E04319 日本通運 四半期報告書－第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており

         ません。

　　　3　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利

         益」 及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

         おります。

　　　4　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては

         記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染の再拡大と各国における制限措置の再開、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、日本を含む世界各国における景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい経営環境となりました。

このような経済情勢のなか、物流業界においては、日本を含む世界各国における新たな生活様式の拡大に伴うＥＣやデジタル関連商材の需要は引き続き拡大し、また５Ｇへの移行などによる半導体需要の急速な回復、自動車産業の生産活動の持ち直しなど、一部商材においては特に堅調な荷動きとなり、米国、中国を中心とした国際貿易も回復の兆しを見せております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は個人及び企業に色濃く残っており、先行き不透明な状況のなか、個人消費や企業における設備投資も抑制され、日用品、一部の重化学工業品、生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは依然として鈍く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。

一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやＥＣ需要を背景に倉庫需要は旺盛であり、トラックドライバー不足も慢性化しております。また、国際輸送においては、夏場にかけて減便していたコンテナ船が世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペース、空コンテナ不足により需給が逼迫いたしました。航空貨物においても、国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足が発生するなど、海上貨物輸送と同様の状況となりました。

こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが増加したこと等により、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、日本、米州、欧州、警備輸送、重量品建設、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸送の各セグメントは増益となりましたが、米州、欧州、重量品建設、物流サポートの各セグメントは減益となりました。

この結果、売上高は1兆4,987億円と前年同四半期に比べ679億円、4.3％の減収となりましたが、営業利益は490億円と前年同四半期に比べ40億円、8.9％の増益、経常利益は528億円と前年同四半期に比べ23億円、4.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は441億円と前年同四半期に比べ128億円、41.0％の増益となりました。

報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

（売上高の明細）

（セグメント利益(営業利益)の明細）

Ａ　日本（ロジスティクス）

航空貨物の取扱数量が増加しましたが、自動車運送の取扱減少等により、売上高は8,828億円と前年同四半期に比べ356億円、3.9％の減収となりました。営業利益は、航空貨物の取扱増加や燃油費単価の減少等により、352億円と前年同四半期に比べ28億円、8.9％の増益となりました。

Ｂ　米州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱数量減少等により、売上高は560億円と前年同四半期に比べ137億円、19.7％の減収となり、営業損失は6千万円と前年同四半期に比べ27億円の減益となりました。

Ｃ　欧州（ロジスティクス）

倉庫配送及び自動車運送の取扱減少等により、売上高は822億円と前年同四半期に比べ60億円、6.9％の減収となり、営業利益は14億円と前年同四半期に比べ1億円、9.4％の減益となりました。

Ｄ　東アジア（ロジスティクス）

航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は884億円と前年同四半期に比べ44億円、5.2％の増収となり、営業利益は45億円と前年同四半期に比べ20億円、82.9％の増益となりました。

Ｅ　南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は786億円と前年同四半期に比べ115億円、17.2％の増収となり、営業利益は59億円と前年同四半期に比べ35億円、145.5％の増益となりました。

Ｆ　警備輸送

設定便、集配金業務の減少等により、売上高は517億円と前年同四半期に比べ28億円、5.2％の減収となり、営業損失は6億円となりましたが、各種コスト削減等の効果により前年同四半期に比べ9億円の増益となりました。

Ｇ　重量品建設

国内における風力発電関係輸送の取扱が減少し、売上高は363億円と前年同四半期に比べ50億円、12.3％の減収となり、営業利益は42億円と前年同四半期に比べ8億円、16.2％の減益となりました。

Ｈ　物流サポート

石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱が減少したこと等により、売上高は3,214億円と前年同四半期に比べ267億円、7.7％の減収となり、営業利益は84億円と前年同四半期並みとなりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は1兆6,222億円となり、前連結会計年度末に比べ1,041億円、6.9％増となりました。

流動資産は7,313億円で前連結会計年度末に比べ589億円、8.8％増、固定資産は8,909億円で前連結会計年度末に比べ451億円、5.3％増となりました。　

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、建物の増加等によるものです。

流動負債は4,879億円で前連結会計年度末に比べ227億円、4.9％増、固定負債は5,482億円で前連結会計年度末に比べ518億円、10.5％増となりました。

流動負債増加の主な要因は、コマーシャルペーパーの増加等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,860億円で前連結会計年度末に比べ295億円、5.3％増となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

(3) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

(注)  1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,000株（議決権の数1,230個）が含まれております。

3　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式9株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,009株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大予測や収束時期等の会計上の見積りにおける仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　　　（単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

1　配当金支払額

（注）1　2019年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

         対する配当金5百万円が含まれております。

　　　2　2019年10月31日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す

         る配当金9百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな

   るもの

　該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動

剰余金の配当

　　　「1　配当金支払額」に記載のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

1　配当金支払額

（注）1　2020年6月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

         対する配当金9百万円が含まれております。

　　　2　2020年10月30日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す

         る配当金9百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな

   るもの

　該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動

剰余金の配当

　　　「1　配当金支払額」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△8,615百万円には、セグメント間取引消去△208百万円、各報

        告セグメントに配分していない全社費用△8,428百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2　当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△10,237百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報

　　　  告セグメントに配分していない全社費用△10,103百万円が含まれております。全社費用は、主に企

　　　  業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に

         おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間において信託が保有する期中平

         均自己株式数は86千株、当第3四半期連結累計期間においては123千株であります。

(重要な後発事象)

（吸収分割の実施及び株式譲渡に関する決議並びに契約の締結）

当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社完全子会社である日通商事株式会社（以下「日通商事」）

　 のリース事業を、2021年3月31日（予定）を効力発生日として、分割型吸収分割により分割準備会社（2021年1月15日

　 に当社の完全子会社として新たに設立された「日通リース＆ファイナンス株式会社（予定）」（以下「新設会

   社」））に承継（以下「本吸収分割」）させたうえで、同日を効力発生日として、新設会社の普通株式39,200株（議

   決権割合49％）を東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）に譲渡し、かつ新設会社のA種優先株式

   1,600株（議決権割合2％）を損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」）に譲渡することを決議し、同日、

   日通商事及び新設会社において吸収分割契約を締結し、同日、当社において株式譲渡契約を締結いたしました。

　1.目的

   　 日通商事のリース事業は、日本通運グループのみならず官公庁・自治体を始めとした日本通運グループ外への取

　　引も多く、これまで培ってきた高い営業力と、信用力の高い優良顧客の強固な基盤を活かして、相応の規模感を持

　　ちながら堅実に成長してまいりました。

    　今回、本吸収分割と同日に締結された、新設会社の株式譲渡契約の相手方である東京センチュリーは、広範な顧

　　客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分

　　野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有

　　する「国際事業分野」の4つの事業分野を確立しており、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・

　　サービスを提供しております。

　　　日本通運グループ及び東京センチュリーの相互の顧客基盤、事業ノウハウ、拠点ネットワークの活用により

　　シナジーを発揮し、社会課題の解決と循環型経済社会の実現に貢献するものと考えています。

　2.概要

 　 (1) 本吸収分割の方法

     　日通商事を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。日通商事が有するリース事

　　 業における権利義務を承継します。

 　 (2) 本吸収分割に係る割当ての内容

     　新会社は当該吸収分割に際して、普通株式38,400株及びA種優先株式（累積非参加型の優先配当権及び1株につき

   　 1個の議決権を有する優先株式）1,600株を発行し、その全てを日通商事に割当てます。

  　(3) 本吸収分割及び関連手続の日程

  (4) 本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の

        額、総資産の額及び事業の内容

（単独株式移転による持株会社設立）

　当社は2021年1月29日開催の取締役会において、株主総会での承認決議等所定の手続きを経た上で、2022年1月4日　

（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（以下

　「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備を開始することを決議いた

　しました。

　1.本株式移転の目的

　  (1) 持株会社体制への移行検討の背景

       物流事業を取り巻く環境は、労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランスフォーメーションなど

     様々な変化への対応が急務であり、また海外においては競合であるメガフォワーダーがグローバル市場においてＭ

     ＆Ａ等を駆使して急速な事業の拡大と寡占化を進めているなど、厳しい経営環境にあります。

　このような経営環境の中、「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」にて掲げ

た長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現のためには、中長期的な視点

でグループ経営を進化させ、企業グループとしての価値の最大化を目指すことが必要となります。

　上記のような背景のもと、グループ本社の再構築について検討してまいりましたが、グループ経営戦略機能と事

業推進機能を分離する持株会社体制への移行について決議いたしました。なお、本株式移転に関する事項が確定次

第、株式移転計画の決定に関する取締役会決議を行う予定であり、具体的な内容については決定次第お知らせいた

します。　

 (2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制

   ① グループ経営の強化

　　 持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、グループの中長期

　 の方針の策定とその実現に向けグループ全体最適と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機

   能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引いたします。加えて、グループ各社を支援しグループシナジーの

   創出を促すとともに、グループ各事業の最適化を進めます。事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針

   に沿ったスピーディな意思決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進いたします。また、持株会社の支援のも

　 と、各社の事業部門は時代の変化に対応した専門性と競争力を高めることで顧客価値の向上に努め、企業グループ

   としての持続的な成長を実現します。これらを通じて企業グループとしての価値最大化を実現いたします。

   ② 海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化

　　　 グループ経営機能を日本国内事業会社から明確に分離することで、日本国内事業にとらわれないグローバルなグ

     ループ経営機能を確立いたします。日本起点のグローバル事業の更なる成長を促すとともに成長領域である海外事

     業に経営資源の更なる配分を進め、海外起点のビジネスの拡大を目指します。持株会社と海外地域の中心となる地

     域統括会社との連携によりグローバル事業の成長を支えるための統制機能を強化し、グローバルガバナンス体制を

     確立いたします。

　   ③グループ経営管理体制の高度化

　  持株会社は、グループ各事業の最適化や高度化を進めるために、グループの各事業の「可視化」を進め、迅速か

　つ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築します。また、顧客起点のグループ全体最適とグループシナジーに

　よる顧客価値の向上を実現するために、これまでの各社・各組織の売上・利益等の指標だけではなく、全体最適を

　促すＫＰＩを導入し評価できる仕組みを構築するとともに、マーケティングの推進や顧客ニーズ等の情報をグルー

　プで共有してこれまで以上に活用し、グループワンストップ・アカウントマネジメント体制を強化するとともに、

　各事業において新たなサービスを創出する体制を整備いたします。これらを可能とするグループデータベースの構

　築を事業のデジタル化とともに加速させます。

(3) 持株会社体制移行後の持株会社体制

　持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社であった日本通運は引き続き中核事業会社であることは変わりませんが、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割が中心となります。海外ロジスティクス事業は、海外各地域統括会社が、グローバル本社機能を有する持株会社と連携しながら牽引いたします。物流サポート事業会社は、グループ内向けサービスの機能会社とお客様向け物流関連サービスを提供する物流 サポート事業会社に役割を整理し、ロジスティクスに新たな価値を付加する事業を展開し、物流の高度化を推進いたします。なお、グループ体制の詳細は現在検討中であり、決定次第お知らせいたします。

　2.本株式移転の概要

 (1) 本株式移転の方式

    当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。これにより当社株式

  は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、株式会社東京証

  券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に新規上場（テクニカル上場）の申請を行うことを

  予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針です。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、

  本株式移転の効力発生日である2022年1月4日を予定しております。

 (2) 本株式移転に関する日程と持株会社体制への移行スケジュール

　  株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年 4月下旬

　  株式移転承認定時株主総会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年 6月下旬

　　当社株式上場廃止日（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月29日

　　持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生予定日）　　　　　　　2022年 1月 4日　

　　持株会社株式上場日（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年 1月 4日

   (3) その他

　　本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）、設立する持株会社の商号及び体制、その他詳細事項につきまし

　ては、今後決定次第、速やかにお知らせいたします。

　3.会計処理の概要

本株式移転は、会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法

   第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。　

  1. 自己株式の取得を行う理由

      株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。

  2. 取得に係る事項の内容

     (1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

     (2) 取得し得る株式の総数　　　2,000千株（上限とする）

   (3) 株式の取得価額の総額　　　100億円 (上限)

   (4) 取得期間　　　　　　　　　2021年2月1日～2021年3月24日

   (5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

2 【その他】

中間配当

2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。

（1）中間配当金（1株につき）                                     75円00銭

（2）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　        　 6,978百万円

（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　　　      　 2020年12月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日

日本通運株式会社

取　締　役　会 　 御　中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。