日本冶金工業株式会社(5480) 企業情報サマリー

日本冶金工業株式会社(5480) 企業情報サマリー

日本冶金工業株式会社(5480)(EDINETコード E01242)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本冶金工業株式会社

証券コード 5480EDINET E01242鉄鋼プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本冶金工業株式会社(にっぽんやきんこうぎょう、英: Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.)は、東京都中央区京橋一丁目に本社をおく、東京証券取引所プライム市場上場の国内大手ステンレスメーカー(鉄鋼メーカー)である。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「日本冶金工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1,509億円前年比 -12.3%
当期純利益72.2億円前年比 -37.7%
総資産2,194億円前年比 +0.9%
純資産・持分1,013億円前年比 +4.9%
ROE7.3%前年比 -41.6%
従業員数2,093 人前年比 -0.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 1,489億円 円2022/3 営業利益: 140億円 円2022/3 当期純利益: 84.7億円 円2023/3 売上高: 1,993億円 円2023/3 営業利益: 293億円 円2023/3 当期純利益: 197億円 円2024/3 売上高: 1,803億円 円2024/3 営業利益: 200億円 円2024/3 当期純利益: 136億円 円2025/3 売上高: 1,721億円 円2025/3 営業利益: 170億円 円2025/3 当期純利益: 116億円 円2026/3 売上高: 1,509億円 円2026/3 営業利益: 110億円 円2026/3 当期純利益: 72.2億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億300億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −6.97億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −157億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 150億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 36.5億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −130億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 85.3億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 268億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −79.2億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −143億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 110億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −114億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −73.9億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 135億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −93.8億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −27.3億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
1,489億円
2023/3
1,993億円
2024/3
1,803億円
2025/3
1,721億円
2026/3
1,509億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
140億円
2023/3
293億円
2024/3
200億円
2025/3
170億円
2026/3
110億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
128億円
2023/3
277億円
2024/3
191億円
2025/3
162億円
2026/3
96.6億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
84.7億円
2023/3
197億円
2024/3
136億円
2025/3
116億円
2026/3
72.2億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,875億円
2023/3
2,223億円
2024/3
2,200億円
2025/3
2,175億円
2026/3
2,194億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
622億円
2023/3
796億円
2024/3
897億円
2025/3
966億円
2026/3
1,013億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−6.97億円
2023/3
36.5億円
2024/3
268億円
2025/3
110億円
2026/3
135億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
33.2%
2023/3
35.8%
2024/3
40.7%
2025/3
44.3%
2026/3
46.1%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
14.4%
2023/3
27.8%
2024/3
16%
2025/3
12.5%
2026/3
7.3%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
2,080人
2023/3
2,091人
2024/3
2,079人
2025/3
2,095人
2026/3
2,093人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高1,509億円1,721億円1,803億円1,993億円1,489億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)95.8億円161億円192億円278億円70.6億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)72.2億円116億円136億円197億円84.7億円
自己資本利益率7.3%12.5%16%27.8%14.4%
営業利益又は営業損失(△)110億円170億円200億円293億円140億円
経常利益又は経常損失(△)96.6億円162億円191億円277億円128億円
総資産額2,194億円2,175億円2,200億円2,223億円1,875億円
自己資本比率46.1%44.3%40.7%35.8%33.2%
純資産額1,013億円966億円897億円796億円622億円
現金及び現金同等物の残高110億円93.7億円169億円118億円125億円
営業活動によるキャッシュ・フロー135億円110億円268億円36.5億円−6.97億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−93.8億円−114億円−79.2億円−130億円−157億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−27.3億円−73.9億円−143億円85.3億円150億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)519.86 円819.46 円933.64 円1,316.79 円561.25 円
1株当たり純資産額7,298.24 円6,845.74 円6,184.8 円5,324.8 円4,121.13 円
従業員数2,093 人2,095 人2,079 人2,091 人2,080 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
1,285億
2003
1,340億
2004
1,215億
2005
1,581億
2006
1,490億
2007
1,949億
2008
2,487億
2009
1,637億
2010
973億
2011
1,388億
2012
1,349億
2013
1,088億
2014
1,199億
2015
1,295億
2016
1,210億
2017
1,130億
2018
1,191億
2019
1,437億
2020
1,364億
2021
1,125億
2022
1,489億
2023
1,993億
2024
1,803億
2025
1,721億
2026
1,509億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2003
−425億
2004
42.7億
2005
226億
2006
59.8億
2007
153億
2008
175億
2009
−113億
2010
−126億
2011
−105億
2012
8.39億
2013
−73.7億
2014
4.80億
2015
20.9億
2016
8.21億
2017
23.5億
2018
45.8億
2019
76.9億
2020
53.3億
2021
37.6億
2022
84.7億
2023
197億
2024
136億
2025
116億
2026
72.2億

従業員数

2002
2,709人
2003
2,165人
2004
2,115人
2005
2,115人
2006
2,139人
2007
2,198人
2008
2,252人
2009
2,263人
2010
2,193人
2011
2,182人
2012
2,146人
2013
2,118人
2014
1,992人
2015
1,982人
2016
1,998人
2017
2,018人
2018
2,012人
2019
2,039人
2020
2,029人
2021
2,077人
2022
2,080人
2023
2,091人
2024
2,079人
2025
2,095人
2026
2,093人

ライバル企業

鉄鋼の売上上位企業を多指標で比較する →鉄鋼のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44.1歳
平均年間給与7,798,354円
平均勤続年数20.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 2,093人・セグメント別・年度推移を見る →
ステンレス鋼板及びその加工品事業2,093人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,413,00010.2%東京都港区赤坂一丁目8番1号
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)681,0004.92%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3日本冶金協力会社持株会563,0004.07%東京都中央区京橋一丁目5番8号
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)354,0002.56%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)
5株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)311,0002.25%東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)
6河合 映治300,0002.16%岐阜県大垣市
7日本冶金ナス持株会295,0002.13%東京都中央区京橋一丁目5番8号
8楢崎 潤212,0001.53%福岡県福岡市早良区
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社197,0001.43%東京都千代田区大手町一丁目9番7号
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)183,0001.33%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関19.47%25名
金融商品取引業者2.87%39名
その他の法人9.45%247名
外国法人等(個人以外)9.83%86名
外国法人等(個人)0.03%42名
個人・その他58.36%21,347名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名2.85億円8,300万円3,400万円
社外役員9名5,800万円
監査役(社外監査役を除く)2名700万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 9.70億円
20269.70億円
20258.01億円
20249.77億円
20239.56億円
20226.63億円
設備投資額2026期 79.6億円
202679.6億円
2025143億円
202483.0億円
202392.9億円
2022126億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第144期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YC9N・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第143期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZ2C・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第142期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TNQY・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第141期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R6VA・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第140期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O9QA・2022年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 18:04。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。