会計監査人の選解任について方針を審議しています。

常勤監査役は、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取等に関する調査等を行っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、実地監査への参加、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

 　　（監査等委員会）2021年6月18日以降～2022年3月31日

 監査等委員会においては、監査の方針、監査計画、及び監査実施後の監査報告の作成、審議、内部統制システムの整備・運用状況の確認、及び取締役会など重要会議への報告、付議案件の事前評価を行い、必要な助言、提言を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討を行い、会計監査人の選解任について方針を審議しています。

常勤監査等委員は、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取等に関する調査等を行っております。

社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、実地監査への参加、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部統制・監査部監査室（兼務者含む６名）が主たる担当部署として、当社内の全部門及び子会社を対象として実施しております。

　内部統制・監査部監査室は、人事・安全衛生、販売・購買・経理等の業務プロセス等業務全般の内部統制システムの運用状況、プロジェクト管理、情報資産管理、財務報告に係る内部統制等の監査を実施しております。監査はチェックシートを用いた書面監査、実地での証憑類の確認と関係者へのインタビューという方法で実施しております。監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。監査の結果は、社長、内部統制担当役員および監査等委員会に報告しております。

　また、内部統制・監査部監査室は、監査等委員会の意見を踏まえ、内部監査計画を策定するとともに、実行状況の報告を行っています。

③会計監査の状況

1)業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等(継続監査年数) 所属する監査法人（継続監査期間） 指定有限責任社員業務執行社員 河野 祐(２年) 有限責任 あずさ監査法人（2006年以降） 濵田 睦將(１年)

　当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員２名の他、公認会計士５名、他18名であります。

2)監査公認会計士等を選定した理由

当社は、当社の規模及び事業内容等を踏まえ、会計監査人の独立性、専門性、監査活動の適切性及び効率性等を総合的に勘案し、監査等委員会での評価を経て、会計監査人を選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人を解任できる相当の事由が生じた場合、又は会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、会社法に基づき必要な措置をとることといたします。

3)監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容

監査等委員会は、会計監査人について、監査品質、監査体制、監査実施状況、監査報酬水準、及び監査報告の相当性等を評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準（IFRS）への移行に関する指導・助言業務を委託しております。

2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）

 連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、非監査業務として、税務関連業務等を委託し、その対価を支払っております。

3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

5)監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の監査計画の内容、所要の監査体制・監査時間及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２．監査役に対する報酬等の総額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等の総額は移行後の期間に係るものであります。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額の決定に関する方針及び方法

イ　2021年度における役員報酬制度

a　業績連動報酬に関する事項

　業績連動報酬については、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結上の一人当たりの経常利益に連動させており、連結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選定理由としています。業績連動報酬額は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に設定し、当社の業績指標に応じて一定の範囲で変動させております。

　当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益は19,977百万円、連結上の経常利益は30,811百万円となりました。

b　非金銭報酬等の内容

　該当する事項はありません。

c　取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会において年額350百万円以内（うち、社外取締役は年額35百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。

　当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会において年額54百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名です。

　当社監査役の金銭報酬の額は、2001年３月30日開催の臨時株主総会において月額4.5百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の員数は３名です。

d　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。具体的には、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（森田宏之氏）、社内取締役（１名：玉置和彦氏）と独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏）からなる「役員人事・報酬会議」で審議し、取締役会の決議によって決定方針を定めております。

（ⅱ）決定方針の内容の概要

　社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。業績連動報酬は、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結上の一人当たりの経常利益に連動します。加えて、代表取締役社長による取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）して、実際の支給額を算出しております。また、中長期インセンティブとして固定報酬の一部を役員持株会への拠出により自社株式取得にあてることを義務付けております。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬のみとしております。

　（ⅲ）当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観性の観点から独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」において決定方針との整合性を含め審議を行っているため、取締役会も当該審議結果を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 e　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬であり、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

f　監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬であり、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

g　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2021年６月18日開催の取締役会にて代表取締役社長森田宏之氏に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別に実際に支給する報酬額の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）した具体的な報酬の決定であり、同氏は、当該権限に基づき、具体的な報酬を決定しております。この権限を委任した理由は当社全体を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

ロ　提出日現在における役員報酬制度

a　業績連動報酬に関する事項

　業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び対前年度の親会社株主に帰属する当期純利益成長率に連動します。中長期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対応した中長期業績連動報酬（金銭）により構成します。

b　非金銭報酬等の内容

　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年17千株以内としております。

c　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等について株主総会の決議に関する事項

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会において年額350百万円以内（うち社外取締役は年額35百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。

  また、上記の報酬枠とは別枠で、2022年６月21日開催の第42期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しており、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年17千株以内としております。当該定時株主総会終結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。

　当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会において年額54百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名です。

d　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。具体的には、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（森田宏之氏）、社内取締役（１名：玉置和彦氏）と独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏）からなる「役員人事・報酬会議」で審議し、取締役会の決議によって決定方針を定めております。

（ⅱ）決定方針の内容の概要

　社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び対前年度の親会社株主に帰属する当期純利益成長率に連動します。中長期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対応した中長期業績連動報酬（金銭）により構成します。加えて、代表取締役社長による取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）して、実際の支給額を算出しております。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬のみとしております。

　（ⅲ）当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観性の観点から独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」において決定方針との整合性を含め審議を行っているため、取締役会も当該審議結果を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

e　監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬であり、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定することとしております。

f　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2022年６月21日開催の取締役会にて代表取締役社長森田宏之氏に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別に実際に支給する報酬額の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）した具体的な報酬の決定であり、同氏は、当該権限に基づき、具体的な報酬を決定することとしております。この権限を委任した理由は当社全体を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。保有の合理性は、投資先企業とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていることなどの事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

（注）非上場株式の減少は、会社の解散によるもののため、売却価額はありません。

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じて会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　20社

② 連結子会社の名称

北海道ＮＳソリューションズ㈱

東北ＮＳソリューションズ㈱

㈱ＮＳソリューションズ東京

㈱ＮＳソリューションズ中部

㈱ＮＳソリューションズ関西

九州ＮＳソリューションズ㈱

ＮＳＳＬＣサービス㈱

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

㈱金融エンジニアリング・グループ

㈱Act.

エヌシーアイ総合システム㈱

日鉄日立システムエンジニアリング㈱

日鉄軟件（上海）有限公司

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

Thai NS Solutions Co., Ltd.

PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA

PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

NS Solutions USA Corporation

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社Act.を連結の範囲に含めております。

（注）東北ＮＳソリューションズ㈱と㈱ＮＳソリューションズ東京は2022年４月１日付にて合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱」へ商号変更しております。 ③ 非連結子会社の名称

アイエス情報システム㈱

アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社はありません。

② 持分法を適用した関連会社数　  1社

持分法を適用した関連会社の名称

気象衛星ひまわり運用事業㈱ ③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社であるアイエス情報システム㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった会社等はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

その他

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④ プログラム補修引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

また、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積った独立販売価格に基づき配分しております。

① 一時点で充足される履行義務

当社グループにおいては機器の販売等がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に当該機器に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

② 一定の期間にわたり充足される履行義務

当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、開発請負契約、保守・運用サービスの履行義務等があります。開発請負契約については、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております（インプット法）。

保守・運用サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおいて、当連結会計年度末における受注請負契約等のうち、見積総原価が受注金額を超過する可能性が高く、予想される損失額を合理的に見積ることが出来る場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。

こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,525百万円は、「資産除去債務」63百万円、「その他」2,462百万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」及び「解約違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた363百万円は、「投資事業組合運用益」76百万円、「解約違約金収入」63百万円、「その他」224百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　仕掛品及び受注損失引当金の表示

 損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、前連結会計年度（2021年３月31日）における受注損失引当金に対応する金額は1,049百万円であります。

　４　偶発債務

当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」注記に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価に含まれる棚卸評価損の金額につきましては、従来、注記しておりましたが、当連結会計年度において重要性が乏しくなったことから注記を省略しております。これに伴い、前連結会計年度の売上原価に含まれる棚卸評価損の金額についても、注記を省略しております。

※６　オフィス整備費用

当社グループは2018年度から2020年度にかけて、事業成長に対応した執務スペースの確保、優秀な人材の確保、事業の継続性、及び働きやすく創造的な執務環境の実現を目的として、本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備を実行いたしました。

　　　　上記に要する一連の費用につき、「オフィス整備費用」として表示しており、内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　3,203,740株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　  127株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　3,203,740株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　  207株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

(リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及びソフトウェア等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

*　利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 319百万円は含めておりません。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに (3) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) リース債務

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額

　なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（*1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、 現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は814百万円であります。

（*3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注２） リース債務の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  （単位：百万円） 　

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  （単位：百万円） 　

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券は市場での公表価格が入手できる場合は公表価格を用い、市場での公表価格が入手できない場合は取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて時価を測定しております。

リース債務

その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて時価を測定しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2021年３月31日現在）

２　その他有価証券(2021年３月31日現在）

なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,098百万円及び359百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2022年３月31日現在）

２　その他有価証券(2022年３月31日現在）

なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,317百万円及び814百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

上記制度に加え、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。

なお、当該企業年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は2022年４月１日付で60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用が発生しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度及び前払退職金制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,329百万円、当連結会計年度1,346百万円であります。

また、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　前連結会計年度　0.35％（2020年３月31日現在）

　　当連結会計年度　0.35％（2021年３月31日現在）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注） 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」、及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は0.00％から0.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

「会計上の見積りの変更」注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。

　また、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額は5,804百万円であります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　なお、「会計方針の変更」注記の「収益認識に関する会計基準」等に記載のとおり、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しており、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当連結会計年度期首の残高は、受取手形は223百万円、売掛金は55,325百万円、契約資産は11,240百万円、契約負債は12,055百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービス提供を事業内容としており、情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

当社グループは顧客に提供するサービスの種類により売上高を「業務ソリューション事業」、「サービスソリューション事業」に分類しております。なお、売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。

業務ソリューション事業

「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。

サービスソリューション事業

「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しております。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しております。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は58百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は2,923百万円となっております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は2,458百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。

２　資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当する取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本製鉄株式会社（東京証券取引所一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。

２　資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当する取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本製鉄株式会社（東京証券取引所一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、「平均利率」には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】