5480 日本冶金工業株式会社 有価証券報告書－第144期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第143期の１株当たり配当額220円には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

４．第144期の１株当たり配当額220円のうち、期末配当額110円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

2026年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。

なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

〔事業の内容〕

当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司

（加工・販売）

ナス物産（株）、クリーンメタル（株）

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

注）１．当社は2025年５月15日にインド現地法人（Nippon Yakin India Private Limited）を設立し、非連結子会社としています。

２．非連結子会社であるシンガポール現地法人（NIPPON YAKIN ASIA PTE. LTD.）は、2026年２月８日に清算結了しております。

４【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社のうち、ナス物産（株）は特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．ナス物産（株）は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営の基本方針〕

当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。

〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕

世界的な地政学リスクの高まりにより、経済の分断や混乱が続いています。

このような中、高機能材分野では、一部用途や地域で需要低迷が長期化しているほか、海外メーカーとの間で納期やコストを巡る競争が一段と激しくなっています。

また、国内のステンレス一般材分野では、少子高齢化に伴う需要の緩やかな減少に加え、輸入材の流入・定着などにより、事業環境は厳しさを増しております。

こうした状況を踏まえ、当社グループは「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」を目指し、このたび「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。

今後は、本中期経営計画に基づき、収益力の向上と財務基盤のさらなる強化に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

〔中長期的な会社の経営戦略〕

当社グループは、2026年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。

「中期経営計画2026－2028」の概要

１．「中期経営計画2026－2028」で目指す姿

「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、

新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」

２．３つの基本戦略

①新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供

高機能材部門においては、将来的に需要拡大が見込まれる分野・エリアにおいて、ニーズに合わせた高機能材の素材開発と提供を推進するとともに新たな市場領域の開拓を見据えた研究開発を強化し、中長期的な成長機会の創出を図ります。また、一般材部門の中で競争力優位な商品である機能付与材を高機能材部門へ区分し、拡販強化を図ってまいります。それ以外の一般材部門においては、お客様に求められる価値を提供することで輸入材とは一線を画す国内ステンレスメーカーとしての事業基盤を強化いたします。また、グループ会社とのシナジー効果をより一層発揮し、グループ各社の基盤強化と販売体制の強化を進め、市場ニーズの高度化へ対応してまいります。

＜主要施策＞

・高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進

1）高機能材拡販に向けた組織力の強化

2）既存材料の対応領域、供給力拡大

3）新たな市場領域開拓に向けた新合金（高機能材ハイグレード品）と製造プロセスの開発

4）一般材部門から新たに高機能材部門にシフトした商品の拡充展開

・一般材部門：輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化

・グループ会社との連携による営業基盤確保

②技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築

＜主要施策＞

・QCD競争力強化：生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立

（製造プロセス革新、顧客ニーズの実現）

・調達力強化：原料の多様化と原料・資材の安定調達

（フレキシブルな原料運営、カーボンレス・ニッケル製錬ルッペ（フェロニッケル）の活用拡大 他）

③環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立

＜主要施策＞

・環境配慮：カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

・人材施策：将来を見据えた人的資本計画の遂行

・DX・AI活用：DX推進による業務プロセス変革とIT基盤整備

・財務基盤強化：「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化

３.設備投資計画

当社グループの戦略分野である高機能材部門の「稼ぐ力のブラッシュアップ」と将来に向けた「新たな分野の開拓」に資する新設備の導入、競争力強化・カーボンニュートラル関連の戦略投資のほか、基盤強化、更新投資、グループ会社投資も含め３ヶ年累計で382億円（意思決定ベース）の設備投資を計画しております。

＜設備投資計画（３ヶ年累計）＞

[参考]減価償却費（連結、３ヶ年累計）：244億円

４.資金配分（キャッシュ・アロケーション）

「中期経営計画2026－2028」期間中の収入合計817億円の50％超に当たる451億円を設備投資と研究開発費（＝将来への投資）に配分する計画としております。

＜キャッシュアロケーション（３ヶ年累計）＞

５.達成目標

（注）１．安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.8％を配当金額の下限といたします。

〔資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〕

当社は、中長期的な企業価値の最大化に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題と認識しております。この認識のもと、2026年度を初年度とする中期経営計画において、引き続き「PBR（株価純資産倍率）1倍以上」の実現および資本コストを上回るROE10％以上の達成を目標に掲げております。

これらの目標達成に向け、当社は「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤー」を目指し、3つの基本戦略に基づく事業運営を推進しております。

第一に、「新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供」です。高機能材分野においては、エネルギー・半導体関連といった成長分野への戦略的な取り組みにより拡販および開発を推進するとともに、次世代エネルギー等よりハイグレードな市場の開拓を見据えた新合金開発・製造プロセス開発投資を行ってまいります。また、一般材分野においては、小ロット・多品種対応を通じて、輸入材にはない付加価値を提供し、国内事業基盤の強化を図っております。（より付加価値が高く差別化できる分野として、高機能材カテゴリーを見直し新カテゴリーでの高機能材売上高比率60％を目指します。）

第二に、「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制の構築」です。生産技術の進化によるQCD（品質・コスト・納期）競争力の強化を進めております。また、大江山製造所のカーボンレスニッケル製錬の活用など原料の多様化や調達力の強化により、外部環境の変化に柔軟に対応可能な安定的供給体制を構築しております。第三に、「環境変化に対応し、持続可能な経営基盤の確立」です。環境対応（カーボンニュートラル）、人的資本の強化、DX・AI活用の推進、財務基盤の強化等を通じて、環境変化に耐え得る持続可能な経営基盤の構築を進めております。

以上の基本戦略に基づき、資本配分については、資本コストを意識したキャッシュ・アロケーションを基本とし、中期経営計画期間における総資金収入817億円に対し、成長投資として設備投資397億円および研究開発費54億円（合計451億円、約55％）、株主還元として104億円（配当性向35％前提）を配分するなどを見込んでおります。

株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、資本効率および財務健全性とのバランスを踏まえた適切な水準を維持してまいります（新たにDOE目標を導入しました）。

また、信用格付A格の取得も視野に入れ、財務基盤の強化を進めております。

今後も、成長投資・株主還元・財務規律の最適なバランスを実現し、資本効率の向上および成長戦略の実行により持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに開示しておりますので、ご参照ください。

「中期経営計画2026－2028」の詳細

https://www.nyk.co.jp/investors/plan/index.html

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

カーボンニュートラルに向けて高まる要請や不確実性が増した社会情勢など、外部環境は大きく変化しています。当社は、目指すべき姿として強靭でしなやかな「レジリエントカンパニー」の実現を掲げ、持続可能な社会の構築を目指すとともに、当社グループ自らの持続可能性を高める取り組みを進めております。

当社は、今後取り組むべき課題を抽出し、「重要課題」として特定しております。そしてこれらの重要課題を企業の成長戦略と捉えるとともに、課題解決を通じて持続可能な社会の実現を推進いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．気候変動

当社は、気候変動問題への対応を経営課題の一つと捉えており、サステナビリティ推進会議を中心に推進しております。具体的には、シナリオ分析を行い、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、その結果を統合報告書等で開示しております。

（１）ガバナンス

当社は、サステナビリティに関わる重要課題を全社的取り組みとして推進するため、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しております。サステナビリティ推進会議は、サステナビリティに関わる重要課題について特定するとともに、各部門及び各常設委員会（環境委員会、開発委員会、コンプライアンス委員会、コーポレートコミュニケーション委員会、NASグループ品質保証委員会、規制輸出等管理委員会）のサステナビリティに関わる重要課題について、トップマネジメントとして全社横断的に、活動内容の評価、戦略の推進を行うことで、当社のサステナビリティの取り組みを推進する体制を構築しております。またその取り組み内容を適宜取締役会へ報告し、取締役会はサステナビリティ推進の取り組みを監督する役割を担っております。

気候変動に関しては、前年度のCO2排出量実績（スコープ1+2）、サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）、TCFDシナリオ分析結果等について報告し、また適宜取締役会でも報告しております。

スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

サステナビリティ推進会議では、主に以下のテーマについて議論しました。

（２）戦略

気候変動に伴うリスクと機会は、当社が持続可能であるためにも重要な課題であると認識しております。そこで当社は、気候変動財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という）の提言に沿ったシナリオ分析を行いました。

シナリオ分析は、4℃シナリオ（気候変動対策が行われず成り行き）と、1.5℃シナリオ（今世紀の平均気温上昇を1.5℃に抑える）を用いました。それぞれのシナリオで2030年における世界観を想定し、リスクと機会を抽出しました。さらにリスクと機会を「移行リスク」と「物理的リスク」に整理いたしました。移行リスクでは、シナリオごとのエネルギー需給や炭素税の見通しなどは“IEA World Energy Outlook”、物理的リスクでは自治体発行のハザードマップなどを参考にいたしました。これらの資料をもとに事業へのインパクトの定量化を実施したうえで、影響評価を行いました。

その結果、環境・エネルギー分野など新たな需要の機会が増える一方、カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加や、電力や燃料価格の上昇は、当社にとって大きなリスクと評価されました。なお当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明しております。

▼：リスク、▲：機会、大きい：50億円以上、－：影響がないまたは小さい

（３）リスク管理

気候変動に伴うリスクと機会は、サステナビリティ推進会議で特定されております。特定されたリスクと機会は、各部門でブレイクダウンをおこない、対応策を検討しております。リスクと機会は、IEA　World Energy Outlookなど最新の情報を入手し、年１回を目処にサステナビリティ推進会議にて議論し、必要に応じて見直しを行なっており、その内容を適宜取締役会へ報告しております。また新たなリスクについては、適宜関連する各部門・各委員会へ報告されております。中でもコンプライアンス委員会へ報告されたリスクは、必要に応じてNASグループリスク管理規程により適切なリスク管理が行われております。

（４）指標及び目標

①CO2排出量削減目標

気候変動の影響による自然災害の深刻化やそれに伴う脱炭素社会への移行の世界的な流れを踏まえ、当社は2021年12月に、2030年度CO2排出量削減目標（スコープ1+2）を46％（2013年度対比）、2050年度実質ゼロを目指すことを公表しています。当初の2030年度削減目標46％は、2025年度に前倒しで達成する見込みです。2026年５月に開示した「中期経営計画2026-2028」では、2035年度の政府目標であるCO2排出量削減目標60％を目指す取組みを推進いたします。またNASグループ全体としても、カーボンニュートラルを達成できるよう推進してまいります。

②カーボンニュートラルへのロードマップ

当社では、2050年度を見据えたカーボンニュートラルへのロードマップを策定しております。スコープ1では、大江山製造所のリサイクル原料の使用拡大と、カーボンレス操業技術の確立を目指しております。燃料に関しては当面はLNGなどへの燃料転換を進め、その後は合成メタンや水素など新しい燃焼システムの導入を図ってまいります。スコープ2では、まず高効率電気炉設備（E炉）の省エネ効果の刈取りを行っております。またインバーター化など、エネルギー効率化に向けての設備更新と並行して、グリーン電力の活用を検討しております。そして、あらゆる省エネを行った上で生産プロセス上削減できないCO2については、カーボン・オフセットも検討いたします。

③取り組み状況

当社は、事業活動のあらゆる面で徹底した省エネを推進しております。川崎製造所では、設備のインバーター化、照明のLED化などに加え、2022年１月には省エネ性能に優れた高効率電気炉設備（E炉）を稼働いたしました。2021年度から電力需給変動に対応してフレキシブルに操業パターンを変更する、いわゆるデマンドレスポンスの運用を始めました。また2022年度から、CO2排出量の増減を伴う設備投資について、社内で炭素価格を設定し、CO2排出量を仮想的に費用換算するインターナルカーボンプライシング（ICP）制度の運用をおこなっております。2025年度は、所内の一部で使用していた重油を都市ガスへ転換いたしました。

また大江山製造所では、ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造していますが、「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」を公表※し、リサイクル原料（都市鉱山）の使用拡大による燃料原単位の改善や、CO2排出量の抑制を進めております。2025年７月、ニッケル製錬用ロータリーキルン（回転式窯）のエネルギー源を石炭からLNGに転換する工事を完了いたしました。

      ※「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」の内容の詳細につきましては、

当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/2099171/00.pdf）をご参照ください。

さらに当社は2024年３月、GXリーグに参画することを表明しました。経済産業省が推進するGXリーグは、日本の2050年カーボンニュートラルという目標に向け、持続的な成長を目指す企業が、産官学と協働する場として設立されたものです。なお当社は、2026年度から新たな枠組みであるGXフューチャー・コンソーシアムに参画しております。

④CO2排出量実績（スコープ1+2）

2024年度のCO2排出量は、川崎製造所と大江山製造所を合わせた当社単体で351千t-CO2、NASグループ全体では383千t-CO2となりました。CO2排出量は、生産量の影響を大きく受けますが、原単位を着実に下げていくことで、削減目標を達成すべく取り組んでまいります。

⑤サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）

事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するサプライチェーン全体のCO2排出量を把握するため、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」に基づいて、2024年度のスコープ3の試算を行いました

なお、CO2排出量の2025年度実績は集計中であり、2026年９月末発行見込の「統合報告書2026」にて開示する予定であります。

※統合報告書の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nyk.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

２．人的資本

（１）戦略

①人材育成方針

当社グループは直面する様々な経営課題に取り組み、さらなる企業価値の向上を実現するため、次の行動指針を体現できる人材の獲得と育成に取り組みます。

当社グループの行動指針

Ⅰ．法令を遵守し、社会ルールを尊重し、社会的良識を以って行動をする。

Ⅱ．変化には、知力を凝らし、進取の精神を以って挑戦する。

Ⅲ．目標は、万難を排し、勇気を以って遂行する。

Ⅳ．多様と異質を尊重し、協和の心を以って総合力を発揮する。

具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。

・多様な人材の採用及び活躍促進

・様々な業務経験と個々の力量に応じた職場OJT、階層別教育

・業務に係わる知識及び技能習得のために定期的な研修

・自分の得意分野や興味のある分野を学ぶための自己啓発支援

・高い技術力や専門性を高めることに加えて社外における幅広い経験を得るため、海外派遣や国内大学等で学ぶ機会

②社内環境整備方針

当社グループでは従業員一人一人が自己の能力を十分に発揮し、やりがいをもって伸び伸びと業務に取り組むため、安全にかつ安心して働ける社内環境を整備いたします。

具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。

・ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）による安全衛生レベルの向上

・中長期的な戦略投資を通じた自動化・省力化による職場環境の改善

・性別、年齢等の異なる属性の従業員が働く中、職場のコミュニケーションを円滑にするための制度

・学歴や入社経緯に関わらず能力を十分に発揮するため、様々なキャリアに挑戦できる制度

・ハラスメントの防止に向けた規程の整備及び教育

・育児・介護休業制度等の整備

・従業員のライフステージが変化することを踏まえた、労働時間を含めた働き方改革

（２）指標及び目標

※　重大な労働災害とは、死亡災害並びに障害等級第１級から第７級までの障害の負傷又は疾病を指す。

当社グループではグループ各社の事業特性等を踏まえた戦略に基づき目標を設定し各施策を実施しています。人的資本に関しては、連結グループとしての目標を設定していないため、「（２）指標及び目標」の指標に関する目標及び実績は、代表として提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、当社グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。

また、当社のリスク管理体制の整備状況については「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」の記載、対応策等については「統合報告書2025」（当社ウェブサイト

https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated\_report.html に掲載）もあわせてご参照ください。

１．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。

（1）製品需給における市場環境の変動リスク

①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク

ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。

②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク

当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。

③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク

国際的な政治、経済情勢の変化や米国を始めとする各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。

当社グループが注力する高機能材は、売上の約６割を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。

以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2026-2028」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、製品ポートフォリオの組み替えによる多様化、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2026-2028」の詳細につきましては、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照ください。

（2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク

①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク

当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源ナショナリズム、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。

当社においては、当社の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）の多様化と使用拡大を進め、リサイクル原料比率をより一層上げていくことで、上記のリスクにも対応してまいります。

②為替レートの変動リスク

当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。

以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面想定されますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。

（3）設備事故及び労働災害の発生リスク

当社グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。

当社においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の形成を目指しております。また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。

（4）設備投資に関するリスク

当社は「中期経営計画2026-2028」に基づき高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備投資を継続してまいります。工事の進捗遅れや操業トラブル等、想定した投資効果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。

当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。

（5）大規模な自然災害等の発生リスク

大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、当社グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等によるサプライチェーンの分断が生じるリスクがあります。

当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。

上記のような状況を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。

また、感染症流行時の従業員及びその家族の生命及び安全の確保のため、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を実施し、別途感染症対応のＢＣＰを追加作成しております。

（6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク

金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。

当社は、金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。

（7）気候変動への対応リスク

当社はエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、気候変動への対応は経営課題の一つと捉え、2050年度CO2排出量実質ゼロを目指してロードマップを策定し、施策を着実に実施しています。当社グループとしてもカーボンニュートラルに積極的に取り組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力や燃料価格の上昇、CO2排出量削減のための設備投資増加、CO2排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。

気候変動への取り組みにつきましては、「第２　事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、１．気候変動」をご参照ください。

２．当社グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。

（1）環境規制に関するリスク

当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。

当社においては、製造拠点にて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001/JIS Q 14001の認証を取得しており、同拠点にて策定した環境方針・環境管理計画を達成するための施策に取り組んでおります。また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。

（2）品質保証に関するリスク

当社グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消し等が生じるリスクがあります。

当社においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。

（3）情報セキュリティに関するリスク

当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、運用停止や社内情報等の流出・逸失の可能性があります。このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクに対しては、社内対応体制の整備を進める他、サイバー保険を付保しております。

（4）人材確保に関するリスク

国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。

当社は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が組織の健全な発展に資すると考えており、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策に取り組むことにより、当社グループの安定的発展を担う人材の育成と定着を図っております。また、人事制度全般を見直し、定年年齢を65歳に引き上げております。

当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する取り組みにつきましては、「第２　事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、２．人的資本」をご参照ください。

（5）法令違反に関するリスク

当社グループの事業は、独占禁止法や中小受託取引適正化法、品質・環境保全・安全衛生・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。

上記に備えた当社のコンプライアンス体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方　２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　（1）コンプライアンス、リスク管理体制　（2）企業集団における内部統制体制」をご参照ください。

（6）人権に関するリスク

当社グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがあります。また、従業員、取引先に対する不当な差別やハラスメント行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあります。

当社グループは人権の尊重が事業活動にとって必要不可欠であることを強く認識しており、当社グループの一人一人が人権尊重の取り組みを実践するとともに、当社グループが果たすべき責務を明確にするために、国際的な規範を踏まえた「ＮＡＳグループ人権方針」を制定しております。サプライチェーンを含むビジネスパートナーに対しても、本方針へのご理解を頂くよう努めてまいります。また、当社は「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向など不安定な状況が継続しました。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、造船向けの需要は堅調に推移し、半導体製造装置向け需要も年明けより回復の兆しが見え始めました。一方で、建築資材向けは物価高や人手不足等による需要停滞に改善が見られず、厳しい状況が続きました。また、東アジア地域からの安価な輸入材の流入は高水準で継続いたしました。

当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、世界的なＡＩ投資拡大等を背景に半導体生産関連向けの需要が増大しているものの、中国経済の停滞や環境関連分野への投資先送りなどが影響し数量面では低迷が続きました。

コスト面につきましては、原料価格は比較的安定して推移いたしましたが、人件費や減価償却費など固定費の増加が収益を圧迫いたしました。

その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比6.8%減（高機能材9.9%減、一般材5.0%減）、連結売上高は150,866百万円（前年度比21,231百万円減）となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益10,973百万円（前年度比5,994百万円減）、連結経常利益9,657百万円（前年度比6,542百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,215百万円（前年度比4,363百万円減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は219,411百万円となり、前連結会計年度末比1,950百万円増加しております。これは主として売上債権の減少（2,746百万円）、機械装置及び運搬具の増加（1,894百万円）及び現金及び預金の増加（1,759百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は118,103百万円となり、前連結会計年度末比2,752百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少（4,709百万円）及び短期借入金の増加（1,402百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は101,308百万円となり、前連結会計年度比4,702百万円増加しております。これにより自己資本比率は46.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（9,585百万円）等により、13,545百万円の収入（前連結会計年度比2,504百万円の収入増加）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（8,693百万円）等により、9,383百万円の支出（前連結会計年度比2,006百万円の支出減少）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達（10,408百万円）及び返済（9,751百万円）及び配当金の支払（3,216百万円）等により、2,733百万円の支出（前連結会計年度比4,661百万円の支出減少）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて11,034百万円となり、前連結会計年度比1,665百万円増加いたしました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）１．金額は製品製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）１．主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載の通りであります。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末時点の資産の状況は、販売数量の減少により売上債権が2,746百万円減少したことと機械装置及び運搬具が1,894百万円増加したこと及び現金及び預金1,759百万円が増加したこと等により、総資産の金額は前年同期比1,950百万円増加の219,411百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務が4,709百万円減少したこと及び将来の設備投資資金を長期借入金の新規借入により調達したことにより借入金及び社債が2,059百万円増加したこと等により、負債の総額は前年同期比2,752百万円減少の118,103百万円となりました。

以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比4,702百万円増加の101,308百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は46.1％となり、前年同期比で1.7％上昇しました。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、販売数量の減少等により運転資金が減少したこと等により、13,545百万円の収入となり、前年同期比で2,504百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2023」での大型戦略設備投資が一巡したことによる有形・無形固定資産の取得による支出の減少等により9,383百万円の支出となり、前年同期比で2,006百万円の支出減少となりました。

以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、4,161百万円となり、前年同期比で4,510百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の調達及び返済（1,997百万円）の他、当期中に支払った１株当たり合計230円の配当金の支払による支出（3,216百万円）等により、2,733百万円の支出となり、前年同期比で4,661百万円の支出減少となりました。

②資本の財源及び資金の流動性の状況

当社は「中期経営計画2026-2028」の基本戦略の１つである「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築」に向けて、戦略的設備投資を実行してまいります。

この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資金・借入金及び社債にて充当する方針です。

資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて電子記録債権の譲渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。

③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容

経営方針・経営戦略・経営上の目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

「中期経営計画2023」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。

(注)１．中計目標は「中期経営計画2023」の最終年度である2025年度における達成目標であります。

２．2025年度のCO₂削減率は見込みの数値を記載しております。

2025年度実績を踏まえた「中期経営計画2023」の進捗状況についての認識（評価）は以下の通りです。

・高機能材売上高比率につきましては、高機能材販売数量の伸び悩み、LME-Ni相場下落影響により目標値未達となりました。

・財務指標の達成目標（ＥＢＩＴＤＡ・ＲＯＥ）につきましては、2023年度、2024年度に中計計画値を超過達成するも、最終年度は未達となりました。

・総還元性向につきましては、安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株取得により中計で掲げた最終年度における目標を達成することができました。

・設備投資計画につきましては、高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資案件を中心に計画並みの設備投資を実施することができました。

今後につきましては、「中期経営計画2026-2028」において掲げた諸施策を着実に実行し、

「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、

新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」

を目指してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）　２．確定給付制度　（5）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

c．固定資産の減損処理

当社グループは事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額につきましては正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては主として不動産鑑定評価額、使用価値につきましては割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。遊休資産の回収可能価額につきましては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。

５【重要な契約等】

（技術受入契約）

該当事項はありません。

（生産委託契約）

（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。

日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025年４月１日付けで会社吸収合併により存続会社となった日本製鉄株式会社に承継されました。

（合弁事業契約）

（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。

・当社　60％

・南京鋼鉄股份有限公司　37％

・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司　３％

（企業・株主間のガバナンスに関する合意）

該当事項はありません。

（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）

該当事項はありません。

（ローン契約と社債に付される財務上の特約）

（1）シンジケートローン契約

（2）シンジケートローン契約

（3）シンジケートローン契約

（4）シンジケートローン契約

（5）シンジケートローン契約

（6）社債

該当事項はありません。

（その他）

（注）１．川崎製鉄株式会社（当時）と締結した同契約（契約期間2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長）について、改めて締結したものです。

２．新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。

３．新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。

日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025年４月１日付けで会社吸収合併により存続会社となった日本製鉄株式会社に承継されました。

４．当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注２）のうち、クロム系ステンレス製品のみ2024年３月31日まで２年間の契約延長を実施しております。

５．2024年３月31日まで２年間の契約延長を実施したクロム系ステンレス製品のうち、高純度フェライト系ステンレス製品のみ2027年３月31日まで契約延長を実施しております。

６【研究開発活動】

当社の研究開発部門の主な業務は、「中期経営計画2023」の基本戦略である

①高度化する市場ニーズを追求し新たな価値を生み出す産業素材の開発・提供

②技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築

を実現するため、プロセス技術開発、新製品開発、顧客への技術支援、及び環境技術の開発を行っております。グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力し開発を進めております。例えば、当社グループ会社のナストーア（株）とは、2024年に導入したインラインBA自動造管装置に関して、共同で技術開発を推進しております。これにより、NAS625、NASWE22といったニッケル合金や二相ステンレス鋼の品質安定化及び生産性向上を実現いたしました。今後、対象となる鋼種・合金種のさらなる拡大を図ってまいります。

新製品開発では、ソリューション・マーケティング部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯（株）とも連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材、高強度材、電子材の開発に注力しております。

当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。

１．スラブ型再溶解設備（ESR）導入

高機能材の製品拡充と新領域開拓のため、研究設備としてスラブ型再溶解設備（ESR）の設置を決定しました。ニッケル高合金の課題である小ロット・多品種化や品質高度化に対応し、商品開発の効率化を目指します。

ESR法は、再溶解により組織均一化、介在物・欠陥低減を実現し、鋳片品質を高度化します。これにより、製造可能な製品厚の拡大や高機能材の極薄化、箔用途への展開が期待されます。また、連続鋳造法では困難だった新鋼種・合金の開発も可能となります。導入する特殊溶解試験装置は１基で、ニッケル合金などを対象とし、最大14トン溶解可能です。投資金額は22億円で、2028年度上期に導入、同下期に試験を開始する予定です。

２．カーボンレスニッケル製錬技術への挑戦

大江山製造所では、ニッケル鉱石やリサイクル原料を製錬しフェロニッケルを製造しております。カーボンニュートラルの観点から、還元反応に使う石炭の削減、最終的には石炭を使わない新しいプロセスを目指しています。実験室において石炭代替となるリサイクル原料を見出し、大江山製造所での大規模実験でキルンへ投入、その効果を確認いたしました。これにより、現在使用している石炭の1/4を代替する目途を得ました。引き続きリサイクル原料の探索を継続し、CO2排出量の削減を推進してまいります。

また、リサイクル原料を多量に使用すると、ステンレス鋼にとって忌避すべき元素、特にリンの含有量が高まることが確認されております。対策として、再溶解による低減方法を見出しましたが、現状ではコストが課題です。今後、その削減策を検討してまいります。

研究開発活動には、全体で37名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は970百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、将来を見据えた構想に基づき、戦略的な設備投資を推進しております。

当連結会計年度においては、高機能材の競争力強化を図るため、高品質な鋼材の研究開発を目的としたスラブ型再溶解設備（ESR）を川崎製造所製鋼工場に設置することを決定いたしました。

また、カーボンニュートラルへの取組みとして、川崎製造所では重油使用設備の都市ガスへの燃料転換を、大江山製造所では一部石炭使用設備のLNGへの燃料転換をそれぞれ完了しました。

このほか、両製造所において、事業基盤強化や省エネルギー、システム関連、老朽化対策等の投資を実施しました。

その結果、当連結会計年度の設備投資額の実績は、7,961百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却・売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社は2026年３月31日現在自己株式を1,637,984株保有しておりますが、このうち1,637,900株（16,379単元）は「個人その他」に、84株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（５単元）含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式21株及び当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会　東京都中央区京橋一丁目５番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,400株を所有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

①本制度を導入した理由

取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」とします。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②対象取締役にして発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その数は、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の総数は、336,000株以内とします。

③譲渡制限付株式の払込金額

本制度により対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、当該譲渡制限付株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

④当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役。なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても本制度と同様の譲渡制限付株式を取締役会決議により導入しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安定的に配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針と業績の状況を踏まえ、１株当たり110円とする予定であります。これにより、当事業年度の配当性向は46.9％となる予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念の一つとして掲げている「社会の進歩と充実をもたらす優れた商品を提供すること」を通じて、株主や取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値を高めることを目的に、事業活動を行っております。当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくことが不可欠であり、経営の健全性、信頼性向上の観点から、適時適切な経営情報の開示及びコンプライアンスの徹底等を通じた、コーポレート・ガバナンスの充実が、重要課題の一つであると認識し、取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 監査等委員会設置会社を採用している理由

当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の適切な監督のもとで経営意思決定の迅速化を実現するため、2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

b. 企業統治の体制

現在、当社は、取締役会の活性化及び機能強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役14名（うち監査等委員である取締役４名）体制としております（定款において取締役は15名以内、そのうち、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。）。また、第三者の視点を経営に取り入れ、透明性・客観性の確保を図るため、社外取締役を選任しており、現在は社外取締役７名（うち監査等委員３名）を選任しております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及びその過半数の賛成により行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役会長　久保田尚志氏が提出日現在の取締役会の議長を務めております。取締役会のその他の構成員は、代表取締役社長　浦田成己氏、代表取締役　小林伸互氏、取締役　豊田浩氏、山田恒氏、秋本朗氏、社外取締役　谷謙二氏、菅泰三氏、江藤尚美氏、小川麻理子氏、監査等委員である取締役　小野寺俊博氏、監査等委員である社外取締役　岡田啓芳氏、星谷哲男氏、若松壮一氏であります。

取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．当社は2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役　小野寺俊博氏、木内康裕氏、星谷哲男氏及び若松壮一氏は退任し、このうち小野寺俊博氏、星谷哲男氏及び若松壮一氏が取締役（監査等委員）に選任され、就任しております。小野寺俊博氏、星谷哲男氏及び若松壮一氏は取締役（監査等委員）就任前の出席状況も含んでおります。

２．監査役　木内康裕氏は、2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

３．取締役（監査等委員）　岡田啓芳氏が就任以降に開催された取締役会は12回となっております。

当事業年度中に開催した取締役会では、新中期経営計画策定に関する報告、サステナビリティ推進に関する報告、取締役会実効性評価の実施・報告、政策保有株式の検証、各常設委員会の活動報告、決算及び予算の承認等、重要事項にについて審議・決定を行いました。

また、当社は、業務執行に係る責任と役割の明確化を図るとともに、経営意思決定及び業務執行の一層の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

さらに、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長　浦田成己氏を委員長とし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）　谷謙二氏、菅泰三氏、江藤尚美氏、小川麻理子氏の４名を委員として構成されております。同委員会は、取締役候補の指名、取締役の解任、執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る重要事項について、公正性及び透明性を確保しつつ審議し、その結果を取締役会に答申しております。

指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度中に開催した指名・報酬委員会においては、取締役及び執行役員の選解任、後継者計画、スキル・マトリックス並びに役員報酬等について審議を行い、その結果を取締役会に答申いたしました。

このほか、当社は、取締役会が決定した経営基本方針に基づき、総合的な執行方針の策定並びに経営に関する重要事項の審議及び業務執行の全般的統制を行うため、経営会議を原則として週１回開催しております。同会議は、執行役員社長　浦田成己氏を議長とし、執行役員を兼務する取締役及び執行役員並びに常勤監査等委員が出席しております。

当社の監査等委員会は、常勤２名及び非常勤２名の計４名の監査等委員である取締役（うち社外取締役３名）により構成されており、原則として月１回開催しております。

監査等委員である取締役は、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。また、代表取締役社長直属の内部統制部門として内部統制室を設置し、グループ全体の業務執行に関する内部監査を実施しております。

③企業統治に関するその他の事項

Ⅰ　内部統制システムに関する基本的な考え方

１．内部統制システム構築のための基本方針

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、「内部統制システム構築のための基本方針」を下記のとおり決議しております。

(１)　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、すべての役員及び使用人が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。

また、監査等委員以外の常勤取締役を長とするコンプライアンス委員会により、法令違反又はその恐れのある行為を防止する体制を確立する。

(２)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「取締役会規程」等、業務執行のための社内諸規程において、関係法令等に基づく情報管理ルールを設定し、ＩＴセキュリティを含めた、情報の適正な保存及び管理を行う体制を確立する。

(３)　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「リスク管理規程」のほか緊急対応体制、事業継続計画等の重要なリスクに係る個別規程を制定する。また、それらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リスクの適切な管理を行う。

(４)　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、社内組織の円滑な活動を確保するため「業務分掌規程」、「経営会議規程」、「業務執行規程」により、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。

加えて、取締役会の活性化・機能強化を図り、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に的確に対応するため執行役員制度を導入し、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図る。

また、代表取締役社長の直属組織である内部統制室により、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。

(５)　当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、企業集団を構成する各子会社等（以下「ＮＡＳグループ」という。）に対して管理・指導するべき経営上の基本的事項及び承認申請等の具体的運営手続を定め、ＮＡＳグループ内の重要な情報が漏れなく当社に伝達される体制を構築する。

② 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＮＡＳグループ各社は、当社と共通の「リスク管理規程」を適用するとともに、必要に応じて、重要なリスクに係る個別規程を制定し、これらを効果的に運用することにより、リスクの適切な管理を行う。

③ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ＮＡＳグループ各社は、社内組織の円滑な活動を確保するため、各社の実態に応じて業務分掌や業務執行の基準を社内規程により定め、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。

また、当社内部統制室は、ＮＡＳグループ各社を対象として、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。

④ 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ＮＡＳグループ各社は、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。

また、当社及びＮＡＳグループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、法令違反又はその恐れのある行為を防止する体制を確立する。

(６)　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告が、当社の内外の者が当社の組織の活動を確認する上で極めて重要であり、その誤りは多くの利害関係者に対して不測の損害を与えるだけでなく、当社の組織に対する信頼を著しく失墜させることを深く認識し、財務報告の信頼性確保に全社を挙げて取り組む。

また、代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、適切に運用するとともに、開示すべき重要な不備が発見された場合には、速やかにその是正措置を講じる。

(７)　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査等委員会から要請があれば、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聞くこととする。

(８)　前号の補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに当該使用人の監査等委員会に係る職務の遂行に支障を来たさない様特段の配慮をするものとする。

(９)　当社の監査等委員会への報告に関する体制

① 当社の監査等委員以外の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制

当社は、監査等委員会から請求があるときは、定期的及び必要の都度、監査等委員会に報告すべき事項を、同委員会との間で協議し、具体的に取決めるものとする。上記の取決めには、子会社からの報告事項を含むものとする。

② 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員会は、必要に応じて会計監査人又は監査等委員以外の取締役若しくはその他の者から定期的に報告を受ける。

(10)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない様、「ＮＡＳグループヘルプライン規程」を制定し、その旨及び内容を当社及びグループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

(11)　当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

(12)　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の監査等委員以外の取締役及び使用人はこれに協力する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は2025年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、移行前においても同様の体制を整備・運用しております。

(１)　コンプライアンス、リスク管理体制

・当社は、法を遵守し社会規範を尊重する旨を示した「コンプライアンス宣言」を公開するとともに、「ヘルプライン規程」において行動規範に違反する行為を内部通報の対象に含めることを定め、その内容を役員及び従業員等に告知しております。

・当社は、コンプライアンス、リスク管理、環境、安全保障貿易管理及び品質保証体制等に係る常設委員会を設置し、複数の会議体を通じて損失の危険に関する事項を継続的に議論するとともに、リスクの定期的な見直し及びその対応に努めております。このうち、コンプライアンス委員会では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針について審議・立案・推進を行っております。当事業年度においては、感染症ＢＣＰの策定をグループ全体へ展開し、リスクの低減を図りました。

(２)　企業集団における内部統制体制

・ＮＡＳグループのすべての役員及び従業員が遵守すべき事項として、「ＮＡＳグループ行動指針・行動規範」を制定しております。また、同行動規範に違反する行為を内部通報の対象に含めることで、当該行為の未然防止に努めております。さらに、ヘルプライン規程において、当社を通報窓口として指定しております。

・ＮＡＳグループ各社においては、承認・決定を要する事項及び権限の範囲を明確化するとともに、予算案や決算案をはじめとする経営上の重要事項について、当社の承認を得る体制としております。また、経営状況に加え、コンプライアンス、リスク管理、環境、安全保障貿易管理、品質保証等に関する各種基準の遵守状況について、定期的に確認を行っております。

・当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲には、ＮＡＳグループ各社を含めております。監査結果を踏まえて対応策を立案・実施するとともに、ＮＡＳグループ各社が出席する当社コンプライアンス委員会において、関連情報の共有を行っております。

(３)　取締役の職務執行

・当社は、「取締役会規程」に定められた決議事項及び報告事項について、取締役会において審議及び確認を行うとともに、全部門を網羅した「業務執行基準」により権限の委譲を明確化し、これを厳格に運用しております。また、取締役会において定期的に執行役員から報告を受け、業務の執行状況について確認しております。

・当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的な安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の適切な保護及び管理を徹底することを目的として、情報セキュリティ関連諸規程を整備し、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用に努めております。

・取締役の職務執行等については、社外取締役を含む取締役会による監督及び監査等委員会による監査を行っております。また、内部統制室は、全部署を対象とした業務監査の結果について、経営会議のほか、定期的な会合の場において取締役へ報告しております。

(４)　監査等委員の職務執行

・当社は、監査等委員会の業務を補助する使用人を配置し、当該使用人が監査等委員会の補助業務を優先して行う体制としております。当該使用人の人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聴取のうえ実施しております。

・当社は、監査等委員会に報告すべき事項を定めるとともに、同委員会と当社内部統制室、並びに同委員会と子会社の取締役及び監査役等との間で、それぞれ定期的な会合の場を設け、監査等委員会への報告を行っております。監査等委員と会計監査人との間においては、監査の方法及び監査結果に関する意見交換を実施しております。

・当社は、公益通報を行った者に対する不利益な取扱いを禁止した「ＮＡＳグループヘルプライン規程」を定め、監査等委員を通報窓口の一つとしております。これにより、通報者が公益通報者として適切に取扱われる仕組みを整備しております。

・当社は、監査等委員会が必要と認めて実施する業務監査に際して、当社の取締役及び使用人がこれに協力することとしております。また、監査等委員の職務執行に伴い生じる費用については、その請求に応じ、遅滞なく処理しております。

(５)　財務報告における内部統制体制

・当社は、関係部署より選任した担当者で構成される内部統制評価チームを設置し、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を円滑に推進する体制を構築しております。

・内部統制評価チームが開示すべき重要な不備を把握した場合には、代表取締役及び監査等委員会へ報告することとしており、当該報告を受けた代表取締役が是正措置を講じるものと定めております。

Ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの事業経営に伴い発生するリスクの状況を的確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「リスク管理規程」を制定し、これを運用しております。あわせて、既存の重要なリスクに係る個別規程及びこれらの円滑な運用を目的として設置した複数の常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用することにより、リスクの適切な管理に努めております。

当社は、経営トップによる「コンプライアンス宣言」を策定するとともに、「ＮＡＳグループ行動指針・行動規範」を社内規程として整備し、すべての役員と従業員の法令遵守意識の向上を図り、違法行為の未然防止に資する体制を構築しております。

また、当社グループにおける組織的、個人的な不正行為に関する相談及び通報を適切に処理する仕組みとして「ヘルプライン規程」を定め、不正行為の早期発見と是正に努めております。

加えて、当社グループが保有する情報及び情報システムの物理的・機能的安全性を確保するとともに、個人情報、知的財産、営業秘密の保護と、インサイダー取引防止に関する諸規程を整備し、その実効的な運用に努めております。

さらに、各種業務プロセスに関する管理規程、全社全部門を対象とした「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にするとともに、厳格な運用を行っております。

Ⅲ　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（監査等委員である取締役を除く。）（過去に取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役（過去に監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、当該責任限定は、当該取締役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない場合に限り認められます。

Ⅳ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員並びに取締役会決議により会社法上の重要な使用人として選任された管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、被保険者に係る保険料は、全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずる損害を填補するものであり、契約期間は１年として毎年更新しております。但し、被保険者による犯罪行為等に起因する損害については、職務執行の適正性確保の観点から、填補の対象外としております。

Ⅴ　その他当社定款規定について

１．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

３．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

Ⅳ　株式会社の支配に関する基本方針

（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「Ⅰ．社会に進歩と充実をもたらす、すぐれた商品を提供すること」、「Ⅱ．自主独立を基本に、創造と効率を両輪として、あくなき発展と向上を追求すること」、及び「Ⅲ．当社と共に歩むものの幸福を増進し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供すること」を経営理念に掲げております。

また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が不可欠であると考えます。

当社は、上記の経営理念及び当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、2028年度を最終年度とする「中期経営計画2026-2028」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。

本中期経営計画には、事業環境の変化や予測困難な経営環境を踏まえつつ、持続的な成長を遂げるために、2026年度からの３年間で着手、実施していく施策が取り纏められております。当社は、本中期経営計画の取組みを推進し、その達成を通じて、ステンレス特殊鋼メーカーとしての事業基盤をより一層強固にし、もって企業価値を高めることに取り組んでまいります。本中期経営計画の概要につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照ください。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、以下の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。

本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/2270677/00.pdf）をご参照ください。

① 大規模買付ルールの設定

（ア）対抗措置の発動の対象となる大規模買付行為

本対応方針においては、次の（ⅰ）乃至（ⅲ）に該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）に定める行為がなされたか否かにかかわらず、当社が発行者である株券等の特定の保有者と当社が発行者である株券等の他の保有者（複数である場合を含みます。以下本（ⅲ）において同じです。）との間に共同保有者に該当することとなるような関係を形成する合意その他の行為、または当該特定の保有者と当該他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を形成する行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の保有者の株券等保有割合と当該他の保有者の株券等保有割合との合計が20％以上となるような場合に限ります。）

（イ）大規模買付意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社に対して、本対応方針に定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。

（ウ）大規模買付情報の提供

上記（イ）の大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、当初提供していただくべき情報を記載した大規模買付情報リストの発送後60日間を、当社取締役会が大規模買付者に対して大規模買付情報の提供を要請し、大規模買付者が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、大規模買付情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は大規模買付情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、直ちに取締役会評価期間（下記（エ）にて定義されます。）を開始するものとします。

また、当社は、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が合理的に判断したときには、速やかにその旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）します。

（エ）取締役会評価期間の設定等

当社は、外部専門家等の助言を得た上で、情報提供完了通知を行った日または情報提供要請期間が満了した日から、60日以内で合理的に必要な期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

② 大規模買付行為がなされた場合における対応方針

（ア）対抗措置発動の条件

大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いもしくは行おうとするとき、または、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いもしくは行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為がいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買収のいずれかに該当すると判断されるときには、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるために必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。

また、当社取締役会は、（ⅰ）対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合、または（ⅱ）特別委員会が株主意思確認株主総会を招集して株主の皆様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

（イ）対抗措置の内容

　　本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。

③ 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

（ア）特別委員会の設置及び諮問等の手続

取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会規則に基づき、特別委員会を設置しております。

当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重するものといたします。

（イ）本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思の確認

本対応方針は、2023年６月28日開催の当社第141期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。

（ウ）対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認

大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う場合には、当社取締役会の判断によって対抗措置を発動できるのは、当該大規模買付行為がいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買収のいずれかに該当すると判断される場合（この場合でも、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対する諮問手続を経ることを要します。）に限定されており、それ以外の場合には、必ず株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置が発動されます。また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わず大規模買付行為を行う場合についても、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。

（エ）本対応方針の有効期間、廃止及び変更

本対応方針の有効期間は、2026年６月に開催予定の当社第144期定時株主総会の終結時までといたします。

なお、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅲ）2023年６月28日開催の当社第141期定時株主総会の終結後に開催される毎年の定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本対応方針の継続について審議することとし、当該取締役会において、本対応方針の継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。

（４）上記（２）の取組みについての取締役会の判断

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（２）の取組みを実施しております。上記（２）の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記（２）の取組みは、上記（１）の基本方針の実現に資するものであると考えております。

したがいまして、上記（２）の取組みは上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）上記（３）の取組みについての取締役会の判断

上記（３）の取組みは、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いもしくは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記（１）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記（３）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記（３）の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記（３）の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記（３）の取組みは上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本対応方針は2026年６月25日開催予定の当社定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了いたします。当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収への対応方針に関する近時の動向及び当社を取り巻く事業環境・情勢の変化等を踏まえ、本対応方針の継続の必要性について慎重に検討した結果、2026年５月８日開催の取締役会において、本対応方針の有効期間が満了する本株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず、廃止することを決定しております。詳細については、2026年５月８日付の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の非継続（廃止）について」をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

 a. 2026年６月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．当社は2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役谷謙二、菅泰三、江藤尚美、小川麻理子、岡田啓芳、星谷哲男、若松壮一の７氏は、社外取締役であります。

３．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．各取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

  当社の社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

社外取締役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、三菱商事ユニメタルズ株式会社（現三菱商事RtMジャパン株式会社）の経営に携わり、企業経営や営業・マーケティング等に関する高い見識を有しております。2019年６月より当社社外監査役に就任いただき当社に対して的確な助言と監査をしていただいておりましたが、2021年６月より当社社外取締役に引き続き就任いただき、経営を監督する立場から有益な意見や指摘をいただいております。なお、同氏は、株式会社大紀アルミニウム工業所の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

同じく社外取締役の菅泰三氏は、石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）の監査役、海外グループ会社の経営等に携わり、財務・会計や内部統制、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しております。その知識と経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただいております。

同じく社外取締役の江藤尚美氏は、株式会社ブリヂストンにおいて人材開発やコーポレートコミュニケーション、環境等の業務を経験した後、株式会社ゼンショーホールディングスで経営に携わる等、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス並びにサステナビリティの分野における豊富な経験と高い見識を有しております。その知識と経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただいております。なお、同氏は、日清オイリオグループ株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

同じく社外取締役の小川麻理子氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）、世界銀行、プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）及び株式会社ドリームインキュベータにおいて金融業務及び官民による内外事業の推進に長年携わり、グローバルな視点から様々な事業活動への助言を行う等、豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただいております。

社外取締役（監査等委員）のうち、岡田啓芳氏は、株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）並びに株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)及びみずほ証券株式会社の勤務を経て、東洋証券株式会社において経営に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただいております。

同じく社外取締役（監査等委員）の星谷哲男氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）の勤務を経て、Citibank N.A.及びCitibank Japan Ltd.並びにING Bank N.V.において経営に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただいております。なお、同氏は、株式会社焼肉坂井ホールディングス及びホソカワミクロン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間に特別な関係はありません。

同じく社外取締役（監査等委員）の若松壮一氏は、日本精線株式会社において長年にわたり経理部門を中心に勤務し経理部長を務める等、財務及び会計に関する幅広い知識に加え、同社常勤監査役として経営に携わる等、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、当社に対して、的確な助言と監査をしていただいております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外の監査等委員である取締役、社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査等委員、監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。

当社は、上記の７名の社外取締役について、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しておりますので、同取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか２ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査等委員会は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査等委員会はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。加えて、監査等委員会は、会計監査につきましても、会計監査人と随時情報共有と意見交換を行い、連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と取締役（監査等委員）は定期的に会合を開催し、情報交換及び認識の共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況　

 a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は2025年６月26日の第143期定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役２名（内１名は社外取締役）、非常勤の監査等委員である取締役２名（いずれも社外取締役）の計４名で構成されております。また、当社は監査等委員会の業務を補助すべき使用人（内部統制室兼務１名）を設置しております。

　各監査等委員の経歴等は以下のとおりです。

監査等委員会は、同委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施しております。また、各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について主に適法性、妥当性の観点から、内部監査部門である内部統制室とも連携を取りながら監査を行っております。さらに、監査等委員会は、代表取締役社長との面談を隔月で開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、原則として毎月１回開催される監査等委員会では、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要な事項について説明を求めております。

 b. 監査等委員会の活動状況

　当社は、2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2025年６月26日以前については、監査役会設置会社に関する内容を、同日以降については監査等委員会設置会社における内容を記載しております。

監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2025年６月26日までに監査役会を７回、移行後には監査等委員会を11回開催しており、それぞれ１回あたりの所要時間は２時間程度でした。個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（監査役会：当事業年度初日から2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会まで）

（監査等委員会：2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会後から当事業年度末日まで）

当事業年度中に監査役会及び監査等委員会においてなされた決議等の内容は以下のとおりです。

決議16件：監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等の制定、監査等委員会議長・常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選任、監査計画及び役割分担、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人監査報酬額に関する同意、監査役会監査報告書等

審議17件：会計監査人の評価基準による評価、内部統制体制に係る監査役会評価、監査役会監査報告書案検討等

報告44件：実地調査結果及び対応状況、常勤監査役又は常勤監査等委員が出席する経営会議等の重要な会議体における検討状況、社内決裁内容、会計監査人・社外取締役・内部監査部門との意見・情報交換内容、ヘルプライン通報等

監査役会及び監査等委員会は、当事業年度の監査重点項目として以下のとおり取組みました。

ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制

・実地調査等において、各部門（子会社を含む）が抱えている重要なリスクの網羅的な把握に努め、当該リスクへの対応策の検討状況につき改善の余地があればその旨を指摘するとともに、当該部門を担当する取締役・執行役員と意見交換を行いました。当事業年度は、内部監査部門との協働監査により、特に子会社におけるコンプライアンスとリスク管理体制の確認に注力しました。

・激甚な自然災害やパンデミック、サイバー攻撃によるシステム障害、地政学的な要因等によるサプライチェーンの混乱等の突発的なリスク増大を踏まえ、事故・災害が起きた時の迅速な対応と教育、また過去の経験から得た教訓を将来に生かす必要性等につき助言を行いました。

・海外子会社（中国・アジア、欧州、北米の６拠点）について、対面会議に加え、Web会議システム等を併用し、経営状況並びにリスク管理状況の把握に努めました。

ⅱ）ガバナンス向上に向けた取組み

・コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各監査役及び各監査等委員は、取締役会において、取締役会実効性評価、政策保有株式保有検証、新中期経営計画策定、及び監査等委員会設置会社への移行に伴う、業務執行の決定の取締役への委任等の議案について意見表明を行いました。

・株式会社東京証券取引所から要請のある「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を踏まえ、当社の成長戦略や中長期的な企業価値向上に向けた取組みに対する取締役会の関与、進捗状況の開示やＩＲへの取組みについて、確認及び意見表明を行いました。

・「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、その選定プロセスにおいて監査法人とのコミュニケーションに努め、必要な確認を行いました。

ⅲ）中長期的な経営課題への取組み

・当社グループ全体のＩＴ基盤の最適化やＤＸの推進に向けた諸施策について、実地調査等によりその実効性や進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行いました。

・多様な人材確保・育成に向けた当社グループ全体の取組み状況につき確認を行い、必要に応じて助言等を行いました。

・地球環境問題への配慮や人権尊重などのサステナビリティを巡る課題への対応について、情報開示を含めた取組みの内容や進捗状況の把握に努め、必要な確認を行いました。

　常勤監査役、常勤監査等委員は、取締役・内部監査部門・その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、経営会議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・支店及び国内外子会社における業務並びに財産状況の実地調査等を行いました。また、会計監査人の監査現場立会い等を通じて会計監査人の業務内容を監視・検証いたしました。

②内部監査の状況

当社内部監査部門は、2026年３月31日現在５名からなる内部統制室と、同室を含む14名からなる内部統制評価チームで構成されております。

内部統制室は、社長直属の組織として他の業務執行ラインから独立しており、「監査規程」に基づき、当社及び当社グループ会社とその子会社を対象として業務の適正性に関する監査を実施しております。監査は原則３事業年度毎（最長５事業年度以内）に実施するよう、年間の内部監査計画を策定しており、当事業年度は20部門の監査を実施しました。監査結果については、社長及び監査等委員会に直接報告するとともに、定期的に経営会議にて報告しております。また、内部監査において改善が望ましいと指摘した内容については、監査後の半年経過を目途に改善実施状況を確認しております。

内部統制評価チームは、内部統制室及び関連部門から選任された担当者により構成されており、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しております。また、その評価結果については、取締役会に報告しております。

監査等委員会と内部統制室は監査計画に関する情報を相互に共有するとともに、選定した部門に対して連携して監査を実施しております。また、２ヶ月毎に連絡会を開催し、それぞれの監査結果をはじめとする活動状況の報告及び意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

八重洲監査法人

ｂ．継続監査期間

57年

ｃ．業務を執行した公認会計士

渡邊考志、相淳一、加藤誠一朗

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務等の受任及び継続に係る方針、過去の業務実績等について慎重に検討を行っています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。さらに、上記の場合のほか正当な理由がある場合には、監査等委員会は、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して株主総会の目的とするよう求めることとしています。

このような方針の下、当社の監査等委員会は、経理部及び内部統制室並びに八重洲監査法人から同監査法人及びその監査に関する情報を収集の上、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を適正に行うための独立性、職業倫理及び専門家としての総合的能力を備え、これまでの当社に対する監査の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断いたしました。そのため、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、同委員会で定めた監査法人の評価基準に則り、主に以下の評価項目について、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査等委員会は、八重洲監査法人が当社の会計監査人として適任であると評価いたしました。
・監査品質及び品質管理
・独立性及び職業倫理
・総合的能力（職業的専門家としての専門性）
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬　等

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の連結子会社の監査に係る追加報酬３百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえて、2025年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。

提出日現在の決定方針の概要は以下のとおりです。

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下ａ．において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、ア.基準報酬、イ.株式報酬、及びウ.役員賞与から構成される。但し、経営に対する独立性、及び客観性を重視する観点から、社外取締役の報酬等は、ア.基準報酬のみとする。

ア．基準報酬の決定に関する方針

　基準報酬は、役位ごとにその金額を定め、原則として月額で固定とし、現金で支給する。

イ．株式報酬の決定に関する方針

　株主との価値の共有を図る中長期のインセンティブとして、基準報酬の20％相当の譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与する。譲渡制限期間中に、取締役が正当な理由なく退任した場合には、当社が無償で譲渡制限付株式の全部を取得する。

また、譲渡制限期間中に、取締役が正当な理由により退任した場合、又は、当社が消滅会社又は完全子会社となる組織再編等が承認された場合には、在任期間に応じて譲渡制限を解除し、残余の譲渡制限付株式を無償で取得する。

ウ．役員賞与の決定に関する方針

　短期的なインセンティブとして、個別業績を反映した役員賞与を支給する。役員賞与の総額は、当該事業年度の連結営業利益を業績指標とし、配当総額並びにその他の事項も勘案した上で支給の可否、及び総額を決定する。支給対象は当該事業年度末に在任又は在職している取締役（社外取締役を除く。）とし、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

２．基準報酬の額、株式報酬の額、及び役員賞与の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　報酬の種類ごとの比率の目安は基準報酬10に対し、株式報酬２とする。役員賞与は業績に連動し、業績によっては不支給とする。

３．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項

　基準報酬の総額及び役員賞与の総額は、取締役会の決議により決定する。取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を受けて決定する。

　株式報酬の総額は、取締役会で決定する。個人別の報酬の内容は、基準報酬の一定割合を目安とし、代表取締役社長が決定する。

b. 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、2025年３月11日開催の取締役会において、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針も定めております。

　監査等委員である取締役の個人別基準報酬額は、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

　経営に対する独立性及び客観性を重視する観点から、監査等委員である取締役の報酬等は、基準報酬のみといたします。

②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2025年６月26日開催の第143期定時株主総会において、基準報酬額を月額35百万円（年額420百万円）以内（内、社外取締役月額５百万円（年額60百万円）以内、賞与を年額300百万円以内（社外取締役への支給はありません。）としております。なお、これらには使用人兼務取締役の使用人分としての給与及び賞与は含まれておりません。また、監査等委員である取締役の基準報酬額は、同株主総会において、月額10百万円以内（年額120百万円以内）と決議いただいております。さらに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、発行又は処分される譲渡制限付株式の総数は年50,000株以内と決議いただいております。

　また、上記各決議の際の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役の員数は４名になります。

　なお、当社の監査役の報酬等については、2007年６月27日開催の第125回定時株主総会において、監査役の基準報酬額を月額６百万円以内（年額72百万円以内）と決議いただいております。

③役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者及び委員会等の手続の概要

　ａ．当事業年度における取締役の報酬等

（注）当社は、2025年６月26日開催の第143期定時株主総会における定款一部変更の決議により監査等委員会設置会社へ移行しております。本a及び下記⑤記載の取締役には、監査等委員会設置会社への移行前における取締役と、移行後における取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含み、その報酬等の内容の決定方法については移行前後での変更はありません。

　取締役の報酬等に関する方針については、取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて決定しております。当事業年度における取締役の個人別の基準報酬及び株式報酬の内容については、株主総会で決議された取締役の報酬額の限度内で、取締役会が指名・報酬委員会の審議及び答申の結果を踏まえてその総額を定めた上で、当該総額の範囲内で、代表取締役社長に決定を一任しました。当事業年度における取締役の個人別の役員賞与の内容については、2026年６月25日開催予定の第144期定時株主総会後に、株主総会で決議された取締役の報酬額の限度内で、取締役会が指名・報酬委員会の審議及び答申の結果を踏まえてその総額を定めた上で、当該総額の範囲内で、代表取締役社長に決定を一任する予定です。

（ア）委任を受けた者の氏名、地位及び担当、並びに委任された権限の内容

　当社の取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の基準報酬及び株式報酬の内容の決定について、代表取締役社長　浦田成己氏に委任しております。

　また、当社の取締役会は、2026年６月25日開催予定の第144期定時株主総会終了後に、当事業年度における取締役の個人別の役員賞与の内容の決定についても、同氏に委任する予定であります。

（イ）委任した理由

　基準報酬は役位ごとに金額を定め、株式報酬は基準報酬の20％相当額としていることから、代表取締役社長が機動的に決定することが適切であると判断しております。

　また、役員賞与については各取締役の個別業績を反映した評価及び配分を行うこととしており、当社全体の業績を俯瞰したうえで各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適任であると判断したためであります。

（ウ）権限が適切に行使されるよう講じた措置

　当事業年度における基準報酬及び株式報酬の総額は、指名・報酬委員会の審議及び答申を経て、取締役会において決定しました。

　代表取締役社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、個人別の基準報酬の内容を決定するとともに、個人別の株式報酬の内容については、基準報酬の20％相当額として決定しております。

　なお、当事業年度における役員賞与については、2026年６月25日開催予定の第144期定時株主総会終了後に、指名・報酬委員会の審議及び答申を経て取締役会が総額を決定し、その後、代表取締役社長が同委員会の答申を踏まえて、個人別の内容を決定する予定であります。

ｂ．当事業年度における監査役及び監査等委員である取締役の報酬等

監査役及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえ、監査役ないし監査等委員である取締役の協議により決定しました。

④当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬等を決定するにあたっては、指名・報酬委員会が合計２回（2025年６月３日、2026年２月25日）開催され、指名・報酬委員会の審議及び答申の結果を検討する取締役会が合計２回（2025年６月26日、2026年３月11日）開催されました。また、当事業年度における取締役の役員賞与を決定するために、2026年６月25日開催予定の第144期定時株主総会後に、取締役会が開催される予定です。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含め、多角的な観点から十分な検討が行われております。

そのため、取締役会としても、同委員会の答申内容を尊重し、個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、2025年６月26日開催の第143期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役に対する報酬等は当該移行後の期間に係るものであり、監査役に対する報酬等は、当該移行前の期間に係るものであります。なお、上記の対象となる役員の員数には、当事業年度中に監査役を退任し、その後、監査等委員である取締役に就任した者３名を含んでおります。また、上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した監査役１名分が含まれております。

２．業績連動報酬等として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対し、役員賞与を支給しております。上記業績連動報酬等（役員賞与）の総額は、当事業年度を対象期間とした支給予定の額であり、当期において費用計上した額です。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は当事業年度の連結営業利益であり、実績は109億73百万円となりました。当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績を評価するうえで重要な指標であるためです。業績連動報酬等の額は、当事業年度の連結営業利益のほか、配当総額及びその他の事項を総合的に考慮し、支給の可否及び総額を決定しております。なお、業績連動報酬等の額は、連結営業利益の絶対額を基礎として算定していることから、目標値は定めておりません。

３．非金銭報酬等として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式を付与しております。当該譲渡制限付株式の内容は下記のとおりです。

（１）譲渡制限付株式の内容

　2025年７月25日付の取締役会決議により、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）（以下本(１)において「対象取締役」といいます。）に対して、次のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分をいたしました（以下本(１)において「本自己株式処分」といいます。）。

当社は、本自己株式処分にあたり、対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しました。

（ア）譲渡制限期間

対象取締役は、払込期日（2025年８月25日）から2055年８月25日までの間（以下本(１)において「本譲渡制限期間」といいます。）、割り当てられた株式（以下本(１)において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。

（イ）譲渡制限の解除条件・組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも正当な事由により退任又は退職した場合、又は、当社が消滅会社又は完全子会社となる組織再編等に関する事項が承認された場合には、2025年７月から当該退任、退職又は承認の日を含む月までの月数を12で除した数（１を上限とする）を本割当株式数に乗じた数の本割当株式の譲渡制限を解除し、残りの本割当株式を無償で取得します。

（ウ）当社による無償取得

対象取締役が本譲渡制限期間中に正当な理由なく退任又は退職した場合には、当社が無償で本割当株式を取得します。

⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を意味し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上特に重要な取引関係の維持や取引先等との更なる連携強化を目的として政策的に保有する株式を意味するものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
　当社の製造するステンレス鋼、及び特殊鋼は、産業や生活を支える基幹材料の一つとして、幅広い分野で使用されております。これら材料を安定的に提供することは当社の社会的使命であり、中長期的な企業価値の向上に繋がるものと認識しております。販売、生産、資金調達、原料・資材調達等、事業の各過程においても、中長期にわたる安定的な取引関係は重要となり、当社は、このような事業戦略上特に重要な取引関係の維持や更なる連携強化のための必要性等を総合的に勘案し、取引先等の株式を保有することが政策的に必要であると判断したときに限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であり、かかる観点から保有意義の希薄化が認められた株式は縮減していく方針です。当社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、銘柄ごとに、「保有目的」、「取引関係」、「時価」、「配当」等について確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通し等について資本コストも参考にし、検証することとしています。そして、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を資本コストも参考にし、検証した結果、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。

なお、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １． 保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。

２． みなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは「中期経営計画2026－2028」において「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」を目指すべき姿として掲げ、その基本戦略として、「新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供」、「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築」、「環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立」に取り組んでおります。

基本戦略を進めるにあたっては、市場開拓・技術開発の中核となる人材及び生産力の基盤となる人材の確保が重要であり、これらの人材を確保できない場合には、当社グループの競争力の低下を招くリスクがあると認識しております。

市場開拓・技術開発の中核となる人材を確保するために、当社グループの「人材育成方針」に基づきつつ、多様な人材の採用、経験と知見を育むためのキャリア開発と教育研修等に取り組んでおります。

また、生産力の基盤となる人材を確保するために、グループ従業員全員が安全かつ安心して健康的に働くことができる環境を整備することが重要であると捉え、当社グループの「社内環境整備方針」に基づきつつ、働き方改革の推進や職場環境の改善、安全活動の推進等に取り組んでおります。

当社従業員の給与は、長期かつ安定的な就労と能力開発への意欲の維持向上を目的とし、評価制度に基づいて、職域・職責・成果を考慮した上でその金額を決定しております。また、当社の収益状況とその見通し、経済環境の動向を前提に、労使間の定期的なコミュニケーションによって従業員のニーズを把握した上で、適切な従業員の給与水準と、短期的な業績配分としての賞与額の水準を決定しております。

なお、従業員の給与の決定の方針に関しては、グループ各社の事業特性、経営状況、従業員の規模・構成等の差を考慮し、個社ごとに決定することから、代表として提出会社の方針を記載しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社の従業員は、ステンレス鋼板及びその加工品事業のセグメントに属しております。

３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

＜提出会社＞

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、2012年に幹部候補としての女性社員が入社して以来、毎年目標を設定し、計画的に採用を進めています。女性社員は徐々に増加し、2023年４月には女性管理職１名を登用しました。今後も人材育成を進め女性管理職の登用を進めてまいります。

４．当社は育児休業制度を整え男性も育児休業を取得できる体制を整えております。

５．当社は同じ職務系統及び職務において男女間賃金格差はありません。一方、当社の製造所は24時間体制の操業のため生産技術職においては４班３交替の勤務を行っております。これまでは生産技術職は深夜勤務等を伴うことから主として男性が担ってきており、各種手当等の支給があることで一定の男女間賃金格差がある状況となっております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

持分法適用関連会社の名称　三豊金属株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲に含めておりません。

(3）持分法適用関連会社については、事業年度が連結会計年度と異なるため、連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で仮決算を実施しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ハ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

主として売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

ニ　金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、所要額を計上しております。

ホ　事業整理損失引当金

一部の連結子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ヘ　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度において一括償却しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にステンレス鋼板及びその加工品の製造・加工・販売を行っております。製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引、為替オプション取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建取引及び外貨建予定取引等

ｂ．ヘッジ手段…商品デリバティブ取引

ヘッジ対象…原材料及び買掛金

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。

また連結子会社につきましても概ね当社と同様であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた26,520百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」19,426百万円、「電子記録債権」7,094百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた16,513百万円は、「支払手形及び買掛金」11,290百万円、「電子記録債務」5,223百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた840百万円は、「設備関係支払手形」141百万円、「設備関係電子記録債務」699百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出しております。

・再評価を行った年月日

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。なお、仕掛品等については、常に保管を要する金額を記載しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

６　受取手形割引高、裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物４百万円及び機械装置及び運搬具445百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※７　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

非連結子会社であるNIPPON YAKIN ASIA PTE. LTD.の清算に伴うものであります。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2026年１月30日に当社大江山製造所で発生した雪害による損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には創立100周年記念配当20円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注) 2025年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額120円には、創立100周年記念配当20円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、当社の社宅であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を低減することを目的とし、デリバティブ取引をその手段として用いております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後７年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社についても概ね当社と同様であります。

また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（*3）市場価格のない株式等

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（*3）市場価格のない株式等

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）