2327 日鉄ソリューションズ 四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に重要な変更はありません。

また、2023年４月１日付にて、日鉄日立システムエンジニアリング㈱は、「日鉄日立システムソリューションズ㈱」へ商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

企業収益は総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資につきましては、堅調に推移しました。

当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。

お客様のDX推進への取り組みとして、金融機関向け統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek（コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーションプロジェクトを開始したほか、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した需給管理システムを導入いたしました。また、日本製鉄㈱向けには、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し、本格運用を開始しております。

これらに加え、当社が知見を蓄積してきたAI領域における生成AI／ChatGPT活用支援サービスや、基幹系システムのクラウドリフトを推進する「Oracle Cloud VMware Solution」トータル支援サービスを開始したほか、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）＊１」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）＊２」の拡販に引き続き取り組み、注力領域の成長に努めております。

成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズや、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、テックスエンジソリューションズ㈱の当社グループ会社化及び㈱東邦システムサイエンスとの資本業務提携に向けた契約を締結する等、お客様のDXニーズへの対応力強化を図っております。

＊１．「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で1位を獲得

　　　（株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より）

＊２．累計文書登録件数が2023年4月末に3,000万件を突破

サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続きLGBTQ+等の性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。この他、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」を設立する等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、メガバンクや日本製鉄㈱向けの増に加え、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、220,119百万円と前年同期（206,780百万円）と比べ13,338百万円の増収となりました。営業利益は、営業力強化に加え、採用・教育等の人的資本強化策や、社内基盤整備等を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善も含めた売上総利益の増があったことから、23,295百万円と前年同期（22,323百万円）と比べ971百万円の増益となりました。

当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス）に概観しますと、以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション）

ビジネスソリューションにつきましては、主にメガバンクや日本製鉄㈱向けの増により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は167,536百万円と前年同期（157,729百万円）と比べ9,807百万円の増収となりました。

（コンサルティング＆デジタルサービス）

コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上収益は52,582百万円と前年同期（49,051百万円）と比べ3,531百万円の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

①財政状態計算書

1. 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末319,908百万円から18,740百万円増加し、338,649百万円となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加17,472百万円、契約資産の増加10,528百万円、棚卸資産の増加9,539百万円、営業債権及びその他の債権の減少△19,743百万円等であります。

2. 負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末112,108百万円から△4,574百万円減少し、107,534百万円となりました。主な内訳は、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△5,304百万円、リース負債の減少△4,845百万円、未払法人所得税等の減少△2,835百万円、契約負債の増加6,608百万円、繰延税金負債の増加4,690百万円等であります。

3. 資本

当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末207,800百万円から23,314百万円増加し、231,115百万円となりました。主な内訳は、四半期利益16,103百万円、その他の包括利益14,820百万円、配当金の支払△7,319百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は66.0％となりました。

②資本の財源、資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。

（資金需要及び資金調達の主な内容）

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末における預入額97,777百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

(3) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー計算書）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、107,338百万円となりました。前第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が△5,842百万円であったのに対し、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は6,015百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

前第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益22,588百万円、減価償却費及び償却費9,396百万円、営業債権及びその他の債権の増減額10,573百万円、契約資産の増減額△10,925百万円、棚卸資産の増減額△6,633百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,795百万円、未払賞与の増減額△4,921百万円、法人所得税等の支払額△10,915百万円等により9,371百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益23,706百万円、減価償却費及び償却費9,013百万円、営業債権及びその他の債権の増減額19,300百万円、契約資産の増減額△10,514百万円、棚卸資産の増減額△9,463百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,264百万円、未払賞与の増減額△5,312百万円、法人所得税等の支払額△11,951百万円等により18,288百万円となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

前第３四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,270百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,745百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,504百万円等により△2,612百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,626百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,376百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入7,555百万円等により739百万円となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

前第３四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△6,114百万円、配当金の支払額△6,496百万円等により△12,868百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△5,603百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△13,238百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,866百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、日鉄テックスエンジ㈱の所有するテックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し、当社のグループ会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡とグループ会社化は2024年４月１日を予定しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

　　　 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

【要約四半期連結包括利益計算書】

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日鉄ソリューションズ㈱（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店及び主要な事業所はホームページ（https://www.nssol.nipponsteel.com）で開示しております。2023年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱であります。

当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に区分しております。詳細については、注記「８．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年２月７日に、当社代表取締役社長　玉置　和彦　によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．追加情報

（実在性を確認できない取引に関する事項）

当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。

上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第３四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。

また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されております。詳細は注記「12．偶発事象」をご参照ください。

これらの今後の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

６．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。

そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

８．売上収益

売上収益は顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ビジネスソリューション

「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、デジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理を含め、ソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を多くの顧客へ展開しております。

コンサルティング＆デジタルサービス

「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格なセキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等高付加価値のデジタルサービスを提供しております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの中期事業方針の戦略に則り、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案して、売上収益の分解を従来の「業務ソリューション」、「サービスソリューション」から、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。

９．１株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

(１)公正価値

①　金融商品の分類ごとの帳簿価額

金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。

②　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。

営業債権及びその他の債権（受取手形、売掛金）、営業債務及びその他の債務（支払手形、買掛金、未払金）

主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。

それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。

③　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。

(２)公正価値で測定しているもの以外の金融商品

公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。

なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル２で区分しております。

11．関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注) １　製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。

２　資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

12．偶発事象

（訴訟）

当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。

当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額について、信頼性のある見積りが困難であるため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第44期第２四半期末日（2023年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  3,659百万円

　　② １株当たりの金額                                 40円00銭

　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   　2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日

日鉄ソリューションズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。