| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第143期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本冶金工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦田 成己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７２－１５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 隆宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７３－３６１３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 隆宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期中間連結会計期間 | 第143期中間連結会計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 93,907 | 88,834 | 180,341 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,858 | 8,298 | 19,128 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 9,032 | 5,807 | 13,565 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,655 | 5,897 | 15,237 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,401 | 92,284 | 89,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 219,764 | 217,561 | 219,988 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 619.11 | 409.61 | 933.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 42.3 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,989 | 3,643 | 26,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,574 | △7,046 | △7,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,128 | △3,424 | △14,318 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 13,196 | 10,267 | 16,918 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第143期中間連結会計期間の期首から適用しており、第142期中間連結会計期間及び第142期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第143期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません 。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費をはじめとした経済活動に緩やかな回復がみられる一方、日米の金融政策転換に起因する円高への転換や株価の乱高下の他、欧州・中東における地政学的リスクの長期化、中国経済停滞の影響など不安定な状況が続きました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、自動車等輸送機器分野については堅調に推移しましたが、建築事業における慢性的な人手不足による案件の遅れや半導体製造装置向けの需要回復の遅れなど軟調な動きとなりました。
当社グループの戦略分野である高機能材におきましては、天然ガス関連でのパイプライン・熱交換器やインドでの火力発電所排煙脱硫装置向けといった環境・エネルギー分野での需要は堅調に推移しました。また苛性ソーダプラントの設備寿命に対する交換需要の他、米国における家電製品向けシーズヒーター材やバイメタル材等の耐久消費財分野において前年後半から在庫調整が一服した以降は底堅い需要環境となっております。一方、中国市場については多くの産業分野で需要が停滞し、低調な状態が継続しました。
当社グループではこのような外部環境のもと、回復基調にある産業分野での需要取り込みに注力しながら「中期経営計画2023」で掲げた施策を着実に遂行しつつ徹底したコストダウンに努めてまいりましたが、ニッケル価格相場等の変動による在庫評価損益や高機能材の販売構成の影響等により、前年同期比で収益が悪化する状況となりました。
その結果、当中間連結会計期間の販売数量につきましては前年同期比16.0%増（高機能材3.0%増、一般材20.5%増）となりましたが、売上高は前年同期比5,072百万円減の88,834百万円となりました。また、利益面につきましても、営業利益は前年同期比4,358百万円減の8,543百万円、経常利益は前年同期比4,560百万円減の8,298百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3,226百万円減の5,807百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産の額は217,561百万円となり、前連結会計年度末対比2,427百万円減少しております。これは主として現金及び預金の減少（△6,649百万円）、機械装置及び運搬具の増加（2,726百万円）、及び建設仮勘定の増加（1,787百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の額は125,277百万円となり、前連結会計年度末対比4,926百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少（△4,716百万円）及び未払消費税等の減少（△2,239百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の額は92,284百万円となり、前連結会計年度末対比2,499百万円増加しております。これにより自己資本比率は42.3％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益の計上及び仕入債務の減少等により3,643百万円の収入（前年同期比7,346百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の取得による支出等により、7,046百万円の支出（前年同期比4,472百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出等により3,424百万円の支出（前年同期比3,704百万円の支出減少）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて10,267百万円となり、前年同期比2,928百万円減少いたしました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、381百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,800,000 |
| 計 | 55,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,497,333 | 15,497,333 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,497,333 | 15,497,333 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 15,497 | ― | 24,301 | ― | 9,542 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,970 | 13.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 679 | 4.82 |
| 日本冶金協力会社持株会 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 517 | 3.67 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 311 | 2.21 |
| 河合 映治 | 岐阜県大垣市 | 300 | 2.13 |
| 日本冶金ナス持株会 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 273 | 1.94 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号） | 252 | 1.79 |
| 楢崎 潤 | 福岡県福岡市早良区 | 212 | 1.51 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号） | 181 | 1.29 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 165 | 1.18 |
| 計 | ― | 4,864 | 34.53 |
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,962千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 676千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,408,200 | 普通株式 | 1,408,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,408,200 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 10,400 | 普通株式 | 10,400 | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,862,200 | 普通株式 | 13,862,200 | 138,622 | ― |
| 普通株式 | 13,862,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 216,533 | 普通株式 | 216,533 | ― | ― |
| 普通株式 | 216,533 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,497,333 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 138,622 | ― | ||
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、三豊金属株有の相互保有株式78株及び当社保有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 日本冶金工業株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 1,408,200 | ― | 1,408,200 | 9.09 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三豊金属株式会社 | 岡山県岡山市西古松西町９番10号 | ― | 10,400 | 10,400 | 0.07 |
| 計 | － | 1,408,200 | 10,400 | 1,418,600 | 9.15 |
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,400株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,034 | 10,384 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 26,888 | 27,837 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,730 | 14,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,907 | 32,918 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,469 | 15,814 | |||||||||
| その他 | 3,950 | 2,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172 | △156 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,804 | 103,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,727 | 15,157 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,731 | 38,456 | |||||||||
| 土地 | 36,432 | 36,355 | |||||||||
| その他（純額） | 11,794 | 13,872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,683 | 103,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,278 | 3,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,217 | 6,227 | |||||||||
| その他 | 982 | 833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,184 | 7,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,146 | 113,916 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 39 | 31 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 39 | 31 | |||||||||
| 資産合計 | 219,988 | 217,561 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 22,883 | 18,167 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※２ 1,137 | 730 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,832 | 33,456 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,207 | 3,881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 828 | 2,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,478 | 1,475 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 83 | 61 | |||||||||
| その他 | 8,310 | 6,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,758 | 71,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,817 | 26,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,559 | 10,756 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 248 | 248 | |||||||||
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 6,792 | 7,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,444 | 53,626 | |||||||||
| 負債合計 | 130,203 | 125,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,301 | 24,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,542 | 9,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,892 | 58,073 | |||||||||
| 自己株式 | △3,231 | △5,057 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,504 | 86,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,919 | 2,848 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △64 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,585 | 1,790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 509 | 648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,029 | 5,222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 252 | 203 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,785 | 92,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 219,988 | 217,561 | |||||||||
(２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,907 | 88,834 | |||||||||
| 売上原価 | 74,682 | 73,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,224 | 15,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,323 | ※ 6,648 | |||||||||
| 営業利益 | 12,901 | 8,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 138 | 317 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 64 | 64 | |||||||||
| 為替差益 | 440 | － | |||||||||
| その他 | 34 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 676 | 472 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 327 | 325 | |||||||||
| 為替差損 | － | 66 | |||||||||
| その他 | 392 | 327 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 719 | 718 | |||||||||
| 経常利益 | 12,858 | 8,298 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 109 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 109 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,862 | 8,190 | |||||||||
| 法人税等 | 3,830 | 2,335 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,032 | 5,855 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,032 | 5,807 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,032 | 5,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 533 | △71 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △64 | △80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 153 | 193 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 623 | 42 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,655 | 5,897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,655 | 5,795 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 102 | |||||||||
(３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,862 | 8,190 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,469 | 2,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 127 | 197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △140 | △321 | |||||||||
| 支払利息 | 327 | 325 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,352 | △950 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,676 | 778 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,342 | △4,716 | |||||||||
| その他 | 508 | △2,074 | |||||||||
| 小計 | 18,839 | 4,241 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 321 | |||||||||
| 利息の支払額 | △326 | △337 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,663 | △583 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,989 | 3,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,576 | △6,955 | |||||||||
| その他 | 2 | △90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,574 | △7,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 662 | 1,613 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400 | 1,042 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,965 | △3,245 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,003 | △1,851 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,939 | △1,445 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 914 | |||||||||
| その他 | △283 | △451 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,128 | △3,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 111 | 176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,398 | △6,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,797 | 16,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,196 | ※ 10,267 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が17百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「利益剰余金」が47百万円増加し、固定負債の「その他」が同額減少しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 2,832 | 百万円 | 786 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 12 | 23 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形 | 709 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 1,713 | － | ||
| 設備関係支払手形 | 177 | － | ||
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 給料賞与等 | 1,789 | 百万円 | 1,872 | 百万円 |
| 運送費及び保管料 | 1,046 | 1,380 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 542 | 448 | ||
| 退職給付費用 | 104 | 106 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,297 | 百万円 | 10,384 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △102 | △117 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,196 | 10,267 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,944 | 130.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,447 | 100.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,447 | 100.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,409 | 100.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 合計 |
| 日本 | 60,784 | 60,784 |
| 中国 | 14,204 | 14,204 |
| その他 | 18,918 | 18,918 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,907 | 93,907 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 93,907 | 93,907 |
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 合計 |
| 日本 | 61,748 | 61,748 |
| 中国 | 10,946 | 10,946 |
| その他 | 16,140 | 16,140 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,834 | 88,834 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 88,834 | 88,834 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 619円11銭 | 409円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 9,032 | 5,807 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 9,032 | 5,807 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,589 | 14,176 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第143期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,409百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 考志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 西山 香織 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 淳一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
•主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
•継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
•中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
•中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。