株式会社NIPPO(1881) 企業情報サマリー

株式会社NIPPO(1881) 企業情報サマリー

株式会社NIPPO(1881)(EDINETコード E00049)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社NIPPO

証券コード 1881上場廃止EDINET E00049建設業連結
他社比較
概要

株式会社NIPPO(ニッポ、英: NIPPO CORPORATION)は、東京都中央区に本社を置く、日本の大手道路舗装会社である。ENEOSホールディングスの子会社。国内最大規模の土木建設・道路舗装業の他に、建設コンサルタント業や不動産業も展開している。

出典

Wikipedia「NIPPO」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高4,457億円前年比 +3.9%
当期純利益311億円前年比 +31.7%
総資産5,900億円前年比 +9.1%
純資産・持分3,953億円前年比 +9.1%
ROE8.45%前年比 +23.0%
従業員数6,505 人前年比 +5.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
2017/32018/32019/32020/32021/32017/3 売上高: 3,936億円 円2017/3 営業利益: 441億円 円2017/3 当期純利益: 285億円 円2018/3 売上高: 4,042億円 円2018/3 営業利益: 386億円 円2018/3 当期純利益: 266億円 円2019/3 売上高: 4,132億円 円2019/3 営業利益: 387億円 円2019/3 当期純利益: 255億円 円2020/3 売上高: 4,291億円 円2020/3 営業利益: 362億円 円2020/3 当期純利益: 236億円 円2021/3 売上高: 4,457億円 円2021/3 営業利益: 447億円 円2021/3 当期純利益: 311億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億600億
2017/32018/32019/32020/32021/32017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 306億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −159億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −56.8億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 220億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −181億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −57.0億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 29.6億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −152億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −51.6億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 432億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −258億円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.32億円 円2021/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 527億円 円2021/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −205億円 円2021/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −81.9億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2017/3
3,936億円
2018/3
4,042億円
2019/3
4,132億円
2020/3
4,291億円
2021/3
4,457億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2017/3
441億円
2018/3
386億円
2019/3
387億円
2020/3
362億円
2021/3
447億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2017/3
458億円
2018/3
403億円
2019/3
390億円
2020/3
382億円
2021/3
468億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2017/3
285億円
2018/3
266億円
2019/3
255億円
2020/3
236億円
2021/3
311億円

総資産額

財政状態・連結5期
2017/3
4,962億円
2018/3
5,106億円
2019/3
5,218億円
2020/3
5,408億円
2021/3
5,900億円

純資産額

財政状態・連結5期
2017/3
2,949億円
2018/3
3,218億円
2019/3
3,436億円
2020/3
3,623億円
2021/3
3,953億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2017/3
306億円
2018/3
220億円
2019/3
29.6億円
2020/3
432億円
2021/3
527億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2017/3
58.1%
2018/3
61.5%
2019/3
64.2%
2020/3
65.1%
2021/3
65%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2017/3
10.36%
2018/3
8.83%
2019/3
7.86%
2020/3
6.87%
2021/3
8.45%

従業員数

人員・連結5期
2017/3
4,658人
2018/3
5,353人
2019/3
6,087人
2020/3
6,166人
2021/3
6,505人
指標2021年3月期2020年3月期2019年3月期2018年3月期2017年3月期
売上高4,457億円4,291億円4,132億円4,042億円3,936億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)467億円373億円386億円410億円438億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)311億円236億円255億円266億円285億円
自己資本利益率8.45%6.87%7.86%8.83%10.36%
営業利益又は営業損失(△)447億円362億円387億円386億円441億円
経常利益又は経常損失(△)468億円382億円390億円403億円458億円
総資産額5,900億円5,408億円5,218億円5,106億円4,962億円
自己資本比率65%65.1%64.2%61.5%58.1%
純資産額3,953億円3,623億円3,436億円3,218億円2,949億円
現金及び現金同等物の残高1,526億円1,269億円1,079億円1,243億円1,247億円
営業活動によるキャッシュ・フロー527億円432億円29.6億円220億円306億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−205億円−258億円−152億円−181億円−159億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−81.9億円−2.32億円−51.6億円−57.0億円−56.8億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)260.89 円198.13 円214.25 円223.45 円239.46 円
1株当たり純資産額3,220.49 円2,955.74 円2,811.27 円2,638.91 円2,422.42 円
従業員数6,505 人6,166 人6,087 人5,353 人4,658 人

長期経営指標

2002〜2021年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
3,131億
2003
2,957億
2004
3,691億
2005
3,909億
2006
4,012億
2007
4,377億
2008
4,060億
2009
3,885億
2010
4,084億
2011
3,748億
2012
3,765億
2013
3,850億
2014
4,316億
2015
3,969億
2016
4,074億
2017
3,936億
2018
4,042億
2019
4,132億
2020
4,291億
2021
4,457億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
33.5億
2003
27.3億
2004
−176億
2005
46.5億
2006
52.0億
2007
57.9億
2008
26.9億
2009
38.6億
2010
118億
2011
76.7億
2012
74.7億
2013
145億
2014
218億
2015
224億
2016
262億
2017
285億
2018
266億
2019
255億
2020
236億
2021
311億

従業員数

2002
3,589人
2003
4,297人
2004
4,292人
2005
4,261人
2006
4,142人
2007
4,191人
2008
4,174人
2009
3,978人
2010
3,822人
2011
3,793人
2012
3,772人
2013
3,586人
2014
3,644人
2015
3,795人
2016
4,035人
2017
4,658人
2018
5,353人
2019
6,087人
2020
6,166人
2021
6,505人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢43歳8か月
平均年間給与8,242,072円
平均勤続年数14年11か月
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 6,505人・セグメント別・年度推移を見る →
開発事業43人
その他129人
全社(共通)410人
舗装土木事業3,310人
一般土木事業835人
建築事業546人
製造・販売事業1,232人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1ENEOSホールディングス株式会社67,890,00057%東京都千代田区大手町1丁目1番2号
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,394,0004.53%東京都中央区晴海1丁目8番12号
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,312,0004.46%東京都港区浜松町2丁目11番3号
4NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3,662,0003.07%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
5エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー(常任代理人 BOFA証券株式会社)2,168,0001.82%MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目4番1号)
6ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,002,0001.68%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,419,0001.19%P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)
8ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) アカウント ノン トリーテイー(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,221,0001.02%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1,045,0000.87%25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)882,0000.74%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

所有者別状況

金融機関13.26%42名
金融商品取引業者1.21%29名
その他の法人57.58%298名
外国法人等(個人以外)24.62%252名
外国法人等(個人)0.01%6名
個人・その他3.32%2,688名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)9名3.22億円2.56億円6,600万円
監査役(社外監査役を除く)3名4,800万円3,800万円900万円
社外監査役3名3,600万円3,100万円400万円
社外取締役3名2,600万円2,600万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2021期 9.78億円
20219.78億円
20207.41億円
20197.11億円
設備投資額2021期 201億円
2021201億円
2020247億円
2019126億円
製造・販売事業 118億円舗装土木事業 33.0億円その他 21.2億円開発事業 15.4億円調整項目 13.0億円一般土木事業 7,800万円建築事業 1,100万円

出典

  • 2021年3月期 有価証券報告書(第120期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100LM9K・2021年06月23日 提出)PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100IV33・2020年06月23日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第118期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G4B5・2019年06月24日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第117期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D98V・2018年06月22日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第116期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AK4H・2017年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 20:32。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。