E00049 ＮＩＰＰＯ 有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は1934年２月、日本石油株式会社(現　ＪＸＴＧエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。

その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。1940年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。

戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に1954年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。

主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。

(建設事業)

当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、ＪＸＴＧエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。

大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいる。

その他、連結子会社93社、非連結子会社30社、関連会社７社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいる。

当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。

(製造・販売事業)

当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸＴＧエネルギー(株)から購入している。

(株)フェアロード他82社の連結子会社、その他の非連結子会社18社および関連会社８社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。

当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入している。

(開発事業)

当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。

その他、非連結子会社１社は、不動産管理業を営んでいる。

(その他の事業)

当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。

(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。

芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社１社および関連会社１社はＰＦＩ事業を営んでいる。

その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社３社および関連会社５社がその他の事業を営んでいる。

当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注している。

＜事業系統図＞

当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。

(注)  関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２. 有価証券報告書を提出している。

３. 特定子会社に該当する。

４. 議決権の被所有割合の(　)内は間接被所有割合で内数である。

５. 大日本土木(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．従業員数増加の主な理由は、一部の臨時従業員が、有期雇用から無期雇用に転換したことによるものである。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数増加の主な理由は、一部の臨時従業員が、有期雇用から無期雇用に転換したことによるものである。

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社においては、ＮＩＰＰＯ労働組合と大日本土木労働組合が組織されており、2019年３月31日現在の組合員総数は1,839人である。いずれの労働組合とも正常な労使関係を維持している。

第２ 【事業の状況】

以下「第２．事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。また、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、営業利益については「調整額」考慮前の金額によっている。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組んでいく。

(4) 対処すべき課題

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

建設業界においては、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待され、公共投資の先行きも、補正予算の効果の発現が期待されるが、企業間の熾烈な受注競争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が予想される。

このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、中長期的な経営ビジョンをもって舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、海外事業等の事業収益の安定化に努めていく。

また、当連結会計年度において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。

①　当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで、2016年８月２日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、2018年３月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。

　これを受け、2018年６月７日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。

a. 停止を命じられた営業の範囲

全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの

b. 停止を命じられた期間

2018年６月22日から2018年７月21日までの30日間

②　当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。
　当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。

③　当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴した。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。

　また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年５月９日、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起した。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは次のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の動向

当社グループの当期売上高のほぼ４分の３は建設事業によるものである。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業である。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響される。

(2) 公的な基準・規制の動向

建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要がある。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものであるが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在している。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 資材価格、特に石油製品価格の動向

製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルトを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用している。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要資材は当社グループ内で製造・供給するアスファルト合材である。当社グループは、採算性の確保のため、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力するが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 開発事業の事業環境の動向

開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業である。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期が事業年度および四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 法令違反リスク

当社グループにおいて、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでいるが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては、公共投資はこのところ弱含んでおり、民間設備投資は増加しているものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いた。

このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。

売上高は4,132億36百万円と前連結会計年度に比べて2.2％増となった。利益については、営業利益は386億56百万円と前連結会計年度に比べて0.1％増、経常利益は390億22百万円と前連結会計年度に比べて3.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は255億14百万円と前連結会計年度に比べて4.1％減となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

a. 建設事業

当社グループの主要部門であり、受注高は3,319億78百万円と前連結会計年度に比べて5.2％減、売上高は3,280億64百万円と前連結会計年度に比べて3.8％増、営業利益は319億42百万円と前連結会計年度に比べて5.0％増となった。

(舗装土木事業)

受注高は前期の水準を下回り、1,924億82百万円と前連結会計年度に比べて6.8％減となった。一方、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は1,980億76百万円と前連結会計年度に比べて6.9％増となり、営業利益は214億37百万円と前連結会計年度に比べて2.9％増となった。

(一般土木事業)

受注高は前期の水準を上回り、827億79百万円と前連結会計年度に比べて9.7％増となった。一方、手持ち工事の消化が前期の水準を下回ったため、売上高は642億46百万円と前連結会計年度に比べて3.3％減となり、営業利益は48億22百万円と前連結会計年度に比べて4.6％減となった。

(建築事業)

受注高は前期の水準を下回り、567億17百万円と前連結会計年度に比べて17.0％減となった。一方、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は657億41百万円と前連結会計年度に比べて2.2％増、営業利益は56億83百万円と前連結会計年度に比べて25.6％増となった。

b. 製造・販売事業

売上高は614億93百万円と前連結会計年度に比べて0.4％減、営業利益は原油価格の上昇や、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、106億76百万円と前連結会計年度に比べて8.2％減となった。

c. 開発事業

マンション販売事業が前期の水準を下回り、売上高は185億58百万円と前連結会計年度に比べて3.5％減、営業利益は31億97百万円と前連結会計年度に比べて0.7％増となった。

d. その他

売上高は51億19百万円と前連結会計年度に比べて27.3％減、営業利益は６億15百万円と前連結会計年度に比べて38.5％減となった。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、29億60百万円(前連結会計年度は220億15百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加があった一方で、売上債権の増加による減少があったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、152億38百万円(前連結会計年度は180億77百万円の減少)となった。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、51億63百万円(前連結会計年度は56億96百万円の減少)となった。これは主に配当金の支払いによるものである。

これにより当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて164億10百万円減少し、1,079億６百万円（前連結会計年度比13.2％減少）となった。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

(注) (　)内は前年同期比である。

b. 売上実績

(注)  １．当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

２．(　)内は前年同期比である。

セグメントの状況は、次のとおりである。

建設事業およびその他の事業における受注および売上等の実績

a. 建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高

(注) １. 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその増減額を含む。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれる。

２. 期中売上高は(期首繰越高＋期中受注高－期末繰越高)に一致する。

３. その他の事業は、製造・販売事業、開発事業、建設機械のリース・製造・修理事業等である。

建設事業は、当社に係る受注・売上高の状況が当社グループの受注・売上高の大半を占めているので、参考のため当社の事業の状況を次の(b)から(d)に示す。

〔参考〕

b. 建設事業における受注高の受注方法別比率

建設事業の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

c. 建設事業の完成工事高

(注) １. 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第117期  請負金額１億円以上の主なもの

第118期  請負金額１億円以上の主なもの

２. 第117期および第118期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

d. 建設事業の手持工事高(2019年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

e. 製造・販売事業における生産および販売の状況

(注) １. アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に当社グループ内使用数量である。

２. その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高である。

３. 生産実績については、協業工場の生産分を含んだ数値である。

f. 開発事業における販売等の状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりである。

（受注工事高）

前連結会計年度に比べて182億95百万円(5.2％)減少し、3,319億78百万円となった。

（売上高）

前連結会計年度に比べて90億82百万円(2.2％)増加し、4,132億36百万円となった。

（営業利益）

前連結会計年度に比べて36百万円(0.1％)増加し、386億56百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて25億12百万円(3.8％)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて24億75百万円(9.1％)増加となった。

（経常利益）

前連結会計年度に比べて13億22百万円(3.3％)減少し、390億22百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は386億27百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて10億95百万円(4.1％)減少し、255億14百万円となった。

また、財政状態については、次のとおりである。

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて131億19百万円(2.6％)増加し、5,217億58百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて146億29百万円(4.4％)増加の3,434億73百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて15億10百万円(0.8％)減少の1,782億85百万円となった。

流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものである。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が減少したことによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億71百万円(4.6％)減少し、1,781億37百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて67億12百万円(4.1％)減少の1,553億47百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて19億58百万円(7.9％)減少の227億89百万円となった。

有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、17億６百万円となった。

当連結会計年度末の純資産額は3,436億20百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて205億23百万円(6.5％)増加し、3,347億83百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の61.8％から64.2％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,638.91円から172.36円増加し、2,811.27円となった。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受けることが挙げられる。(詳細については「第２．事業の状況  ２．事業等のリスク」参照)

当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりである。

当社グループの資本の財源は主に自己資金によるものとしており、一部の連結子会社のみ資金調達を銀行借入によっている。また、運用については親会社のグループ金融制度またはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、各グループ会社の資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上とリスク管理の強化を図っている。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。

a. 建設事業

公共投資は弱含んでいたものの、民間設備投資が増加したことにより、売上高および利益は増加となった。

b. 製品・販売事業

製品・販売事業の販売数量が前期水準を下回り、また、製品の主材料であるアスファルトなどの原油価格の上昇や、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、利益は減少となった。

c. 開発事業

マンション販売事業が前期の水準を下回り、売上高は減少、利益は微増となった。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、当社基幹事業である舗装事業の事業継続性の確保、シェア拡大および利益向上に資するための研究開発とその普及に精力的に取り組んでいる。また現在の社会的要請、顧客ニーズへの積極的な対応に加えて、次世代インフラ構築を見据えた技術イノベーションの実現を目指している。

具体的には、基幹事業関連、安全対策、インフラメンテナンス、環境負荷低減、および次世代交通インフラへの取り組みなどが挙げられる。

当連結会計年度における研究開発費は、711百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分ができない。

なお、主な成果は以下のとおりである。

第３ 【設備の状況】

以下「第３．設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は12,579百万円であり、セグメント別の内訳は下記のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は3,181百万円、一般土木事業は193百万円、建築事業は30百万円となり、合計は3,405百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行い、その総額は5,242百万円であった。

(開発事業)

当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は264百万円であった。

(その他の事業)

当連結会計年度においては、主としてリース資産への投資を行い、その総額は2,104百万円であった。

(調整額)

当連結会計年度においては、当社において全社共通用資産の投資を行い、その総額は1,563百万円であった。

なお、その他に重要な設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設が含まれている。

３．従業員数に臨時従業員は含まない。

４．土地の面積欄の[ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借分を外数で示している。

５. 提出会社の総合技術センターは、新技術の調査研究、各種材料の試験・実験および建設事業における工法、機械等の研究開発・特殊工事用機械の改良・維持管理施設である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経営基盤の整備を図るため、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、主な計画は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記の増加は、新日石エンジニアリング㈱の吸収分割に伴う株式の割当によるものである。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式315,378株は、「個人その他」に3,153単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

　(注) 　2019年３月31日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、将来に向けた設備投資等のための企業基盤の強化を勘案しながら、株主各位に対して安定した利益還元を継続することを基本としている。

配当の実施については期末配当による年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当期の配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案し、１株当たり40円の普通配当を行うこととした。

なお、当事業年度に係る配当金は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある業務執行の監督により、企業理念である「確かなものづくりを通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、もって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であると捉えて、その実践に努めている。

②  企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

設置する機関の構成員の氏名については「第４.提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載している（ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会を除く）。

(取締役会、執行役員制度)

当社は取締役会設置会社であり、重要な業務執行の決定・取締役の職務の執行の監督と業務執行とを分離し、迅速かつ果断な意思決定により経営の効率化と企業価値の向上を進める観点から、執行役員制度を採用している。

取締役会は、取締役全員（独立社外取締役２名を含む10名）で組織され、毎月１回定期的にこれを開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況について随時報告を受けている。

執行役員の数は、現在23名であり、各執行役員は、取締役会の決議によって選任され、当社の経営方針に従い、代表取締役の指揮監督の下、その長を委嘱された本部または管掌する部門もしくはその長を委嘱された部署の執行責任者として業務を遂行している。

(監査役会)

当社は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する監査役による実効性の高い監査体制を構築・運用することが、現行の会社法制下においては当社の適正な企業活動の遂行に資するものであると考えることから、監査役会設置会社を採用している。

各監査役は、独任制の機関として、それぞれが取締役会に出席するなどして取締役の職務の執行を監査することに加え、監査役全員（社外監査役３名を含む５名）により監査役会を組織し、毎月１回定期的にこれを開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、各監査役から監査報告を受けるとともに、取締役、使用人等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、法令・定款に基づき協議・決議を行っている。

社外監査役は、社外の客観的視点に立ち、中立的な立場から、取締役の職務執行全般を監査している。

(指名諮問委員会)

当社は、2019年６月24日付で、独立社外取締役２名ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置しており、今後、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役・監査役候補者の指名に関する透明性・客観性を確保することとしている。

(報酬諮問委員会)

当社は、2019年６月24日付で、独立社外取締役２名ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置しており、今後、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役および執行役員の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保することとしている。

(ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会)

当社は、ＣＳＲの重点分野として、企業倫理・法令遵守・人間尊重・情報管理・社会貢献・安全衛生・環境管理・品質保証の８項目を定め、これらを一体的に推進するため、当社グループ全体のＣＳＲ活動の最高機関としてＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会を設置するとともに、各重点分野の活動を具体的に推進するための専門委員会を設置している。

ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会において審議された事項については、社長およびその他の執行役員等で構成される常務会に報告している。

なお、ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会は、吉川芳和、髙橋章次、宮崎匡弘、橋本祐司、荒井明夫および沼尻理によって構成されている。

(当社のコーポレートガバナンス体制)

2019年６月24日現在

③  企業統治に関するその他の事項等

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充するとともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システムを整備していく。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社における全社的なリスク管理は社長が統括し、リスク管理の責任と権限の明確化を図るため、権限規程および個別リスク管理に関する規程を制定し運用するほか、随時見直しを行っている。

また、確かなものづくりを推進するため、本社および現業事業所が一体となった品質管理体制を整備し運用している。

加えて、非常災害時の従業員等の安全確保や地域社会・顧客に対する復興支援を円滑に遂行するため、本社および全国各支店において事業継続計画（BCP）を策定している。

(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

子会社に対して法令遵守の徹底を指導するほか、子会社において不正行為等が発生した場合に親会社に対して速やかに報告する体制を整備し運用している。

また、子会社の社長を対象としたコンプライアンスを含む経営者法務研修を実施し、グループガバナンス体制の強化に取り組んでいる。

さらに、子会社に対する監査の実施および所管部による管理指導により、常に子会社の状況の把握に努めている。

(責任限定契約の概要)

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結している。

④  取締役に関する事項

(取締役の定数)

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。

(取締役の選任決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤  株主総会決議に関する事項

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

これは、経済環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １.  取締役木村孟および上田宗央は社外取締役である。また、常勤監査役吉田泰麿、監査役石田祐幸および苫米地邦男は社外監査役である。

２. 2019年６月24日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

３. 2016年６月24日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

４. 2017年６月23日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

 (注) ５.  当社の執行役員および役職、管掌、担当は、次のとおりである。

(1) 取締役兼務者

(2) 取締役兼務者以外

(社外取締役）

当社の社外取締役は木村孟、上田宗央の２名であり、両氏は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。また、両氏は豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で、取締役会における独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえた議論を可能にしている。

なお、独立役員・社外取締役木村孟は2012年９月より当社顧問ではあるが、当社および子会社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はない。

独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。

(社外監査役)

当社の社外監査役は吉田泰麿、石田祐幸および苫米地邦男の３名であり、石田祐幸、苫米地邦男の２名は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。

なお、社外監査役吉田泰麿は、当社が属するＪＸＴＧグループ中核企業であるＪＸＴＧエネルギー株式会社の出身であり、同社とは年間4,337百万円(2019年３月期実績)の取引がある。

独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。

独立役員・社外監査役苫米地邦男は、2012年９月より2017年５月まで、当社の非常勤顧問税理士として業務を委託していたが、その額は僅少（当期純利益の0.1％未満）であり、当社との間に特別な利害関係はない。

(社外取締役および社外監査役選任に関する考え方)

当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はないものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務遂行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行われるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任している。

(3) 【監査の状況】

当社では、監査役(社外監査役を含む。)、会計監査人、内部監査担当部門〔業務監査室、環境安全・品質保証部〕が相互の緊密な連携の下で監査を実施している。

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役５名（社内常勤２・社外常勤１・社外非常勤２）により、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、各部署および子会社の往査を含めた監査業務により、法令遵守や業務の監査を行っている。また、内部監査担当部門から随時報告を受けている。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として業務監査室（10名）および環境安全・品質保証部（３名）を設置している。

業務監査室は、当社および子会社を対象にして、内部監査計画に基づき、業務の有効性、合理性およびコンプライアンスの観点から監査を実施している。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備および運用状況の評価等を実施している。

環境安全・品質保証部は、当社（建築部を除く）を対象にして、品質および環境マネジメントシステムの規格要求事項について内部監査を実施している。

業務監査室は、会計監査人と積極的に情報を共有し、緊密な関係を保ちながら連携強化に努めている。

③　会計監査の状況

a. 監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

持　永　勇　一

小宮山　高　路

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者13名、その他25名である。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告する。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査体制、会計監査人としての独立性および専門性などの点において再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

e. 監査役および監査役会による監査法人の評価

会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の監査体制について、会計監査人に対してヒアリングを行うなどして確認するとともに、当社関係部署からも会計監査人の職務執行状況等についてヒアリングを実施した結果、会計監査人の監査体制および監査活動に関する適切性・妥当性・監査品質に問題がなく、会計監査人の独立性・専門性を有することを確認している。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「収益認識基準の適用に関する助言業務」がある。

b.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

c.　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数等を総合的に勘案の上、決定している。

d.　監査役による監査報酬の同意理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて、監査項目別・階層別監査時間の計画と実績および報酬額の推移、ならびに会計監査人の職務の遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画および報酬額が適当であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2006年６月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、取締役の賞与を含めた報酬限度額は550百万円以内、監査役の報酬限度額は120百万円以内となっており、その限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。

なお、役員の報酬については、役職・役割に応じて定める月例報酬と、業績や貢献度に応じて決定される賞与により構成されているものの、業績連動報酬と非連動報酬の支給割合等については定めていない。

また、2019年６月24日付で、報酬諮問委員会を設置しており、今後、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役および執行役員の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保することとしている。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

２. 上記支給額には、2019年６月24日に支給する当事業年度に係る役員賞与が含まれている。

③  役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を持たない方針である。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する政策保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに取引関係や事業戦略などの定性評価に加え、保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているかを定量評価した結果、保有が適当であると判断している。

b. 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項なし。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１. 定量的な保有効果については、営業秘密との判断により記載が困難であるため、保有の合理性について検証した方法について記載する。
当社では、2019年３月31日を基準として、過去３年間における保有に伴う便益（取引高に対する利益額・配当額）およびリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満たしているかを取締役会において検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有効果があることを確認している。

２. 2018年10月１日を効力発生日として(株)住友倉庫は、普通株式２株を１株に併合する株式併合を実施している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令よる改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表、ならびに事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーへ定期的に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　182社

主要な連結子会社は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおり。

当連結会計年度より、(株)スカイロード他17社を重要性が増したこと等により連結の範囲に含めている。

なお、当連結会計年度に３社を清算したため、連結の範囲から除外している。 (2)　主要な非連結子会社の名称等　

テムコドームジャパン(株)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用会社

2社

主要な持分法適用の会社の名称

ＪＸエンジニアリング(株)

なお、当連結会計年度に１社を清算したため、持分法適用の関連会社の範囲から除外している。　(2)　持分法非適用会社の主要な非連結子会社および関連会社の名称等

テムコドームジャパン(株)

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は芦ノ湖スカイライン(株)の12月31日とほか２社で、いずれも決算日が異なる。

連結財務諸表の作成に当たっては、芦ノ湖スカイライン(株)については同決算日現在の財務諸表を、その他連結子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。　

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準および評価方法

ａ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ

時価法

ｃ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

たな卸不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　製品は移動平均法

　　資材は主として移動平均法

　　機材は主として個別法　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

　なお、主な耐用年数については、以下の通りである。

建物及び構築物　　　　　２～64年

機械装置及び運搬具　　　２～14年

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっている。

ｃ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。　(3)　重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ｂ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

ｃ　完成工事補償引当金

　完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上している。

ｄ　工事損失引当金

　連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上している。

ｅ　独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に関連した課徴金および契約違約金等の支払に備えるため、関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上している。

ｆ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上している。　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ｂ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。　(5)　重要な収益および費用の計上基準

ａ　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。

ｂ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。　(6)　のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。　(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなる。　 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他流動負債」に含めて表示していた繰延税金負債57百万円および「流動資産」の「繰延税金資産」3,032百万円のうち1,988百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」6,601百万円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は2,692百万円として表示している。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」０百万円は、「その他」87百万円に組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１．未成工事支出金および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※２．その他のたな卸資産の内訳

※３．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

前連結会計年度(2018年３月31日)

上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式74百万円、匿名組合出資金406百万円を担保に供している。

なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金79百万円、長期借入金1,363百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が1,783百万円ある。

当連結会計年度(2019年３月31日)

上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供している。また、投資有価証券のうち11百万円を連結子会社の出資先である特別目的会社の契約履行および金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務の担保に供している。

なお、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式74百万円、匿名組合出資金410百万円を担保に供している。

さらに、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金80百万円、長期借入金1,283百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が1,713百万円ある。

担保付債務は、次のとおりである。

※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

※５．所有目的変更のため、固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

６．保証債務

下記の金融機関借入金について保証を行っている。

※７．期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理している。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

※５．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりである。

※６．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※７．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

　　 減少は、単元未満株式の売渡しによるものである。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設事業における建設機械（機械装置及び運搬具）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

（単位：百万円）

(2)リース債務

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性を重視した金融資産に限定しており、一時的な余剰資金については、親会社のグループ金融制度の利用や外部格付に基づいた元本の安全性が高い債券等の金融資産で行っている。また、資金調達については主に自己資本によっており、銀行借入は一部の連結子会社で限定的に行っている。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクを有している。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっている。連結子会社についても、当社の管理規程に準じた、同様の管理を行っている。

投資有価証券は、主に満期保有目的債券および営業上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクを有している。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い、担当部門において効率的な運用金額の管理を行うとともに、時価や発行体（取引先企業）の財務状態等の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししている。

短期貸付金は、主に前述のグループ金融制度にて資金運用を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。

長期借入金は、主にＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローンである。

資金調達に係る流動性リスクについては、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っている。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）の利用により、グループ会社間での資金の有効活用を図ることによって、適切な手元流動性を確保している。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用している。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っている。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではない。

２． 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2018年３月31日)

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。

((注２)参照)

※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。

２．１年以内返済長期借入金（流動負債）は、長期借入金に含めて表示している。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。

((注２)参照)

※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。

２．１年以内返済長期借入金（流動負債）は、長期借入金に含めて表示している。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　　産

(1) 現金預金

概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 電子記録債権

概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 短期貸付金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(5) （投資）有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負　　債

(1) 支払手形・工事未払金等

時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値によっている。

(2) 電子記録債務

概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) （投資）有価証券」には含まれていない。

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項なし。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金および退職一時金制度(外部拠出を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち１社が積立型の確定給付制度、６社が退職一時金制度、２社が確定拠出年金制度を有している。そのほか、外部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

　また、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は、2016年９月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散し、2016年10月１日付で一部が確定給付企業年金制度へ移管されているが、追加負担額の発生は見込まれていない。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：百万円)

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(単位：百万円)

　　　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。　

　(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。　

　(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳　

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度119百万円である。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より６年間から50年間と見積り、割引率は△0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積り変更を行っている。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産としている。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は大阪市旭区に取得（573百万円）した賃貸用物件に係る建物他である。

当連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への表示替え（2,378百万円）である。

３．当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていない。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の５つの事業を報告セグメントとしている。

「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。

２. セグメント利益の調整額△7,596百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。

３. セグメント資産の調整額69,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

５. 舗装土木事業および製造・販売事業を営む子会社の増加に伴い、セグメントの業績をより適切に評価するため、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。

２. セグメント利益の調整額△7,776百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。

３. セグメント資産の調整額65,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

５. 当連結会計年度の期首より、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の計算方法により作成したものを記載している。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）