日本通運株式会社(9062) 企業情報サマリー

日本通運株式会社(9062) 企業情報サマリー

日本通運株式会社(9062)(EDINETコード E04319)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本通運株式会社

証券コード 9062上場廃止EDINET E04319陸運業連結
他社比較
概要

日本通運株式会社(にっぽんつううん、英: NIPPON EXPRESS CO., LTD.)は、東京都千代田区神田和泉町に本社を置く、総合物流事業者である。日本の業界最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)の中核事業会社である。

出典

Wikipedia「日本通運」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1.76兆円前年比 -15.2%
当期純利益540億円前年比 +210.5%
総資産1.62兆円前年比 +6.6%
純資産・持分前年比 —
ROE8.9%前年比 +178.1%
従業員数73,350 人前年比 -0.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
2017/32018/32019/32020/32021/122017/3 売上高: 1.86兆円 円2017/3 当期純利益: 365億円 円2018/3 売上高: 2.00兆円 円2018/3 当期純利益: 65.3億円 円2019/3 売上高: 2.14兆円 円2019/3 当期純利益: 493億円 円2020/3 売上高: 2.08兆円 円2020/3 当期純利益: 174億円 円2021/12 売上高: 1.76兆円 円2021/12 当期純利益: 540億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
2017/32018/32019/32020/32021/122017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,024億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −710億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −118億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 919億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −875億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −314億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 727億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −910億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −147億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 982億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −918億円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −117億円 円2021/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 440億円 円2021/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,014億円 円2021/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,969億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2017/3
1.86兆円
2018/3
2.00兆円
2019/3
2.14兆円
2020/3
2.08兆円
2021/12
1.76兆円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2017/3
638億円
2018/3
744億円
2019/3
858億円
2020/3
574億円
2021/12
736億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2017/3
365億円
2018/3
65.3億円
2019/3
493億円
2020/3
174億円
2021/12
540億円

総資産額

財政状態・連結5期
2017/3
1.52兆円
2018/3
1.52兆円
2019/3
1.54兆円
2020/3
1.52兆円
2021/12
1.62兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2017/3
1,024億円
2018/3
919億円
2019/3
727億円
2020/3
982億円
2021/12
440億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2017/3
35.25%
2018/3
34.91%
2019/3
35.4%
2020/3
35.5%
2021/12
39.3%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2017/3
6.89%
2018/3
1.23%
2019/3
9.2%
2020/3
3.2%
2021/12
8.9%

従業員数

人員・連結5期
2017/3
70,092人
2018/3
69,672人
2019/3
71,525人
2020/3
73,549人
2021/12
73,350人
指標2021年12月期2020年3月期2019年3月期2018年3月期2017年3月期
売上高1.76兆円2.08兆円2.14兆円2.00兆円1.86兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)793億円384億円779億円372億円608億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)540億円174億円493億円65.3億円365億円
自己資本利益率8.9%3.2%9.2%1.23%6.89%
経常利益又は経常損失(△)736億円574億円858億円744億円638億円
総資産額1.62兆円1.52兆円1.54兆円1.52兆円1.52兆円
自己資本比率39.3%35.5%35.4%34.91%35.25%
現金及び現金同等物の残高1,318億円962億円1,021億円1,379億円1,634億円
営業活動によるキャッシュ・フロー440億円982億円727億円919億円1,024億円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,014億円−918億円−910億円−875億円−710億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1,969億円−117億円−147億円−314億円−118億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)595.19 円185.06 円515.13 円68.06 円37.13 円
1株当たり純資産額7,035.33 円5,805.12 円5,749.6 円5,519.09 円558.65 円
従業員数73,350 人73,549 人71,525 人69,672 人70,092 人

長期経営指標

2002〜2021年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
1.71兆
2003
1.68兆
2004
1.67兆
2005
1.75兆
2006
1.79兆
2007
1.87兆
2008
1.90兆
2009
1.83兆
2010
1.57兆
2011
1.62兆
2012
1.63兆
2013
1.61兆
2014
1.75兆
2015
1.92兆
2016
1.91兆
2017
1.86兆
2018
2.00兆
2019
2.14兆
2020
2.08兆
2021
1.76兆
2021
2.08兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
212億
2003
233億
2004
273億
2005
322億
2006
187億
2007
332億
2008
364億
2009
152億
2010
126億
2011
85.4億
2012
269億
2013
238億
2014
263億
2015
264億
2016
357億
2017
365億
2018
65.3億
2019
493億
2020
174億
2021
540億
2021
561億

従業員数

2002
66,716人
2003
65,160人
2004
64,699人
2005
65,321人
2006
65,562人
2007
67,773人
2008
69,177人
2009
71,352人
2010
65,916人
2011
66,924人
2012
65,759人
2013
64,834人
2014
65,162人
2015
67,347人
2016
67,909人
2017
70,092人
2018
69,672人
2019
71,525人
2020
73,549人
2021
73,350人
2021
72,366人

ライバル企業

陸運業の売上上位企業を多指標で比較する →陸運業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13,569,00015%東京都港区浜松町二丁目11-3
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,757,0007.5%東京都中央区晴海一丁目8-12
3朝日生命保険相互会社5,601,0006.2%東京都新宿区四谷一丁目6-1
4日通株式貯蓄会3,778,0004.2%東京都千代田区神田和泉町2
5損害保険ジャパン株式会社3,567,0003.9%東京都新宿区西新宿一丁目26-1
6みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2,850,0003.1%東京都中央区晴海一丁目8-12
7株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1,808,0002%東京都中央区晴海一丁目8-12
8株式会社三菱UFJ銀行1,492,0001.6%東京都千代田区丸の内二丁目7-1
9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5052341,479,0001.6%1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)927,0001%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟)

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名4.59億円3.21億円1.02億円2,000万円
取締役(社外取締役を除く)6名3.87億円2.81億円6,200万円3,100万円
社外役員6名8,800万円8,800万円
社外役員8名5,800万円5,800万円
監査役(社外監査役を除く)2名4,900万円4,800万円
監査役(社外監査役を除く)2名4,200万円4,100万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

出典

  • 2021年12月期 有価証券報告書(第116期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NRU9・2022年03月30日 提出)PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書(第115期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100LTYH・2021年06月29日 提出)PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書(第114期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100IXXX・2020年06月26日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第113期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G8EK・2019年06月27日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第112期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DFHR・2018年06月28日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第111期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AI1Y・2017年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 17:34。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。