株式会社電通グループ(4324) 企業情報サマリー

株式会社電通グループ(4324) 企業情報サマリー

株式会社電通グループ(4324)(EDINETコード E04760)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社電通グループ

証券コード 4324EDINET E04760サービス業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社電通(でんつう、英: DENTSU INC.)は東京都港区東新橋(汐留)に本社を置く、電通グループ傘下の大手広告代理店。2020年1月1日の純粋持株会社体制移行に伴い、2代目法人として初代法人(現・電通グループ)の事業を引き継いだ。

出典

Wikipedia「電通」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益1.44兆円前年比 +1.7%
当期純利益−3,276億円前年比 -70.5%
総資産3.21兆円前年比 -8.6%
純資産・持分4,480億円前年比 -41.8%
ROE前年比 —
従業員数67,454 人前年比 -0.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
−5,000億05,000億1.00兆1.50兆
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 売上収益: 1.09兆円 円2021/12 営業利益: 2,418億円 円2021/12 当期純利益: 1,084億円 円2022/12 売上収益: 1.24兆円 円2022/12 営業利益: 1,176億円 円2022/12 当期純利益: 598億円 円2023/12 売上収益: 1.30兆円 円2023/12 営業利益: 453億円 円2023/12 当期純利益: −107億円 円2024/12 売上収益: 1.41兆円 円2024/12 営業利益: −1,250億円 円2024/12 当期純利益: −1,922億円 円2025/12 売上収益: 1.44兆円 円2025/12 営業利益: −2,892億円 円2025/12 当期純利益: −3,276億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−3,000億−2,000億−1,000億01,000億2,000億3,000億
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,397億円 円2021/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2,622億円 円2021/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,322億円 円2022/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 809億円 円2022/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −243億円 円2022/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,882億円 円2023/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 753億円 円2023/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,463億円 円2023/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,537億円 円2024/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 600億円 円2024/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −309億円 円2024/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −657億円 円2025/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,180億円 円2025/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −28.6億円 円2025/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,805億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2021/12
1.09兆円
2022/12
1.24兆円
2023/12
1.30兆円
2024/12
1.41兆円
2025/12
1.44兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2021/12
2,418億円
2022/12
1,176億円
2023/12
453億円
2024/12
−1,250億円
2025/12
−2,892億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2021/12
1,084億円
2022/12
598億円
2023/12
−107億円
2024/12
−1,922億円
2025/12
−3,276億円

総資産額

財政状態・連結5期
2021/12
3.72兆円
2022/12
3.74兆円
2023/12
3.63兆円
2024/12
3.51兆円
2025/12
3.21兆円

資本

財政状態・連結5期
2021/12
9,095億円
2022/12
9,553億円
2023/12
9,128億円
2024/12
7,690億円
2025/12
4,480億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2021/12
1,397億円
2022/12
809億円
2023/12
753億円
2024/12
600億円
2025/12
1,180億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2021/12
22.7%
2022/12
23.5%
2023/12
23.2%
2024/12
19.9%
2025/12
11.7%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結2期
2021/12
13.7%
2022/12
6.9%

従業員数

人員・連結5期
2021/12
64,832人
2022/12
69,066人
2023/12
71,127人
2024/12
67,667人
2025/12
67,454人
指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期2022年12月期2021年12月期
売上収益1.44兆円1.41兆円1.30兆円1.24兆円1.09兆円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属−3,276億円−1,922億円−107億円598億円1,084億円
親会社所有者帰属持分利益率6.9%13.7%
営業利益(△損失)−2,892億円−1,250億円453億円1,176億円2,418億円
総資産額3.21兆円3.51兆円3.63兆円3.74兆円3.72兆円
親会社所有者帰属持分比率11.7%19.9%23.2%23.5%22.7%
資本4,480億円7,690億円9,128億円9,553億円9,095億円
現金及び現金同等物2,952億円3,720億円3,907億円6,037億円7,235億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,180億円600億円753億円809億円1,397億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−28.6億円−309億円−1,463億円−243億円2,622億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1,805億円−657億円−1,537億円−1,882億円−2,322億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)-1,262.04 円-734.56 円-40.52 円223.33 円388.79 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,444.02 円2,684.57 円3,182.97 円3,329.62 円3,088.16 円
従業員数67,454 人67,667 人71,127 人69,066 人64,832 人

長期経営指標

1998〜2025年度・連結

1998〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
1.57兆
1999
1.53兆
2000
1.60兆
2001
1.81兆
2002
1.79兆
2003
1.69兆
2004
1.75兆
2005
1.91兆
2006
1.96兆
2007
2.09兆
2008
2.06兆
2009
1.89兆
2010
1.68兆
2011
1.83兆
2012
1.89兆
2013
1.94兆
2014
2.31兆

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
90.7億
1999
67.7億
2000
207億
2001
414億
2002
275億
2003
230億
2004
309億
2005
275億
2006
310億
2007
307億
2008
362億
2009
−205億
2010
311億
2011
216億
2012
296億
2013
363億
2014
388億
2015
727億
2015
798億
2016
835億
2017
1,055億
2018
903億
2019
−809億
2020
−1,596億
2021
1,084億
2022
598億
2023
−107億
2024
−1,922億
2025
−3,276億

従業員数

2000
10,841人
2001
11,037人
2002
12,167人
2003
13,623人
2004
14,245人
2005
14,530人
2006
15,337人
2007
16,224人
2008
17,031人
2009
17,921人
2010
18,255人
2011
19,535人
2012
21,649人
2013
37,450人
2014
39,427人
2015
47,324人
2015
43,583人
2016
55,843人
2017
60,064人
2018
62,608人
2019
66,400人
2020
64,533人
2021
64,832人
2022
69,066人
2023
71,127人
2024
67,667人
2025
67,454人

ライバル企業

サービス業の売上上位企業を多指標で比較する →サービス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45歳
平均年間給与15,959,402円
平均勤続年数14.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 67,454人・セグメント別・年度推移を見る →
EMEA14,095人
APAC11,289人
全社(共通)5,377人
Americas12,819人
日本23,874人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)31,728,90012.18%東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR
2一般社団法人共同通信社18,988,8007.29%東京都港区東新橋1丁目7-1
3株式会社時事通信社16,028,6806.15%東京都中央区銀座5丁目15-8
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,344,2004.74%東京都中央区晴海1丁目8-12
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店)10,892,1004.18%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)6,160,8232.37%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,714,5372.19%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
8電通グループ従業員持株会5,092,8641.96%東京都港区東新橋1丁目8-1
9公益財団法人吉田秀雄記念事業財団4,984,8081.91%東京都中央区銀座5丁目15-8時事通信ビル
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,387,7511.68%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

所有者別状況

金融機関19.78%24名
金融商品取引業者1.29%34名
その他の法人26.14%625名
外国法人等(個人以外)36.17%420名
外国法人等(個人)0.01%110名
個人・その他16.61%44,588名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役4名9.96億円4.01億円
社外取締役9名1.84億円1.84億円
取締役(社外取締役を除く)3名1,800万円1,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2025期 25.3億円
202525.3億円
202419.2億円
202320.5億円
202217.4億円
202117.4億円
設備投資額2025期 269億円
2025269億円
2024257億円
2023289億円
2022185億円
2021210億円
日本 189億円APAC 28.0億円EMEA 26.9億円Americas 20.1億円全社(共通) 4.75億円

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第177期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XS0O・2026年03月26日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第176期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VHEC・2025年03月28日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第175期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T4UC・2024年03月28日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第174期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QHOJ・2023年03月30日 提出)PDF本文
  • 2021年12月期 有価証券報告書(第173期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NRHV・2022年03月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/21 08:52。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。