E04319 日本通運 四半期報告書－第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)  1 　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　2　 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　3　 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純利益」及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　4　 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

      5 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

      6 　当社は、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。前第2四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月1日から2020年9月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社について2021年4月1日から2021年9月30日までの損益を連結しております。

          なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社は、第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。前第2四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月1日から2020年9月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社について2021年4月1日から2021年9月30日までの損益を連結しております。このため、①経営成績について、損益に関する対前期増減額及び増減率については、記載しておりません。

　なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。

①経営成績

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気改善の兆しがみられたものの、依然として多くの新興国などでは感染拡大に伴う経済的影響が強く残っており、世界的なインフレ率上昇も加わって、先行きが見通せない状況にありました。
　このような経済情勢の中、物流業界におきましては、大きく落ち込んだ荷動きは、主要国における生産・販売活動の再開により回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、化学、非鉄金属、生産用機械、及び電気機械などの一部商材に着実な改善基調がみられるものの、半導体不足による生産調整を余儀なくされている自動車産業や、個人消費が足踏み状態であることなどから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、米国、中国が牽引する形で拡大基調にありますが、航空便の減便や運休に伴う輸送スペース不足や、アジア発欧米向け海上コンテナ不足と運賃の高騰など、その動向には注視が必要な状況にあります。
　こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空輸送、海運輸送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。

この結果、売上高は1兆1,042億円、営業利益は363億円、経常利益は406億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は306億円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は375億円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

（売上高の明細）

（セグメント利益(営業利益)の明細）

（注）当社は、第116期より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、従来より12月決算の連結

　　　　　　子会社について、前第2四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を

　　　　　　基礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、2021年4月1日から2021年9月

　　　　　　30日までの損益を基礎として連結しております。このため、対前年同四半期増減額及び増減率

　　　　　　については、記載しておりません。

Ａ　日本（ロジスティクス）

国内運送の荷動きの回復、航空輸出、海運輸出における取扱数量の伸長等により、売上高は6,506億円となり、営業利益は205億円となりました。

Ｂ　米州（ロジスティクス）

航空輸出は港湾混雑による海上輸送からのシフト及び自動車関連、生鮮食品等の取扱数量増加、航空輸入は自動車関連等が好調に推移し、コスト削減効果もあり、売上高は552億円となり、営業利益は34億円となりました。

Ｃ　欧州（ロジスティクス）

航空輸出は自動車関連、医療関連等が好調に推移し、アパレル関連の取扱数量も回復、また、コスト削減効果もあり、売上高は793億円となり、営業利益は32億円となりました。

Ｄ　東アジア（ロジスティクス）

航空、海運輸出入の取扱数量増加が続いている一方で、利用費や作業費用は増加しており、売上高は1,004億円となり、営業利益は22億円となりました。

Ｅ　南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空輸出の取扱数量は引き続き好調に推移し、売上高は815億円となり、営業利益は59億円となりました。

Ｆ　警備輸送

一部業務において減便はあったものの、前年にコロナ影響を受けた集配金業務は回復してきており、各種料金改定の実施、コスト削減効果により、売上高は342億円となり、営業利益は1億円となりました。

Ｇ　重量品建設

プラント関連工事の減少等により、売上高は238億円となりましたが、外注費の減少等により、営業利益は30億円となりました。

Ｈ　物流サポート

石油部門の販売単価の上昇、ＬＳ部門の輸出梱包業務は好調に推移しましたが、第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準等を適用したことに伴い、売上高は1,628億円となり、営業利益は40億円となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,893億円となり、前連結会計年度末に比べ424億円、2.6％減となりました。

流動資産は6,862億円で前連結会計年度末に比べ856億円、11.1％減、固定資産は9,031億円で前連結会計年度末に比べ431億円、5.0％増となりました。

流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。

流動負債は4,093億円で前連結会計年度末に比べ1,060億円、20.6％減、固定負債は5,485億円で前連結会計年度末に比べ328億円、6.4％増となりました。

流動負債減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等に伴う短期借入金、コマーシャル・ペーパーの減少等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、長期リース債務の増加等によるものです。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は6,314億円で前連結会計年度末に比べ307億円、5.1％増となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,979億円で、前連結会計年度末に比べ295億円増となりました。なお、現金及び現金同等物の増加には、決算期変更に伴う調整額102億円を含んでおります。

営業活動によるキャッシュ・フローは200億円の収入となり、前年同四半期に比べ121億円収入が減少しました。その主な要因は、その他債務の支払い等に伴う減少によるものです。　

投資活動によるキャッシュ・フローは1,132億円の収入となり、前年同四半期に比べ1,455億円収入が増加しました。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,166億円の支出となり、前年同四半期に比べ1,160億円収入が減少しました。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したことに伴うコマーシャル・ペーパーの償還等に加え、社債の発行による収入が減少したこと等によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

(注)  1　上記のほか当社保有の自己株式5,399千株があります。

2　信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3　2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年9月30日現在

(注)  1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116,700株（議決権の数1,167個）が含まれております。

3　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年9月30日現在

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116,739株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり変更しています。

　　第115期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　　第116期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上、及び海外競合会社との比較容易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。

決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヵ月となります。

当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヵ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大予測や収束時期等の会計上の見積りにおける仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　1　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。

※2　棚卸資産の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 （単位：百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

                                                                                           （単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

                                                                                           （単位：百万円）

※2　前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日　至  2020年9月30日)　

営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、販売事業(リース事業等)で売上原価に算入されている金融費用（84百万円）を除いて表示しております。

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

　1　配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

　2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

　3　株主資本の著しい変動

　　   剰余金の配当

　　　　「1　配当金支払額」に記載のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

　1　配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　3　株主資本の著しい変動

　　   剰余金の配当

　　　　「1　配当金支払額」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 1   セグメント利益又は損失の調整額△6,670百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,582百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。

2   セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2　当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 1   セグメント利益の調整額△6,411百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,437百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。

2   セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

3　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「ロジスティクス（日本）」で1,159百万円減少、「物流サポート」で36,391百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円）

　（※1）一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1　 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2　 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は123千株であり、当第2四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は118千株であります。

2 【その他】

中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。

（1）中間配当金（1株につき）                             　    90円00銭

（2）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　    　　 8,154百万円

（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　　　　　　 2021年12月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

日本通運株式会社

取　締　役　会 　 御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社の2021年4月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。