4324 電通グループ 有価証券報告書－第174期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第171期及び第172期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失のため記載し  ておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、第173期より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第172期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

　　 ２．当社は、2020年１月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため、第172期の経営指標等は第171期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

　　 ３．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第170期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第172期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

８．第172期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜国内事業＞

（広告業）

主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、及びコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりであります。

㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス

（情報サービス業）

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

（その他の事業）

㈱電通コーポレートワンは、コーポレート領域の専門機能の提供、及びビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

＜海外事業＞

（広告業）

主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu International Limited、Dentsu International Holdings Limited、Portman Square US Holdings Ltd.、Dentsu International Group Participations Limited、Dentsu International Triton Limited、Dentsu International GPS Holdings Limited、Dentsu International Finance Ltd.、Dentsu International Regents Place Finance Limited、Dentsu International Treasury Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France SAS、Aegis Finance SAS、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Dentsu Media, S.L.、Dentsu McGarry Bowen, LLC、The 360i Network, LLC、Dentsu US, Inc.、Merkle Group Inc.、Isobar US, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Agenciaclick - Midia Interativa S.A.、Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd.、Dentsu International Australia Pty Ltd.、Dentsu Corporate Services Ltd.

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３.　有価証券報告書提出会社であります。

４.　特定子会社であります。

５.　㈱電通については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

主要な損益情報等  ① 営業収益　　　　     212,681百万円

② 経常利益　　　        61,049百万円

③ 当期純利益　　        41,507百万円

④ 純資産額             107,999百万円

⑤ 総資産額             510,148百万円

６.　2022年１月１日付で連結子会社であった㈱電通ワークス及び㈱電通マネジメントサービスを消滅会社とする吸収合併をしております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２. 全社として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2022年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数（委任型執行役員等を除く）であります。

　　 ２．平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、当社グループの組合合計で5,563人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 事業環境の変化と成長機会

当社グループの事業環境は近年大きな変化の中にあります。破壊的なテクノロジーの進化や、ポスト・パンデミックに向けた社会規範の変容で、生活者の行動や価値観はますます多様化し、より個人化された体験が重要になっております。

こうした変化に伴い、国内・海外を問わず、顧客企業のニーズはデータとテクノロジーを活用した顧客体験全体の設計及び体験価値の向上に拡大しております。また、事業課題の高度化・複合化に伴い、事業戦略に基づく統合的なソリューション提案、マーケティング基盤のデジタル・トランスフォーメーション、既存事業の変革や新規事業の創出を含む提案が求められております。社会的課題への関心も高まりを見せ、企業のESG領域での取り組みが一層重要視されております。

これらの変化によって、コンサルティング業界やITシステム業界などの企業と競合するケースも増えておりますが、一方で、当社グループの成長機会は広告領域のみならず、顧客企業の事業課題・マーケティング課題全般へのソリューション提供へと拡大しております。この機会を捉えるため、人財の育成、開発にも力を入れてまいります。

(2) 「グループ・マネジメント・チーム」による企業価値の最大化

このような環境変化の中で事業変革の加速と経営の更なる高度化を実現するべく、当社グループは本年１月に、「グループ・マネジメント・チーム」によるグローバル経営体制へ移行いたしました。国内事業である電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）及び海外事業である電通インターナショナル（以下、DI）の２事業体制を解消し、今後は世界の４事業地域（日本、Americas、EMEA、APAC）を直接統括して事業運営を行います。

この度、この新体制の下、当社グループ共通のビジョンを「『人起点の変革』の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す。」と設定しました。マーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合が進む当社の事業ドメインを「人起点の変革（People-centered Transformation）」と捉え直し、卓越したクリエーティビティとテクノロジーの力で新たなソリューションと社会的インパクトを生み出す企業へと進化してまいります。顧客企業とのビジネスを通じて社会課題を解決する「B2B2S (Business to Business to Society)」企業グループとして、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(3) 「中期経営計画2024」の継続推進

2021年２月に、環境変化で見出される事業機会を的確に捉えて、持続的な事業成長を具体化していくために、2024年度までを対象とする事業変革と成長戦略として「中期経営計画2024 ―変革による持続的成長へ―」を策定しました。初年度の2021年度、及び2022年度は好調に推移し、売上総利益、調整後営業利益及び１株当たり年間配当金において上場来最高額を更新しております。

中期経営計画で定めている注力領域と、2022年２月に上方修正した目標ターゲットは以下となります。

①　事業変革による成長戦略の実践

当社グループは、高度化・複合化する顧客課題に対し、保有するユニークで多岐に渡るケイパビリティを組み合わせて統合的解決を実現する「Integrated Growth Solutions（インテグレーテッド・グロース・ソリューション）」を事業戦略の核に据えております。そして「Customer Transformation & Technology（カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー）」領域で、データとインサイトによるコンシューマー・インテリジェンスを活用したソリューション提供モデルを確立し、顧客の事業変革を支援する事業を強化してまいります。

当社グループは、その発展の歴史の中で、ケイパビリティを拡張し収益源を多様化してまいりました。「マーケティング・コミュニケーション」領域には、クリエーティブ、メディア、コンテンツ等があり、「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー」領域には、マーケティング・テクノロジー、カスタマーエクスペリエンスマネジメント、コマース、システム・インテグレーション、トランスフォーメーション＆グロース戦略等が含まれます。このサービスカバレッジの多様さが当社グループの競争優位の源泉となります。更に、独自のデータ基盤に基づく、コンシューマー・インテリジェンス（生活者の行動理解に結びつけるデータ・アナリティクスとインサイト）によってこれらの幅広いケイパビリティを支えております。加えて、テクノロジー企業やプラットフォーマーとのアライアンスを構築し、これら企業のマーケティング・テクノロジーの導入支援、分析ツールの活用におけるリソースを拡充しており、その規模・質は市場において競争力を発揮しております。

これらの優位性を活かしながら、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資、及びスキル開発や採用など人材への投資を通じたオーガニック成長を実現します。またM&A等の資金として2021年度から2024年度までの３年間に2,500～3,000億円を想定しており、成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへフォーカスした規律ある投資行動によってケイパビリティとスケールを拡充し、事業変革の実現を目指します。

②　収益性と効率性の改善

2020年より取り組む包括的見直しにより、国内事業・海外事業における構造改革を進めてまいりました。国内事業では、４つの事業領域（「AX（Advertising Transformation）領域」「BX（Business Transformation）領域」「CX（Customer Experience Transformation）領域」「DX（Digital Transformation）領域）」）に再編し、これら４つの事業領域が生み出す価値を高めるため、国内事業傘下の各社の機能を、専門領域やシナジー創出の観点からグルーピングし、グループ企業の統合やバーチャル組織の設置も含めて最適化しております。また、国内グループのコーポレート機能についても、2022年１月に㈱電通コーポレートワンを設立し、人財と機能の集約を進めております。海外事業では、現在160以上あるエージェンシーブランドを６つのグローバルリーダーシップブランドへ統合する取り組み及び傘下の法人格の合理化を推進しております。より統合され、効率化された組織構造に変革することで、インテグレーテッド・グロース・ソリューションを個々の顧客企業に最適な形で提供できる体制を目指します。

今後も、不動産活用の最適化などこれまでに実行した構造改革やコスト削減を土台に、必要な施策を引き続き進めてまいります。ニアショア・オフショアのさらなる活用、コーポレート機能の統合やIT基盤整備などを通じて、恒常的に収益性改善を図ってまいります。

③　財務基盤の改善と、株主価値の持続的向上

事業変革に必要な資金を確保する観点から、健全なバランスシートの維持に引き続き取り組んでまいります。適切な財務レバレッジを管理し、資金配分方針に基づく規律ある投資を行うことにより、株主価値の持続的向上に努めてまいります。配当性向（基本的１株当たり調整後当期利益ベース）は2024年度までに35％まで漸進的に高める方針であります。

④　ESG経営の推進

企業の社会的責任を重視し、ESG経営の一層の推進による企業価値向上に取り組みます。「2030サステナビリティ戦略」を遂行し、人財及び企業文化領域の取り組みを強化いたします。また、ガバナンス体制のさらなる高度化を図るべく、必要な施策を推進してまいります。

・中期経営計画のターゲット（2022年２月にアップデート）

①　事業変革による成長戦略の実践

・オーガニック成長率：2021年度を基準に2024年度まで年平均成長率ベースで４～５％とする。

・売上総利益に占める「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー」領域の構成比を今後50％に高めることを目指す。

②　収益性と効率性の改善

・2023年度までオペレーティング・マージンを17.0～18.0％のレンジで管理し、2024年度には18.0％を確保する。

③　財務基盤の改善と、株主価値の持続的向上

・Net debt/調整後EBITDA（期末）の上限を1.5倍とし、中期的な目線を1.0～1.5倍とする (IFRS第16号の適用影響を控除したベース)。

・配当性向（基本的１株当たり調整後当期利益ベース）を漸進的に高め、2024年度までに35％とする。

④　ESG経営の推進

・2030年度までにCO2排出量を46％削減、2030年度までに再生可能エネルギー使用率100％を達成（利用可能なマーケットに限定）する。

・従業員エンゲージメントスコアを向上させる。

・従業員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の強化。2030年度までに女性管理職比率を30％とする。

(4) コンプライアンスの徹底

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、国内子会社の従業員１名（事案が発生した2018年当時は株式会社電通に所属）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。また、同法の両罰規定により、2018年当時に株式会社電通であった現在の株式会社電通グループが法人として起訴されました。

当社は、このことを真摯に受け止め、かかる事態を招いたことにより株主をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

現在、当社の監査等委員である独立社外取締役３名を委員とする特別委員会を設置しており、同委員会の主導の下、外部有識者３名で構成される「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事案に関する外部有識者による調査検証委員会（以下、「調査検証委員会」）」を設置しました。「調査検証委員会」は、今般の事案に係る調査を行い、原因の究明と今後に向けた提言を「特別委員会」に対して行います。当社グループは、同提言をもとに再発防止策を策定・実施し、役員・従業員一同、コンプライアンスの更なる徹底を図ることにより、信頼の回復に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない、又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営目標の達成を阻害する将来の不確実な要因としてのリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのリスク管理体制

当社グループでは、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレートガバナンス体制図のコーポレートガバナンス体制の下、リスクの管理を所管するグループリスク委員会を設置し、ERM（Enterprise Risk Management: 全社的リスクマネジメント）のアプローチを基軸に、グループ経営上重要なリスクを識別・評価し、そのリスクの顕在化の予防及び顕在化した場合の影響の最小化のため、リスク・スポンサーを選定、リスク対応計画の策定と実施を委任し、その対応状況のモニタリングをグループ経営会議において定期的に行っております。また、2023年より、コーポレート領域で当社グループの戦略的変革を推進し、将来にわたる企業ガバナンス強化に対する説明責任を負うチーフ・ガバナンス・オフィサーを任命いたしました。

(1) 景気変動及びポスト・パンデミックに向けた社会的変革に伴うリスク

当社グループの業績は、景気によって主要な顧客である企業からの予算が増減されることが多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルスの世界的蔓延に伴うマクロ経済の減速は、2021年以降回復傾向に転じたものの、地政学上のリスクの顕在化等により、まだ不安定な状況と言わざるを得ません。

また、コロナ禍の影響は、経済面に留まらず、生活者の意識と行動様式の変化を加速させ、より個人化された体験が重要になっております。企業も、D2Cコマースのチャネル構築やデジタルトランスフォーメーションの実装など企業活動の本質的な転換が迫られる中、当社グループへの顧客のニーズは、従来の広告・コミュニケーション領域を超え、高度化・複合化しており、データとテクノロジーを活用した顧客体験の設計や体験価値の向上に拡大しております。これらのニーズに当社グループが適切な対応ができない場合は、中長期的な事業成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中長期の視点での新たなビジネス開発に伴うリスク

当社グループは、上記のような事業環境の変化に速やかに対応し、新たな事業機会を的確に捉えるための事業変革を企図した中期経営計画を策定し、2021年２月に発表し、また2022年２月には、その内容のアップデートを行いました。本計画では、広告マーケティングで培ったノウハウをデータとテクノロジーと融合し進化させるとともに、「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー」事業と位置付けた顧客企業の事業変革を支援する領域の強化による成長戦略の実践を骨子のひとつとしております。しかしながら、グループ内のイノベーションの不足、生活者動向の読み違い、過度に楽観的な事業計画、共同事業パートナーとの交渉難航、投資パフォーマンスの管理不十分、事業環境変化を認識するインテリジェンスの不足などの理由で、これらのビジネス開発が中長期的に収益化できず、当社グループの業績に悪影響が出る可能性があります。

(3) 人財に係るリスク

当社グループの成長力及び競争力は、優秀な人財の獲得と維持に依存します。そのため、労働市場の逼迫による人財不足や当社グループのレピュテーションやブランディングを効果的に確立できない等に起因して、当社グループが必要な人財を十分に確保できない場合、顧客への高付加価値のサービス提供ができずに当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの中期経営計画の実現のためには、社員のエンゲージメントが重要であり、グループ内で、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンなどを含めたビジョンや価値観を実行できなかった場合、あるいは社員のモチベーションを保つことができなかった場合、社員のロイヤルティが低くなり、優秀な人財を惹きつけ維持することが難しくなるリスクが存在します。

当社グループは、事業ドメインを「人起点の変革（People-centered Transformation）」と捉えており、その推進のため、社員が性別、国籍、年齢、性的志向、障がいの有無、勤続年数などにかかわらず、誰もが自分らしさを存分に発揮して働けるインクルーシブな企業文化を醸成し、多様性を競争力につなげていく企業風土の浸透に取り組んでおります。また、2021年度からは、グループ全体でのエンゲージメント調査を実施し、従業員の声に耳を傾け、組織課題の発見・改善を目指しております。

また、この「人起点の変革（People-centered Transformation）」の加速と経営のさらなる高度化を実現すべく、グループ経営幹部の要件定義を明確にしたうえで、2023年１月から「グループ・マネジメント・チーム」によるグローバル経営体制に移行いたしました。また、新しい経営幹部の後継者計画についても、その育成システムの確立とともに進めております。

(4) 事業の構造改革に係るリスク

当社グループは、事業・競争環境の急速な変化に対応するため、構造改革の加速を決定し推進しております。海外事業においては、２年間で、現在160以上あるエージェンシーブランドの数を６つのグローバルリーダーシップブランドへ統合する計画が順調に進捗しております。また、国内事業においては、「ビジネスフォーメーションの変革」「人財フォーメーションの変革」「オフィス環境の進化」を推進しており、この構造改革により、新たな事業モデルの導入を加速してクライアントへより良いサービスを提供し、従業員満足度の向上、収益の拡大及びオペレーティング・マージンの改善を目指します。しかしながら、同構造改革が想定通りに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境や構造改革の変化に社内体制が対応できなかった場合には、内部統制の弱体化、管理システムの不備が顕在化するリスクがあります。

(5) 競争環境と構造変化に起因するリスク

①　異業種との競争の拡大

当社グループは、同業の広告会社グループやデジタルエージェンシーグループとの競争に加え、この数年でコンサルタント、テックカンパニーなど異業種との新たな競争にさらされております。顧客からの広告・マーケティング活動の効率化・最適化の要求が強まり、生活者ひとりひとりにカスタマイズしたマーケティング・コミュニケーションへの要求が高まる中、データアナリティクス領域、カスタマーエクスペリエンス領域、コンサルティング領域の企業と競合するケースが増えております。

今後、当社グループの既存の基軸事業である広告マーケティング領域と他領域の間の境界線が今後ますます曖昧になり、異業種との競争が激化した場合、当社グループの収益の一部を異業種の競合社に奪われる可能性があります。また、マーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合領域における有力なプレイヤーとしての当社のレピュテーションやブランディングを効果的に確立できなかった場合に、この領域のビジネスを十分に獲得できない可能性があります。

当社グループは、この業界構造の変化を商機と捉え、広告マーケティングで培ったノウハウを、データとテクノロジーと融合して進化させ、コンシューマー・インテリジェンスを活用した統合ソリュ―ションを提供するモデルを確立していくと共に、人財の育成にも力を入れてまいります。

②　グローバル企業の扱い喪失リスク

当社グループの顧客には、グローバルレベルで事業を展開する企業が多数含まれます。これらの顧客は、広告キャンペーンの統一性を担保する必要性や効率的な運用の観点から、グローバルレベル（あるいはAPAC等の地域レベル）で取り扱い広告会社を選定する入札（グローバルピッチ）を実施することがあります。グローバルピッチは対象となるメディア予算などの取扱高が多額になる傾向があります。

今後、当社グループの既存顧客が実施するグローバルピッチで当社グループが敗北した場合、当社グループの収益減少につながる可能性があります。また、これらのピッチで勝利するために従来よりも低マージンでの受注を余儀なくされた場合、当社グループのオペレーティング・マージンの悪化につながる可能性があります。

一方、そういったクライアントに対して、提供する統合ソリューションの価値に対する正当な対価を得るため、全社的な取り組みを推進しております。

③　メディア環境の構造変化に伴うリスク

生活者を取り巻くメディア環境は、イノベーションを背景に、グローバルレベルで大きくデジタルへとシフトしております。当社グループは、このメディア環境の構造変化を商機と捉え、次世代のメディアにグループのリソースを柔軟に配分・投下し、常に最適の顧客体験を提供するための統合ソリューションを顧客企業に提供しております。

しかしながら、当社グループが、メディア環境の構造変化に迅速に対応できない場合、又は変化に適切に対応した取引条件や形態を取ることができなかった場合に、メディアからの収益の喪失、顧客との関係性の悪化などに繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このメディア環境の構造変化は、国・地域ごとに異なる形態及び時間軸で進行しており、当社グループが、一部の国・地域において、この潮流に乗り遅れるリスクもあります。

④　コンテンツ事業に係るリスク

当社グループは、国内・海外を問わず、映画への制作出資やスポーツイベントの放送権の仕入販売などのコンテンツ事業を展開しております。これらのコンテンツ事業には、収入を得る前に支払が先行するもの、収支計画が多年度にわたるものが多く含まれております。また、大型のスポーツイベントの協賛権や放送権の獲得などには多額の財務的コミットメントを必要とするものもあります。

当社グループはこれらのコンテンツ事業領域に長く従事しているため一定の精度で収支計画を立てる知見を有しており、また多くのコンテンツ事業案件をポートフォリオとして管理することでコンテンツ事業のリスク分散を図っております。

しかしながら、コンテンツ事業の収入を左右する生活者の反応を確実に予測することは困難であり、案件が収支計画通りに進捗しない場合、また、当社グループによる仕入金額を下回る金額でしか協賛権や放送権を顧客に販売できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) のれん及び無形資産の減損リスク

当社は2013年３月に英国の大手広告会社Aegis Group plc（以下、「イージス社」）を買収、その後もグローバルレベルで多数の会社の買収を実施したことに伴い、多額ののれん及び無形資産を計上しております。

当社グループは、買収案件の投資リターンの定期レビューやのれん減損テストを通じて、投資パフォーマンスの予期せぬ大規模な悪化を防ぐための管理を行っておりますが、2020年度に行ったのれんの減損テストの結果、コロナ禍の長期化により高まった事業環境の不透明化を考慮し、海外事業に係るのれんについて1,403億円の減損損失を計上しました。今後の減損テストの結果、再び巨額の減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに係るリスク

当社グループは、その業務遂行の過程で、顧客企業の未公開の商品・サービスや事業に係る情報を受領することが頻繁にあります。当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報漏えい等の事故が発生した場合、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、想定外の外部サイバー攻撃、従業員又はサプライヤーのアクションによって、重大なビジネスシステム及びデータの機密性、完全性又は可用性が脅かされ、その結果、重大な運用・規制・財務・レピュテーション上の、又はクライアントへの影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、セキュリティリスクへの対応を確かなものとするため、国内・海外のネットワークのセキュリティ部門を束ねるグループ・セキュリティ機能を設け、進化する脅威の需要協を継続的に評価し、ERMアプローチに沿ったリスク管理とコントロールの有効性評価を行っております。

(8) サステナビリティ課題に係るリスク

当社グループは、「ソーシャルインパクトとESG」を中期経営計画の４つの柱の一つに掲げ、2021年１月には、未来のすべての人々のために真に持続可能な価値を創造することを目指した「2030サステナビリティ戦略」を策定し、「持続可能な世界」「公平で開かれた社会」「デジタルにおける社会貢献」の３つの優先事項を中心に、同戦略に掲げた環境及び社会性指標の目標を達成する施策を推進しております。

しかしながら、社会・経済の外部環境要因などにより、これらの目標達成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループのレピュテーションなどに悪影響がある可能性があります。

2023年より、気候変動リスクへの対応をはじめとする「2030サステナビリティ戦略」の実行を統括するチーフ・サステナビリティ・オフィサーを、dentsu Japan並びにインターナショナル・マーケットにおいて任命いたしました。

(9) 法規制・訴訟等に係るリスク

①　労働法規に違反するリスク

当社グループは、社員ひとりひとりが恒常的に良好なコンディションを維持できる労働環境を整えることを経営の最優先課題の１つとして取り組んでおりますが、同労働環境の整備が維持できない場合、当社グループの社員のモチベーション及びパフォーマンスの低下、優秀な社員の外部流出、多様性ある人材の獲得の困難化などの事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の完全子会社である株式会社電通を中心に2017年度から継続的に取り組んできた労働環境改革により、国内における社員の労働環境は着実に改善されているものの、労務管理上の不祥事が再発した場合、当社グループのレピュテーションが大きく悪化する可能性があります。

②　個人情報等に係るリスク（データ・ガバナンス）

当社グループは、その業務遂行の過程で、顧客企業にとっての既存顧客・潜在顧客の個人情報を受領することがあります。また、顧客企業からの消費者ひとりひとりにカスタマイズしたマーケティング・コミュニケーションへの要求が高まる中、パーソナルデータを利活用した商品・サービスを開発して顧客企業に提供しております。

当社グループは、国内・海外を問わず、個人情報保護法及びEU一般データ保護規則等の法令又は諸規制を遵守し、また、これら法令又は諸規制の改定に迅速に対応しており、またグループ共通の「グローバルデータ保護原則」を制定しており、現時点においてこれらの法令又は諸規制が当社グループの事業に悪影響を及ぼすことは想定しておりません。しかしながら、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これら法令又は諸規制が改定され、一方、倫理的な観点から、当社グループのパーソナルデータの利活用に何らかの制限が課され、商品・サービスの一部を顧客企業に提供できなくなった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟等に係るリスク

当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けるリスクを内包しております。

なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、国内子会社の従業員１名（事案が発生した2018年当時は株式会社電通に所属）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。また、同法の両罰規定により、2018年当時に株式会社電通であった現在の株式会社電通グループが法人として起訴されました。詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) コンプライアンスの徹底」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表  注記37．偶発負債」をご参照ください。

(10) 災害、事故並びに地政学に関わるリスク

当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地域・マーケット毎に想定される上記の問題に対し、クライシス・マネジメントや事業継続計画（BCP）を定期的に検討しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

＜事業全体の概況＞

2022年はコロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱や原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。

当期（2022年１月１日～12月31日）における当社グループの業績は、㈱セプテーニ・ホールディングスの連結子会社化などにより、売上総利益は前期比14.4％増、売上総利益のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は3.2％となりました。調整後営業利益は同13.5％増、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は18.2％（前期は18.3％)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同19.1％増となりました。

制度会計上の営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に計上した固定資産売却益の反動や当期に計上した減損損失等により、それぞれ前期比△51.4％、△44.8％となりました。

なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
　親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

　　　　　当期の連結業績（単位：百万円）

＜当期の連結業績のポイント＞

売上総利益は、堅調に推移した海外メディア事業と、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（以下、CT＆T）領域が構造的に成長したことにより、オーガニック成長率が3.2％となったこと、さらには連結子会社化した㈱セプテーニ・ホールディングス等が成長に貢献し、為替の影響もあったことで、14.4％の増収となりました。また、構造改革の効果、適切なコストコントロールも奏功し、オペレーティング・マージンは18.2％、調整後利益項目は増益となりました。なお、売上総利益と調整後営業利益は２期連続で、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は当期に、上場来最高となりました。

日本は0.4％、米州（以下「Americas」）6.1％、ヨーロッパ、中東及びアフリカ（以下「EMEA」）5.1％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）2.5％と、売上総利益は全地域でプラスのオーガニック成長となり、最も大きい成長となったのはAmericasでした。売上総利益の構成比は、日本の比率が前年43％から39％へ減少し、Americasが前年25％から29％へ増加しました。

なお、当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年８月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、同年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することを決定し、当社グループは当該譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約締結により、当連結会計年度において、制度会計上の営業利益へ約246億円、親会社の所有者に帰属する当期利益へ約251億円のマイナスの影響がありました。

今後の成長を牽引するCT＆T領域の売上総利益は、前期比（為替影響排除ベース）で17.5％増加したことで、構成比は310 bps向上し、32.3％となりました。

前年に続き、国内外でCT＆T領域に注力するM＆Aを推進し、日本のDX領域のコンサルティング企業「イグニション・ポイント㈱」、アイルランドのSalesforceコンサルティング企業「Pexlify Limited」、インドのSalesforceのプロダクト開発を行う「Extentia Information Technology」、豪州の「Aware Services Pty Ltd」等を買収しました。

＜当期の連結業績：地域別＞

１．国内事業

非常に高い前期の反動はありつつも、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション需要によって好調を維持したデジタルソリューション領域の成長に加え、事業変革により強化されている統合ソリューションの提供拡大や㈱セプテーニ・ホールティングスの連結子会社化により、国内事業の売上総利益は4,387億40百万円（前期比5.5％増）、売上総利益のオーガニック成長率は0.4％となりました。増収に加え、コストコントロールの効果により、調整後営業利益は1,056億65百万円（同10.8％増）、オペレーティング・マージンは24.1％（前期は22.9％）となり、前期を上回りました。

国内事業 会社別売上総利益の状況（IFRSベース）（単位：百万円）

(注) １.　㈱セプテーニ・ホールディングスは、2022年１月４日付で連結子会社化いたしました。

　　 ２.　㈱電通テックは、2022年４月１日付で社名を㈱電通プロモーションプラスに変更いたしました。

２．海外事業

海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、EMEAが5.1％、Americasが6.1％、APACが2.5％となり、全体では5.1％となりました。主要国別にみると、イギリス、フランス、米国、オーストラリアなどは大きく伸びましたが、中国、ブラジルなどは厳しい状況となっております。

為替変動の影響もあり、海外事業の売上総利益は6,788億72百万円（前期比21.0％増）、調整後営業利益は1,063億35百万円（同19.5％増）となりました。オペレーティング・マージンは15.7％（前期は15.9％)となりました。

　　海外事業 地域別のオーガニック成長率（△はマイナス成長）

　　　　　　　　　　当期における海外事業 サービスライン別の売上総利益・オーガニック成長率

　　　　※顧客体験マネジメント（Customer Experience Management)

＜当期における中期経営計画の進捗について＞

2022年度における中期経営計画の進捗は以下のとおりとなりました。

前事業年度の有価証券報告書記載の当社グループが設定した、経営目標等は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、以下のとおりであります。

① 事業変革による成長戦略の実践

・オーガニック成長率：2021年度を基準に2024年度まで年平均成長率ベースで４～５％とする。

・売上総利益に占める「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー」領域の構成比を今後50％に高めることを目指す。

② 収益性と効率性の改善

・2023年度までオペレーティング・マージンを17.0～18.0％のレンジで管理し、2024年度には18.0％を確保する。

③ 財務基盤の改善と、株主価値の持続的向上

 ・Net debt/調整後EBITDA（期末）の上限を1.5倍とし、中期的な目線を1.0～1.5倍とする (IFRS第16号の適用影響を控除したベース)。

・配当性向（基本的１株当たり調整後当期利益ベース）を漸進的に高め、2024年度までに35％とする。

④ ESG経営の推進

・2030年度までにCO2排出量を46％削減、2030年度までに再生可能エネルギー使用率100％を達成（利用可能なマーケットに限定）する。

・従業員エンゲージメントスコアを向上させる。

・従業員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の強化。2030年度までに女性管理職比率を30％とする。

以上の経営目標等に対し、2022年度の進捗は以下のとおりでした。

① 事業変革による成長戦略の実践

・オーガニック成長率：

2021年度は連結13.1％（国内事業17.9％、海外事業9.7％）、2022年度は連結3.2％（国内事業0.4％、海外事業5.1％）となり、目標値の平均成長率４～５％を、２年間の平均で達成しております。

・売上総利益に占める「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー」領域の構成比：

2020年度は27.5％、2021年度は29.1％、2022年度は32.3％となり、継続的に上昇しております。

② 収益性と効率性の改善

・調整後オペレーティング・マージン：

オペレーティング・マージンは、2020年度は14.8％、2021年度は18.3％、2022年度は18.2％となり、18.0％を確保しております。

③ 財務基盤の改善と、株主価値の持続的向上

・Net debt/調整後EBITDA（期末）：

2021年度末及び2022年度末のNet Debt/調整後EBITDA倍率はマイナスとなっており、1.5倍を下回っております。

・配当性向（基本的１株当たり調整後当期利益ベース）：

2020年度は28.5％、2021年度は30.0％、2022年度は32.0％となり漸進的に引き上げております。

④ ESG経営の推進

・2030年度までにCO2排出量削減と再生可能エネルギー100％（利用可能なマーケットに限定）：

2022年度のCO2排出量の、2021年度との増減比（Scope1&2のみの2023年2月時点速報値）は以下の通りであります。

・当社グループ全体 △32％

・電通ジャパンネットワーク（DJN）△44％

・電通インターナショナル（DI） ＋75％

DJNの減要因は電通本社ビルの売却・賃貸利用に伴う専有部分の変化、DIの増要因は、コロナ禍でのリモートワーク体制が変わり、オフィスでの電力使用が再び増加したことによるものであります。

・従業員エンゲージメントスコアの向上（全社員対象の調査を毎年実施）：

2022年度のスコアは以下のとおりとなっております。

・当社グループ全体 68（2021年度スコア68）

・DJN　60（2021年度スコア63）

・DI 71（2021年度スコア70）

・従業員のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）の強化。2030年度までの女性管理職比率向上：

2022年12月末時点における当社グループにおける女性管理職の比率は以下のとおりであります。

・当社グループ全体：19.0％

・DJN（直接出資会社）：13.9％

・DI：37.2％

＜財政状態の状況について＞

当期末は、前期末と比べ、主に「現金及び現金同等物」が減少したものの、「営業債権及びその他の債権」及び為替影響等により「のれん」が増加したことなどにより、資産合計は208億90百万円増加し、３兆7,414億27百万円となりました。一方、負債については、主に「営業債務及びその他の債務」は増加したものの、「未払法人所得税等」及び「その他の流動負債」並びに「社債及び借入金」が減少したことなどにより、負債合計は249億62百万円減少し、２兆7,860億99百万円となりました。また、資本については、主に「在外営業活動体の換算差額」の増加などにより資本合計は458億53百万円増加し、9,553億27百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産及び負債を、「売却目的で保有する非流動資産」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」に分類しております。詳細は、「４ 経営上の重要な契約等」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記　13．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。

また、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式の消却を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記　23．資本及びその他の資本項目」をご参照ください。

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、健全かつ柔軟なバランスシートを維持することは重要な課題であり、当社グループは、今後の経営方針として、Net debt/調整後EBITDA（期末）の上限を1.5倍とし、中期的な目線を1.0～1.5倍 (IFRS第16号の適用影響を控除したベース)としていく方針であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、6,037億40百万円（前期末7,235億41百万円）となりました。主に財務活動による支出などにより、前期末に比べ1,198億１百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果により得た資金は、前期に比べ588億19百万円減少し、808億96百万円となりました。主に税引前利益が減少したことや、運転資本が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果支出した資金は、前期に比べ2,865億73百万円増加し、243億46百万円となりました。主に前期のセール・アンド・リースバックによる収入の反動減によるものであります。前期のセール・アンド・リースバックによる収入は、前期に、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始したことによるものであります。当社グループは、2020年８月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手し、資本効率の向上、財務体質の強化、及び成長投資資金の確保を目的に、当該取引を実施いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記　16．リース取引　(5)セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果支出した資金は、前期に比べ439億96百万円減少し、1,881億92百万円となりました。主に非支配株主持分からの子会社持分取得による支出が減少したことなどによるものであります。なお、2022年２月14日開催の取締役会において、400億円を上限とする自己株式取得の実施を決議したこと等に伴い、当期に400億６百万円の自己株式の取得による支出がありました。

(生産、受注及び販売の状況)

販売実績

当連結会計年度におけるセグメントの販売実績（収益）は次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(経営成績等の状況の概要）　(１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資本政策・財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、2021年２月に発表した中期経営計画期間において、経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、企業活動のデジタル化の進展などがもたらす社会の変化と事業機会を積極的にとらえ、広く社会課題の解決に資するとともに、さらなる企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。

財務の健全性については、純有利子負債の調整後EBITDAに対する倍率の上限（期末）を1.5倍とし、中期的な目線を1.0～1.5倍(いずれもIFRS第16号の適用影響を控除したベース)とすることで、高い信用格付の維持を目指してまいります。また、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化、又はコミットメントライン等により、十分な手元流動性を確保することとしております。さらに、2022年度においては、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。これらにより、急激な事業環境の変化等に対するリスク耐性が高い状態を維持できるよう努めてまいります。

M&A・設備投資等の成長投資に関しては、経営の安定性・財務の健全性に留意しながら、グループ全社にわたる成長に向けた投資を推進してまいります。

株主還元に関しては、これらの活動を通して得られる利益の適切な配分と本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めることとし、配当方針としては、基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向が2024年度までに35％となるよう漸進的に高めてまいります。

②　資金需要の主な内容

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金需要が見込まれます。

③　キャッシュフローの状況

当連結会計年度のキャッシュフローの状況につきましては「(経営成績等の状況の概要） (２) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

④　資金調達及び流動性の状況

当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、又は債権流動化等の多様な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しております。

また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円のコミットメントラインを、DI社は５億英ポンド（約800億円）のコミットメントラインを設定しております。また、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。

さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。

 (3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。

また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態及び経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、企業結合、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

①　有形固定資産、のれん、無形資産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。

これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業におけるのれんの減損テストにおける主要な仮定や感応度分析等の詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表注記　15．のれん及び無形資産　(3)のれんの減損テスト」をご参照ください。

②　使用権資産

当社グループは、借手としてのリースについて、リースの開始日において、使用権資産及びリース債務を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

 当社グループは構造改革の一環として不動産の適正化を行っており、一部の不動産リース契約について、サブリースの活用を見込んでおります。当該リース契約に関する使用権資産の残高は、基本サブリース料、リース期間におけるリース支払料の想定増加率、リースインセンティブ及びサブリース開始時期を含む空室期間に仮定をおいて算定しております。市場環境の変化や予測不能な事象の発生等により上記仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において使用権資産に係る追加の減損又は減損の戻入れが発生する可能性があります。

③　金融商品（条件付対価及び株式買取債務を含む）の評価

当社グループは有価証券やデリバティブ等の金融資産を保有しており、当該金融資産の評価に当たり一定の仮定を用いております。公正価値は、市場価格の他、マーケット・アプローチやインカムアプローチ等の算出手順に基づき決定しております。具体的には、株式及びその他の金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定し、活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は観察可能な市場データを用いて算定した金額、観察不能なインプットを用いて主としてインカムアプローチやマーケット・アプローチで算定した金額で評価しております。

企業結合の結果生じる条件付対価及び株式買取債務の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した価額で評価しております。

当社経営陣は金融商品の公正価値等の評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により見積りの変更が必要となった場合、認識される公正価値等の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　確定給付制度債務の評価

確定給付制度債務及び退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。

当社経営陣はこれらの前提条件は合理的であると判断しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、認識される費用及び計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

これらの引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（ロシア現地合弁会社の当社グループ保有持分の譲渡）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡すること（以下、本譲渡）を決定し、当社グループは当該譲渡契約を締結いたしました。

1. 持分譲渡の理由

当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年８月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、同年11月14日、国際的な制裁措置への準拠を確認し、本譲渡に関して正式契約を締結することを当社の取締役会にて決定いたしました。

２. 譲渡する相手会社

Pelton Finance Limited

３. 譲渡の時期

本譲渡はロシア政府委員会を含む行政機関による承認を要し、本譲渡の完了はその承認次第となります。

４．当該子会社の名称及び事業内容

名称：Hullbitt Limited

事業内容：ロシアにおける当社グループ事業の運営

５．譲渡する持分比率、譲渡後の持分比率及び譲渡価額

譲渡する当社グループの保有持分比率：75.01％

譲渡後の当社グループの保有持分比率：０％

譲渡価額：2.4百万ユーロ（約３億円）

６. 本取引による影響額

詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表注記　13．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,741百万円であります。

国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張（拓くチカラ）」「新しい能力の獲得（創るチカラ）」「収益モデルの革新（稼ぐチカラ）」「経営基盤の刷新（支えるチカラ）」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(1) 金融ソリューション

金融ソリューションの研究開発活動の金額は282百万円であります。
　主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」の開発、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」の改良に関する研究であります。

(2) ビジネスソリューション

ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は291百万円であります。
　主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新機能開発、人事管理ソリューション「POSITIVE」の改良に関する研究であります。

(3) 製造ソリューション

製造ソリューションの研究開発活動の金額は316百万円であります。
　主な活動内容は、設計開発領域及びスマートファクトリー関連の新規ソリューション開発に関する研究であります。

(4) コミュニケーションIT

コミュニケーションITの研究開発活動の金額は80百万円であります。
　主な活動内容は、クラウドベースのデータウェアハウス及びコンタクトセンターに関する技術検証であります。

(5) その他

上記に属さない研究開発活動の金額は770百万円であります。
  主な活動内容は、開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォーム等の研究・実証実験であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において国内事業では11,386百万円の投資を行いました。主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものであります。海外事業では7,140百万円の投資を行いました。主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものであります。

また、当社は、前連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。当該取引の結果、前連結会計年度において使用権資産52,802百万円を計上しました。詳細については、「第５ 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　連結財務諸表注記 16．リース取引　(5)セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．連結会社以外のものへ賃貸している設備があります。

２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。

３．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品等の合計であります。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。

２．上記中、［　　］内は、賃借設備にかかる賃借料で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、

　　　　2022年11月30日付けで18,244,646株の自己株式を消却しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １．自己株式4,748,379株は、「個人その他」に47,483単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ85単元及び32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) １．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

     ２．上記のほか、当社所有の自己株式が4,748,379株あります。この所有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（2022年12月時点1,041,900株）は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託（BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が承継したものであります。

３．株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から2023年１月20日付で、2023年１月13日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の大量保有報告書の提出がありましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．野村證券株式会社並びにその共同保有者であった野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社から2023年１月18日付で、2023年１月13日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５．三井住友信託銀行株式会社から2023年１月19日付で、2023年１月13日現在、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

６．ブラックロック・ジャパン株式会社から2022年12月５日付で、2022年11月30日現在、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが、それぞれ以下の株式を保有している旨の大量保有報告書の提出がありましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式79株、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に当社が所有していない単元未満株式39株及び証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個)及び業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式1,041,900株（議決権10,419個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

(注)１．業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式 1,041,900株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社、当社の国内子会社である株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン（それぞれを以下「対象国内子会社」といいます。）並びに当社の海外子会社であるDentsu International Limited（以下「DI社」といいます。）は、役員のミッションである「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、以下に記載するそれぞれの役員（取締役を兼務する者を含み、また、DI社においては役員に準ずる従業員を含みます。以下「対象役員」といいます。）を対象として、それぞれ業績連動型株式報酬制度（以下、当社における当該制度を「当社株式報酬制度」、各対象国内子会社における当該制度をそれぞれ「対象国内子会社株式報酬制度」、DI社における当該制度を「DI社株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

①　当社株式報酬制度
    ア　制度の概要

当社株式報酬制度は、当社が上記の目的を踏まえて相当と考えられる額として拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、当該制度に基づいて設定される信託（以下「本信託」といいます。）を通じて取得され、当該制度の導入後に就任した当社の対象役員（その後に退任した者を含みます。以下同じ。）に対し、後記エのとおり、当社の報酬委員会（当社の指名委員会等設置会社移行前においては取締役会）が定める役員株式給付規則に従い、当社の業績に応じて、当社普通株式及び当社普通株式を時価（当社普通株式の１株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における１株当たりの終値（同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値）とします。以下同じ。）で換算した額に相当する額の金銭（以下総称して「当社株式等」といいます。）が本信託から給付される業績連動型株式報酬制度であります。後記エのとおり、当社の対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度が経過した後となります。

  イ　制度の対象者

当社株式報酬制度は、上記表に記載された当社の対象役員を対象とします。

当社の対象役員は、正当な理由により解任された者でないこと、その他の役員株式給付規則に定める受益者要件を満たしていることを条件として、当社株式等の給付を受けることができます。

　ウ　当社普通株式の取得方法

本信託による当社普通株式の取得については、本信託が、当社により拠出された金銭を原資として、取引所市場を通じて購入する方法又は当社による自己株式の処分を引き受ける方法により、これを実施することとし、当社から本信託への新株の発行は行いません。

　エ　対象役員に対する当社株式等の給付

当社の対象役員は、就任中の各連結会計年度に関して、当該連結会計年度の一定の日（以下「ユニット付与日」といいます。）に、当該連結会計年度における職務執行の対価として、当社の役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のユニット（以下「基準ユニット」といいます。）の付与を受けるとともに、ユニット付与日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度（以下「業績評価期間」といいます。）が経過した後の一定の日（以下「権利確定日」といいます。）までに所定の手続をとることにより、権利確定日をもって、本信託から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。その際、各対象役員に当該初連結会計年度に付与されていた基準ユニットの数は、当社の役員株式給付規則に定める算定式に従い、業績評価期間の指標に応じて調整されます（以下かかる調整後のユニットを「確定ユニット」といい、基準ユニット及び確定ユニットを総称して「本件ユニット」といいます。）。

その後、当該対象役員は、確定ユニットの数に応じた当社株式等（原則として、確定ユニットの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭）の給付を本信託から受けることができます。

当社株式等の給付を受ける予定であった当社の対象役員が権利確定日前に死亡した場合、当該対象役員の一定範囲の遺族は、所定の手続をとることにより、当該対象役員が死亡時までに付与された基準ユニットの数に応じて算定される数の当社普通株式について、当該死亡時点における時価に相当する額の金銭の給付を受けることができます。

なお、本信託から金銭の給付を行うために、必要に応じ、本信託が保有する当社普通株式を売却することがあります。

  オ　その他の事項

当社株式報酬制度のその他の詳細については、上記の範囲内で、当社の報酬委員会（当社の指名委員会等設置会社移行前においては取締役会）の決議により決定いたします。

なお、本信託の概要は、以下のとおりであります。

（本信託の概要）

　・　名称：株式給付信託

　・　信託の目的：当社及び各対象国内子会社のそれぞれの対象役員に対する業績連動型株式報酬の付与

　・　委託者：当社

　・　受託者：みずほ信託銀行株式会社
   　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

・　受益者：当社及び各対象国内子会社のそれぞれの対象役員のうちそれぞれに適用される役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

　・　信託管理人：当社グループと利害関係のない第三者

　・　信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　・　本信託契約の締結日：2019年５月31日

　・　信託の期間：2019年５月31日から信託が終了するまで

　・　取得株式の種類：当社普通株式

・　株式の取得方法：取引所市場を通じて購入する方法又は当社による自己株式の処分を引き受ける方法

・　株式等の管理：当社及び各対象国内子会社の株式報酬制度において本信託に拠出した金額及びそれを原資として本信託が取得した当社普通株式は、自社以外の各会社がその株式報酬制度において本信託に拠出した金額及びそれを原資として本信託が取得した当社普通株式とは区分して管理されます。

　・　議決権行使：信託の期間を通じて、信託内の株式に係る議決権を行使しないものとします。

・　株式に係る配当：本信託内の当社普通株式に係る配当は、本信託が受領し、当社普通株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等の金銭は、当社及び各対象国内子会社並びにそれらの対象役員と利害関係のない公益団体へ寄付されることになります。

・　信託の終了：本信託は、当社株式の上場廃止、当社及び各対象国内子会社の役員株式給付規則の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

②　対象国内子会社株式報酬制度

(i)2020年１月１日に当社が純粋持株会社へと移行し、当社の事業会社としての全ての機能を株式会社電通が承継したことに伴い、株式会社電通おいても、2020年度から、また、(ii)当社国内グループ会社約160社の各社において必要とされるコーポレート機能を一元的かつ安定的に提供する中核会社として2022年１月１日に株式会社電通コーポレートワンが新たに設立されたことに伴い、株式会社電通コーポレートワンにおいても、2022年度から、当社と同様の業績連動型株式報酬制度（対象国内子会社株式報酬制度）を導入しております。

③　DI社株式報酬制度

DI社株式報酬制度において、当該制度の導入後に就任したDI社の対象役員は、DI社の報酬委員会の決議及び同委員会の決議に基づくStock Incentive Plan Rulesに従い、就任中の各連結会計年度に関して、当該連結会計年度の一定の日（以下「権利付与日」といいます。）に、株式報酬を受ける権利の付与を受けるとともに、権利付与日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度が経過した後の一定の日に、当該３連結会計年度における当社の業績に応じて一定数の当社普通株式（対象役員の居住国の法的規制その他の事情により、当社普通株式を給付することが実際上困難である場合には、当社普通株式の当該日時点における時価に相当する額の金銭）が給付される業績連動型株式報酬制度であり、2021年度から導入されております。業績連動に係る指標の内容及び当該指標を基礎として給付する株式数を算定するための算定方法は、当社株式報酬制度におけるものと基本的に同様であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。

   会社法第155条第13号による取得

(注)　１．当社の米国子会社であるMerkle Group Inc.の主要経営陣に対するリテンションを目的として、2020年４月17日に付与した譲渡制限付株式報酬のうち、譲渡制限期間中に退職した者の株式を無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までにおける上記（注）１に記載の無償取得による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  １．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（1,041,900株）は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託（BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が承継したものであります。

　　　２．「その他」は、「株式給付信託（BBT）」制度の運用に伴い、株式会社カストディ銀行（信託E口）に対して実施した自己株式の処分であります。

　　　３．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当期においては、安定性を重視しつつ、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案し、配当額を決定しました。
当社は、2021年２月に発表した中期経営計画期間において、経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、企業活動のデジタル化の進展などがもたらす社会の変化と事業機会を積極的にとらえ、広く社会課題の解決に資するとともに、さらなる企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。当社はこれらの活動を通して得られる利益の適切な配分と本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めることとし、次期以降の配当方針としては、基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向が2024年度に35％となるよう漸進的に高めてまいります。

(2) 当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当に加え、期末配当についても取締役会であります。

(3) 当期の配当決定に当たっての考え方

当期期末配当につきましては、安定性を重視しつつ、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案し、2023年２月14日開催の取締役会において、１株当たり85.00円と決議しております。この結果、中間配当金として既に１株当たり70.25円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり155.25円となります。

(4) 内部留保資金の使途

内部留保資金については、2021年２月に発表した中期経営計画期間において、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金活用が見込まれます。

当社は、取締役会の決議によって、中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は６月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．2022年８月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．2023年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、企業統治の体制の概要等について

当社は、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針によって、実効性あるコーポレート・ガバナンスを目指しております。

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２）ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４）取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。

５）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

当社は、2023年３月30日開催の第174回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。今後も、意思決定の迅速化及び取締役会による監督機能の強化と透明性の一層の向上を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

（取締役会：議長ティム・アンドレー取締役）

業務執行に対する監督機能を果たすとともに、当社グループの経営戦略の策定、重要な経営上の意思決定、執行役の選任など、当社グループの経営の根幹となる重要事項を決定しております。取締役会は、非業務執行取締役の議長の下、現在10名の取締役から構成されておりますが、６名の独立社外取締役をはじめ、経験、知見、能力等のバランス、及びジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮したメンバーとなっております。

（監査委員会：委員長松井巖取締役）

取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、その他法令及び定款に定められた職務を行う委員会であり、独立社外取締役を委員の過半数として４名の取締役で構成し、委員長には独立社外取締役が就任しております。

（指名委員会：委員長佐川恵一取締役）

取締役候補者及び執行役の選任、代表執行役の後継者計画等について審議決定を行う委員会であり、独立社外取締役を委員の過半数として４名の取締役で構成し、委員長には独立社外取締役が就任しております。

（報酬委員会：委員長アンドリュー・ハウス取締役）

取締役及び執行役の報酬方針並びに個人別の報酬等の内容について決定を行う委員会であり、独立社外取締役を委員の過半数として３名の取締役で構成し、委員長には独立社外取締役が就任しております。

（グループ・マネジメント・ボード）

代表執行役、執行役を含むグループ・マネジメント・チーム・メンバー５名で構成され、取締役会決議事項以外の当社の重要事項の審議、当社グループ全体における経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項の事前審議等を行います。

（グループ経営会議）

グループ経営会議は、グループ・マネジメント・チーム・メンバーのうち執行責任を負うグループ・エグゼクティブ・マネジメント21名で構成され、グループの経営戦略（事業・財務・人財・ESG）の立案と推進について審議決定を行っております。

上記のほか、特定事項について審議する専門委員会として、グループM&A委員会、グループサステナビリティ委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク委員会、グループ指名委員会、グループ報酬委員会を設置し、これらの体制を通じて、経営の健全性、透明性、効率性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図っております。

②　内部統制システム整備の状況

内部統制システムは、取締役、執行役、グループ・マネジメント・チーム及び従業員が自らを律し、当社が社会的責任を全うし、成長していくための体制であります。

当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、当社グループの取締役、執行役、グループ・マネジメント・チーム及び従業員の業務の執行が法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために順守すべき共通行動規範として「電通グループ行動憲章」を位置づけ、内部統制システムの維持・向上を図ります。

ア　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、次の各号に掲げる事項をはじめとして、当社グループを統括する持株会社として、子会社が当社グループの一員として整備・運用すべき事項を定めるなど、当社による子会社に対する適切なサポート及び管理・監督を通じて、企業集団としての当社グループの業務の適正を確保します。

a. 子会社を含めた当社グループの行動規範として「電通グループ行動憲章」を策定し、子会社各が本憲章の採択を決議することとします。

b. 子会社が電通グループ行動憲章を踏まえて然るべき規則を制定し、又は取締役会等の決議を行うことにより、当社グループとしてのコンプライアンスの確保及びリスク管理を行うこととします。

c. 子会社から定期的に子会社の業務、業績その他の重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務又は業績に重大な影響を及ぼし得る一定の事項につき、子会社が当社の事前承認を求め、又は当社への報告を行うことを確保します。

d. 事業における意思決定や業務遂行を効率的かつ適切に行うため、グループ・マネジメント・チームが統括して管理・監督を行います。

e. その他次項以下に定める体制又はそれらに準じた体制を子会社に整備・運用させることとします。

イ　取締役、執行役、グループ・マネジメント・チーム及び従業員のコンプライアンス体制

a. 当社グループの取締役、執行役及びグループ・マネジメント・チームは、取締役会規則、各種重要会議運営規則、取締役規則及びグループ・マネジメント・チーム・メンバー規則等の諸規則に則り、適切に職務を執行することとします。　

b. 当社グループの取締役、執行役及びグループ・マネジメント・チームは、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会その他の重要会議において報告するとともに、速やかに当社の監査委員会又は各社の監査委員会、監査役に報告することとします。

c. 従業員のコンプライアンス体制の維持・向上を図るために、担当部署が規則・マニュアル類の整備、研修教育の実施を行います。

d. 法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談窓口を設けるとともに、社内外に内部通報窓口を設置し適切に運用します。

e. 当社の監査委員会又は各社の監査委員会、監査役からコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合、当社グループの取締役、執行役及びグループ・マネジメント・チームは遅滞なく対応し改善を図ることとします。

f. 反社会的勢力及び団体との関係を遮断し、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否するために担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応します。

ウ　取締役、執行役及びグループ・マネジメント・チームの職務執行の効率化を図る体制

a. 当社グループの取締役、執行役及びグループ・マネジメント・チームの職務執行を効率的に行うために、取締役会、グループ・マネジメント・ボード、グループ経営会議のほか、各種委員会を開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項等についての意思決定を適切かつ機動的に行います。

b. 上記会議体等での決定事項は、職制を通じた伝達のほか、緊急を要する場合には、社内電子掲示板システム等も活用して全従業員に迅速に伝達し、速やかな業務執行を図ります。

エ　取締役、執行役及びグループ・マネジメント・チームの職務執行に係る情報の保存・管理体制

　当社グループの取締役、執行役員及びグループ・マネジメント・チームの職務執行に係る情報については、文書管理規則、情報管理諸規則等に基づき、適切に保存・管理します。

オ　リスク管理体制

a. 当社グループにおけるリスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスク管理規則を定め、当社のグループ経営会議のもとリスク管理状況について自己点検を行い、優先的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管理を実施します。

b. 経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、グループリスク委員会又は当社の取締役会、並びに当社の監査委員会又は各社の監査委員会、監査役に報告を行います。

カ　監査委員会の職務を補助する組織とその独立性等について

監査委員会の職務を補助すべき従業員の組織体制として監査委員会室を設置し、監査委員会直轄組織として取締役（監査委員会メンバーである取締役を除く）、執行役及びグループ・マネジメント・チームからの独立性及び監査委員会からの指示の実効性を確保します。

キ　監査委員会への報告体制と監査の実効性の向上について

a. 当社グループの取締役（監査委員会メンバーである取締役を除く）、執行役、グループ・マネジメント・チーム及び従業員（以下「役職員」）が当社の監査委員会に報告すべき事項についての規定を定めるとともに、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項に関する当社グループの役職員の報告が、当社の監査委員会に対してより確実かつ迅速に行われ、又は伝達されることを確保します。

b. 前号に記載のない事項に関しても、当社の監査委員会から報告を求められた場合は、当社グループの役職員は遅滞なく当社の監査委員会に報告することとします。

c. 前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保します。

d. 法令が定めるところに従って、監査委員の職務の執行について生ずる費用等の処理の方針を定め、これを関係者に周知徹底します。

e. 監査の実効性を向上させるために、内部監査部門及び外部監査人との連係を確保します。

ク　財務報告の適正性を確保するための体制

a. 当社の代表執行役(CEO)及び最高財務責任者（CFO）は取締役会のもと、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を維持し、継続的な改善を図ります。

b. 業務執行部署及び子会社は、整備・構築を行った内部統制が適切に運用されているか、日常業務を通じて自己点検を行うこととします。

c. 内部監査オフィスは、業務から独立した立場で内部統制のモニタリングを実施し、財務報告に係る内部統制の有効性について評価を行います。

③　役員との責任限定契約について

当社は、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

④　役員との補償契約について

当社は、全ての取締役及び執行役との間において、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。なお、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合や会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこととするなどの措置を講じております。

⑤　役員賠償責任保険（D&O保険）について

当社は、保険会社との間で役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填する内容となっております。取締役及び執行役員の全員が同保険の被保険者に含まれており、同保険で填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などであります。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、各取締役及び執行役にかかる保険料は、当社が全額負担をしております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、以下の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。

ア　自己株式取得決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ウ　責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名  女性2名   (役員のうち女性の比率20％)

ア　取締役の状況

(注）１．取締役松井巖氏、ポール・キャンドランド 氏、アンドリュー・ハウス 氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

２．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年３月30日開催の第174回定時株主総会において、定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行いたしました。各委員会の構成は以下のとおりであります。

指名委員会：佐川恵一（委員長）、松井巖、ポール・キャンドランド、五十嵐博

監査委員会：松井巖（委員長）、佐川恵一、曽我辺美保子、松田結花

    報酬委員会：アンドリュー・ハウス（委員長）、ポール・キャンドランド、曽我辺美保子

イ　執行役の状況

 (注）１．執行役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役の機能、役割、選任について

当社の社外取締役６名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定し、2021年１月に改訂いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。

③　社外取締役との関係

当社の６名の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

ア　社外取締役の松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外役取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役及びグローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。このうち、長瀬産業株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。

イ　社外取締役のポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役を兼任しております。ヤマハ株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。

ウ　社外取締役のアンドリュー・ハウス氏は、Intelityのストラテジックアドバイザー、 The Exco Group のエグゼクティブメンター、日産自動車株式会社社外取締役及びViaplay Group ABのNon-Executive Directorを兼任しております。このうち、日産自動車株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。

エ　社外取締役の佐川恵一氏は、株式会社ギミック社外取締役を兼任しており、同社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。

オ　社外取締役の曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、公益社団法人日本工芸会監事、日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社ソルブレイン社外監査役及びDM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。このうち、日興アセットマネジメント株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。

カ　社外取締役の松田結花氏は、松田結花公認会計士・税理士事務所代表、電気興業株式会社　社外監査役、三菱製鋼株式会社　社外監査役及び農中JAMLリート投資法人監督役員を兼任しております。このうち、三菱製鋼株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。

松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏の６氏は、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

（注）売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査、監査委員会による監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係

ア　内部監査の組織及び手続

内部監査オフィスが内部監査を行っております。内部監査は監査計画に基づき、グループ会社各社を対象に実施しており、内部監査執行責任者の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、独立した客観的立場からモニタリングを実施し、監査委員会に報告の上、必要な指示を仰いでおります。

イ　監査等委員会監査の状況

ⅰ　組織、人員

当社は、2023年３月30日開催の第174回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。提出日現在の監査委員会の委員は、社外取締役４名で、委員長は松井巖氏であります。

監査委員のうち、佐川恵一氏は、持株会社の財務及び管理部門において豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。また、曽我辺美保子氏及び松田結花氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。

なお、監査委員会の職務を補助するために監査委員会室を設け、４名の従業員を置いております。

当期における監査等委員会の委員は、社内出身の常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役５名の計６名の取締役で、常勤の監査等委員である取締役が監査等委員会の委員長を務め、監査等計画に基づいて取締役の職務執行を監査いたしました。社外取締役のうち、佐川恵一氏と曽我辺美保子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。

なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設け、４名の従業員を置いておりました。

ⅱ　活動状況

当期における、監査等委員会の活動状況は以下の通りであります。

a 監査等委員会の開催頻度・出席状況

松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏の出席状況は、2022年３月30日就任以降の監査等委員会を対象としております。

b 主な重点監査事項

監査等委員会における主な重点監査事項は以下の通りであります。

・内部統制システムの構築・運用状況

・内部監査の実施状況

・グループ会社の監査の状況

・会計監査人の報酬、評価及び再任の妥当性

・会計監査人の監査の相当性

・取締役の選任・報酬に関する審議過程

・独占禁止法に係る案件に対応するコンプライアンス体制強化の取組み

c 常勤監査等委員の活動等

　常勤監査等委員は、代表取締役及び執行役員との面談、グループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧及び会計監査人と意見交換を行うほか、内部監査部門、法務部門、内部統制部門及び子会社監査役による報告を受ける等の活動を行っております。

ウ　会計監査の状況

ⅰ　会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2017年以降であります。同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることから、同監査法人を選任しております。また、同監査法人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ⅱ　当期において監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を設け、これに基づき会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・職業的懐疑心・メンバーの適切性、監査報酬の適切性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクの観点から会計監査人の評価を行っております。なお、監査等委員会は、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

ⅲ　当期において業務を執行した公認会計士は、小山秀明、丸田健太郎、江澤修司の３氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他17名となっております。

ⅳ　当期における監査等委員会による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下の通りであります。

(1) 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任が相当と判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

(2) 監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難である等、当社の監査業務に重大な支障をきたすおそれがあると判断した場合及び監査実施の有効性及び効率性等の観点から必要があると判断した場合は、会社法第399条の２第３項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定します。

② 監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携

当期における当社の監査体制は、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査部門から構成される監査を採用しております。内部監査部門及び会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人及び内部監査部門から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。内部監査部門においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(単位：百万円)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国内子会社の会計・内部統制等に関する助言業務等であります。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)

(単位：百万円)

当社における非監査業務の内容は、リスク管理に係る助言業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、アーンアウト計算に係る合意された手続業務及び税務コンプライアンス業務等であります。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬額等を精査した結果、報酬額等は相当、妥当であることを確認しており、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針等

ア　役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要

当社は、役員（取締役及び執行役をいいます。以下本①及び③において同じ。）の報酬（グループ・マネジメント・チーム・メンバーである執行役については、グループ・マネジメント・チーム・メンバーとしての報酬を含みます。以下本①及び③において同じ。）と当社の業績及び企業価値との連動性を明確にし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との利害共有を促進することで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する当社の役員の意識を高めることを目的として、役員報酬を以下の基本方針のもとで決定しております。

なお、当社は、2023年３月30日開催の第174期定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しており、上記の基本方針を含め、当社の役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会において決定しております（後記③参照）。

イ　役員報酬の構成等

当社は、報酬委員会の決議並びに報酬委員会の決議に基づく役員報酬規則及び役員株式給付規則により、役員報酬の構成、各報酬項目の算定方法等を定めております。それらの概要は、以下のとおりであります。

(A)　役員報酬の構成

役員の区分ごとに適用される役員報酬の構成は下図のとおりであります。

a.　執行役（取締役を兼務する者を含む。）の報酬

ただし、国内上場株式を管理する証券口座を保有しない国外居住の執行役については、業績連動型株式報酬（中長期賞与）の全てをそれに相当する額の金銭によって給付する場合があります。また、執行役を兼務しない社内取締役については、取締役報酬としての基本年俸のみを給付します。

b.　社外取締役の報酬

(B)　固定報酬と変動報酬の支給割合

執行役の報酬は、以下のとおり設定し、短期・中長期の業績及び企業価値・株主価値との連動性を高めております。特に執行役社長については中長期の業績及び企業価値向上を重視し、業績連動型株式報酬（中長期賞与）の割合が報酬全体の概ね40％となるよう設定しております。その他の執行役については、グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、当社グローバル経営の責任に応じた支給割合としております。

（注）１．上記は、変動報酬の各指標の数値がいずれも目標値であった場合における金額の構成割合であります。

２．執行役報酬としての基本年俸を示しております。執行役が取締役を兼務する場合、同報酬に加え、取締役報酬としての基本年俸を支給します。

３．目標値における年次賞与及び業績連動型株式報酬（中長期賞与）のそれぞれが執行役報酬としての基本年俸の100％の場合を示しております。支給割合は、当社グローバル経営の責任に応じて設定されるため、上記の割合とは異なる場合があります。

(C)　各報酬項目の内容及び算定方法

各報酬項目の内容及び算定方法の概要は、以下のとおりであります。

a.　基本年俸

基本年俸は、定期定額（月例）の金銭報酬であり、毎月一定の時期に支給します。取締役報酬としての基本年俸については、取締役の職務の内容に応じて当社の役員報酬規則で定める確定額が支給されます。また、執行役報酬としての基本年俸については、外部専門機関を活用し、国内時価総額類似企業及びグローバルな広告企業（WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、博報堂DYホールディングス等）等の報酬市場調査データを参考に、各執行役に課された責任の大きさ及び役割に応じて適切な報酬額が支給されます。

b.　年次賞与

年次賞与は、執行役に対し、当社の役員報酬規則に基づき、当該執行役の就任中の各事業年度における下記の指標の数値に応じて支給される業績連動型の金銭報酬であります。各事業年度における下記指標の数値がその目標値を達成した場合に各執行役に支給される年次賞与の基準額を、執行役報酬としての基本年俸の額に100％（執行役社長の場合。その他の執行役については100％～170％程度とし、当社グローバル経営の責任に応じて設定します。）を乗じた額とし、０～200％の変動幅の範囲内で、下記の指標の数値に応じて役員報酬規則に定める算定式に従って算定される金額を、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。

2023年度の指標及び各指標の構成割合等は、以下のとおりであります。2023年度より、財務指標及び非財務指標に基づく評価に加えて、個人業績評価を導入します。個人別支給額の０～200％の変動幅を確定するための指標の上限値、目標値及び下限値は、報酬委員会で決定します。

（注）１．各指標の数値がいずれも目標値であった場合に年次賞与を構成する金額の構成割合であります。

２．財務指標としてのオペレーティング・マージン及びオーガニック成長率については、執行役の責任範囲に応じて、グループ連結での数値の他に、それぞれの地域・事業毎の数値を指標として採用する場合がありますが、その場合であっても、これらの財務指標の構成割合は、合計で70％の範囲内となるように調整します。

３．従業員エンゲージメントの向上、女性管理職比率の向上及び二酸化炭素排出量（Scope１+２）の削減の３指標を非財務指標として設定しております。

４．個人業績評価における執行役社長の個人目標は、事業年度開始時点において報酬委員会で審議し、決定します。また、執行役社長の評価については、事業年度終了後に、執行役社長の自己評価を経て報酬委員会が審議し、決定します。その他の執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役との間の面談を経て、報酬委員会で審議し、決定します。

c.　業績連動型株式報酬（中長期賞与）

業績連動型株式報酬（中長期賞与）は、執行役に対し、当社の役員報酬規則及び役員株式給付規則に基づき、当該執行役の就任中の各事業年度から連続する３事業年度における下記の指標の数値に応じて支給される業績連動型の株式報酬であります。

業績連動型株式報酬（中長期賞与）の適用を受ける執行役は、就任中の事業年度に関して、当該事業年度の一定の日（以下本①において「ユニット付与日」）に、当該事業年度における職務執行の対価として、基準ユニット（当該事業年度における各執行役の執行役報酬としての基本年俸の額×150％（執行役社長の場合。その他の執行役については100％～230％程度とし、当社グローバル経営の責任に応じて設定します。）÷当該事業年度の１月における当社株式の１か月間の終値平均株価）の付与を受けるとともに、ユニット付与日が属する当該連結事業年度を初事業年度として連続する３事業年度（以下本①において「業績評価期間」）が経過した後の一定の日（以下本①において「権利確定日」）までに所定の手続をとることにより、権利確定日をもって、業績連動型株式報酬制度に基づいて設定された信託（以下本①において「本信託」）から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。その際、各執行役に当該初事業年度に付与されていた基準ユニットの数は、０～200％の変動幅の範囲内で、役員株式給付規則に定める算定式に従い、下記の指標の数値に応じて調整されます（以下本①において、かかる調整後のユニットを「確定ユニット」）。その後、当該執行役は、確定ユニットの数に応じた当社株式等（原則として、確定ユニットの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭）の給付を本信託から受けることができます。ただし、国内上場株式を管理する証券口座を保有しない国外居住の執行役については、業績連動型株式報酬（中長期賞与）の全てをそれに相当する額の金銭によって給付する場合があります。

2023年度の指標及び各指標の構成割合等は、以下のとおりであります。特に、競合会社に対してより高い株主総利回り（TSR）を目指すよう、対ピアグループにおけるTSRの構成割合を従前の20％から30％に高め、より高い目標値を設定します。

（注）１．各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬（中長期賞与）を構成する金額の構成割合であります。

２．当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの６社をピアグループとして選出しております。

当社は、役員株式給付規則に基づき、執行役が故意、過失若しくは不適切行為等により当社に重大な損害を生じさせた場合又は決算情報に執行役に対する給付の内容を減少させる影響を与える誤りがあった場合等に、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、業績連動型株式報酬を受給する権利の全部若しくは一部の没収（マルス）又は支給済の株式若しくは金銭の全部若しくは一部の返還（クローバック）を請求することができます。

(D)　変動報酬の変動幅

執行役に支給する年次賞与及び業績連動型株式報酬（中長期賞与）は、各指標の数値がいずれも目標値であった場合に支給される基準額から、それぞれ０～200％の変動幅の範囲内で変動します。執行役報酬としての基本年俸を100とした場合の変動幅のイメージは、以下のとおりであります。かかる変動幅を確定するための指標の上限値、目標値及び下限値は、報酬委員会で決定いたします。

＜参考＞2022年度からの役員報酬の主な変更点

（支給割合又は構成割合は、各指標の目標値達成時の割合を表します。）

②　2022年度に係る役員報酬の内容

ア　役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(単位：百万円)

（注）１．監査等委員でない取締役のうち、社内取締役については、執行役員を兼務する者が含まれているため、各項目のうち、執行役員分に相当する数字を（　）内に内数として表示しております。

２．2022年度におけるファントムストック（中長期賞与）は、国内上場株式を管理する証券口座を保有しない国外居住の取締役兼務執行役員に対し、執行役員報酬として、執行役員報酬としての基本年俸、年次賞与及び業績連動型株式報酬（中長期賞与）に代えて、ファントムストック（中長期賞与）を支給するものであります。ファントムストック（中長期賞与）の適用対象となる取締役兼務執行役員は、就任中の各事業年度に関して、当該事業年度の一定の日に、当該事業年度における職務執行の対価として、当該執行役員の担当職務に応じて算定された基準額を当該日における当社普通株式の平均株価で除した数のユニットを受けた上で、当該事業年度を初事業年度として連続する３事業年度が経過した後の一定の日に、当該日における当社普通株式の平均株価に上記のユニット数を乗じた額の金銭の給付を当社から受けることができます。

３．2022年度における年次賞与は、執行役員に対し、当社の役員報酬規則に基づき、当該執行役員の就任中の各事業年度における下記の指標の数値に応じて支給される業績連動型の金銭報酬であります。各事業年度における下記指標の数値がその目標値（上限目標値が設定されている指標については、上限目標値をいう。以下本②において同じ。）を達成した場合に各執行役員に支給される年次賞与の基準額を、執行役員報酬としての基本年俸の額に15％を乗じた額とし、基本年俸の０～100％の変動幅の範囲内で、下記の指標の数値に応じて役員報酬規則に定める算定式に従って算定される金額を、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給するものであります。

2021年度以降においては、年次賞与の算定に係る指標として、その支給対象となる執行役員の担当職務に応じ、当社グループの連結調整後営業利益又は当社国内事業の連結調整後営業利益（いずれも国際財務報告基準（IFRS）に基づくものをいいます。以下本注において同じ。）を採用することとしております。かかる指標を採用することとしたのは、当該指標が恒常的な事業の業績を測る利益指標であり、１年間の経営成績を評価する指標として、それが適切であると判断したためであります。さらに、2022年度以降においてはグループ中期経営計画及び現状の企業を取り巻く課題に鑑み、上記の指標に加え、年次賞与の算定に係る追加的な指標として、財務指標では測れない「企業価値」に関する戦略的目標を「非財務指標」として事業年度ごとに設定することとしました。非財務指標の評価比重は、年次賞与の基準額（目標値達成時における額であって、報酬全体に占める割合は15％）のうちの10％以内とします。

４．2022年度における業績連動型株式報酬（中長期賞与）は、執行役員に対し、当社の役員報酬規則及び役員株式給付規則に基づき、当該執行役員の就任中の各事業年度から連続する３事業年度における下記の指標の数値に応じて支給される業績連動型の株式報酬であります。

業績連動型株式報酬（中長期賞与）の適用を受ける執行役員は、就任中の事業年度に関して、当該事業年度の一定の日（以下本注において「ユニット付与日」）に、当該事業年度における職務執行の対価として、基準ユニット（当該事業年度における各執行役員の執行役員報酬としての基本年俸の額×50％÷当該事業年度の１月における当社株式の１か月間の終値平均株価）の付与を受けるとともに、ユニット付与日が属する当該連結事業年度を初事業年度として連続する３事業年度（以下本②において「業績評価期間」）が経過した後の一定の日（以下本注において「権利確定日」）までに所定の手続をとることにより、権利確定日をもって、業績連動型株式報酬制度に基づいて設定された信託（以下本注及び注10において「本信託」）から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。その際、各執行役員に当該初事業年度に付与されていた基準ユニットの数は、役員株式給付規則に定める算定式に従い、下記の指標の数値に応じて調整されます（以下本注において、かかる調整後のユニットを「確定ユニット」）。その後、当該役員は、確定ユニットの数に応じた当社株式等（原則として、確定ユニットの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭）の給付を本信託から受けることができます。

業績連動型株式報酬（中長期賞与）の算定に係る指標としては、株主総利回り（TSR）及び当社グループの連結調整後営業利益を組み合わせて採用することとしております。かかる指標を採用することとしたのは、株主をはじめとするステークホルダーと目線を合わせる指標としては、株主総利回り（TSR）を採用することが適切であり、また、経営成績を評価する指標としては、恒常的な事業の業績を測る利益指標である当社グループの連結調整後営業利益を採用することが適切であると判断したためであります。

業績連動型株式報酬の計上額は、日本基準により2022年度に費用計上した金額です。

５．上記の表に記載しているファントムストック（中長期賞与）及び業績連動型株式報酬（中長期賞与）のそれぞれの金額は、当期に費用計上した金額を示しており、未確定の金額が含まれます。また、業績連動型株式報酬（中長期賞与）の（　）外の金額には、当事業年度においては執行役員を兼務していないものの、前事業年度以前においては執行役員を兼務していた監査等委員でない社内取締役に対して前事業年度以前に執行役員報酬として付与された業績連動型株式報酬（中長期賞与）の分を含んでおります。

６．監査等委員会は、取締役会の諮問を受けて報酬諮問委員会（詳細については後記③をご参照ください。）が答申した取締役の報酬について、その決定の方針・考え方及び審議プロセスを確認しましたが、特段指摘すべき点はありませんでした。

７．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監査等委員である取締役サイモン・ラフィン氏は、当社の子会社であるDentsu International Limitedの監査委員会議長を兼任しており、同社からその報酬として、2022年度には15,666英ポンドの報酬を受けております。

８．上記の表には、2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監査等委員でない社内取締役２名及び監査等委員である社外取締役４名の分を含んでおります。また、2022年３月30日時点において監査等委員でない社外取締役であった者１名については、当該定時株主総会の終結の時をもって監査等委員でない社外取締役を退任するとともに、同日付けで新たに監査等委員である社外取締役に就任したため、それぞれの役職の分に含めて記載しております。

９．監査等委員でない取締役に対する金銭報酬（取締役兼務執行役員の執行役員報酬を含みます。）の総額の上限は、第167回定時株主総会（2016年３月30日）において年額12億円（うち社外取締役分は年額1,800万円）と決議されております。なお、当該定時株主総会の決議に係る監査等委員でない取締役の員数は、５名であります。監査等委員である取締役に対する金銭報酬の総額の上限は、第167回定時株主総会（2016年３月30日）において年額１億5,000万円と決議されております。なお、当該定時株主総会の決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名であります。

10．監査等委員でない社内取締役（執行役員を兼務する者に限ります。以下本注において同じ。）に対する業績連動型株式報酬については、第170回定時株主総会（2019年３月28日）において、本信託を通じて取得される当社普通株式の取得原資として当社が１事業年度当たりに拠出する金銭の上限を９億円、監査等委員でない社内取締役に１事業年度当たりに給付される当社普通株式の総数の上限を36万株と決議されております。なお、当該定時株主総会の決議に係る監査等委員でない社内取締役の員数は７名であります。

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．外貨での支払いについては、2022年１月から12月までの平均為替レートである１ドル＝約131.44円、１ポンド＝約161.93円で換算しております。

３．提出会社の株式報酬については、① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針等、イ役員報酬の構成等、(B) 各報酬項目の算定方法、d. 業績連動型株式報酬（中長期賞与）に記載のとおり、確定ユニットの数に応じた当社株式等（原則として、確定ユニットの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭）が給付されます。

　　また、海外子会社の株式報酬については、当社普通株式が給付されます。

４．上記の総額は、当期に費用計上した金額を示しており、未確定の中長期賞与（ファントムストック、業績連動型現金報酬、業績連動型株式報酬など）が含まれております。

ウ　2022年度に係る指標の目標及び実績

2022年度に係る変動報酬を決定する指標の目標については、マクロ・ミクロの経済環境及び当社の経営環境を踏まえ、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会にて設定しました。

2022年度における年次賞与に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、各指標の構成割合は、各指標の数値がいずれも目標値であった場合に年次賞与を構成する金額の割合であります。

（注）１． 支給対象となる役員の担当職務に応じていずれかの指標を採用します。

業績連動型株式報酬（中長期賞与）については、各事業年度から連続する３事業年度における指標の実績に応じて支給します。各事業年度の同報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、構成割合は、各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬（中長期賞与）を構成する金額の割合であります。また、2021年度以降に付与した業績連動型株式報酬（中長期賞与）については、３事業年度が経過していないため、当該指標の実績値は存在しません。

業績連動型株式報酬（中長期賞与）2020年度付与分（業績評価期間：2020年12月期から2022年12月期）

業績連動型株式報酬（中長期賞与）2021年度付与分（業績評価期間：2021年12月期から2023年12月期）

業績連動型株式報酬（中長期賞与）2022年度付与分（業績評価期間：2022年12月期から2024年12月期）

（注）１．各事業年度の当社グループ連結売上総利益オーガニック成長率については、2020年度が△11.10％、2021年度が13.10％、2022年度が3.20％でした。

２．当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの６社をピアグループとして選出しております。

③　役員報酬の額又はその算定方法（その決定方針を含む。）の決定権者等

ア　報酬委員会

当社は、2023年３月30日開催の第174期定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。同総会終了後の取締役会において、報酬委員会の委員が選定され、報酬委員会において、上記のとおり役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針が決定されました。今後、役員の報酬に関する事項は、報酬委員会により決定されます。

イ　報酬委員会の構成

報酬委員会は、取締役会の決議により３名の社外取締役の委員で構成され、委員長は社外取締役が務めます。同委員会の構成は、以下のとおりであります。

なお、当社は、指名委員会等設置会社への移行前には、任意の委員会として、社外取締役を委員の過半数とし、委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置していました。監査等委員でない取締役の報酬額（執行役員兼務分も含みます。）の決定に関する方針については、取締役会が同委員会に対して方針案を諮問し、同委員会が審議の上で取締役会に対して行った答申を踏まえて、取締役会にて当該方針を決定しました。

④　2022年度における取締役会及び委員会等の活動内容

2022年度においては、取締役会において監査等委員でない取締役の報酬額（取締役兼務執行役員の執行役員報酬額を含みます。）等に関する審議が行われた上で、報酬諮問委員会に対して諮問され、同委員会における審議及び取締役会への答申を受けて、取締役会において当該報酬額等について決定がなされております。

2022年度においては、報酬諮問委員会は、議決権のある委員長１名及び委員２名（３名全てが独立社外取締役）並びに議決権のない委員１名（社内取締役）の計４名で構成されておりました。2022年度における取締役会から報酬諮問委員会に対する主な諮問事項は、以下のとおりであり、報酬諮問委員会の審議は、７回開催しました。

（主な審議事項）

・報酬諮問委員会の役割・運営方針

・役員の評価指標の見直し及び評価プロセスの設計

・役員の報酬体系・報酬水準に関する答申

・取締役及び執行役員の個別報酬案に関する答申

報酬諮問委員会では、2022年度の役員報酬の決定方針に則った具体的な算定等に関する資料を踏まえて審議を行い、取締役会に答申を行っており、取締役会においては、同委員会の答申の内容を踏まえて、報酬の内容の決定方法及び答申がなされた監査等委員でない取締役の報酬（取締役兼務執行役員の執行役員報酬を含みます。）の内容が上記決定方針と整合していることを確認しております。したがって、取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬の内容が、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって当該報酬額を決定しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有しております。専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、保有しておりません。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社が保有する政策保有株式について、取得価額に対する当社の想定資本コストに比べて保有に伴う便益が上回っているか、株式の保有が投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有する意義を検証し、保有する意義が乏しいと判断される株式の縮減を図ることを基本方針としております。

  　　かかる基本方針に基づき、毎年取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄を対象として、個別銘柄毎に、中長期的な視点に立って、保有目的、経済合理性等を精査し、保有の適否を厳しく検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。

　　  ３．当該株式発行者の子会社による保有があります。

ロ　保有目的が純投資目的である投資

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」) に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への参加等により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

営業利益から調整後営業利益への調整表

(注)１．調整後営業利益の定義については、注記「３．重要な会計方針　(20) 調整後営業利益」をご参照ください。

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)　投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社電通グループ（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
　当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.group.dentsu.com/jp/）で開示しております。
　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の事業内容及び主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。
　当社の2022年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年３月30日に取締役代表執行役社長CEO五十嵐博及び取締役代表執行役副社長CGO曽我有信によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 新基準書の早期適用

早期適用した基準書はありません

(5) 表示方法の変更

　(連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた非流動資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「投資不動産」に表示していた100百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた18,243百万円は、「その他の非流動資産」18,344百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していた「未収法人所得税等」は、当連結会計年度において、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動資産の「営業債権及びその他の債権」に表示していた1,500,020百万円は、「営業債権及びその他の債権」1,479,194百万円、「未収法人所得税等」20,825百万円として組み替えております。

　(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額（△）又は戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額（△）又は戻入額」に表示していた580百万円及び「販売費及び一般管理費」に表示していた△833,914百万円は、「販売費及び一般管理費」△833,333百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,743百万円は、「有価証券評価損益（△は益）」△270百万円及び「その他」12,014百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが他の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断し、子会社に含めております。

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は損益で認識しております。

②　関連会社及びジョイント・ベンチャー

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。

当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。

③　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から加減算しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。

取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

①　繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

②　IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合はのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに損益として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として損益に認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

企業結合を達成するために取得企業で発生した費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に損益で認識しております。

なお、当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社グループの各機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、損益に認識しております。

外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の財務諸表については、資産及び負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。

当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。

デリバティブを除く金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を損益に計上する金融資産（以下、「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」）に分類しております。

当初認識時において償却原価測定の基準を満たさない負債性金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

売買目的保有でない資本性金融商品については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動及び配当金等の収益を損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。

②　金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定
　当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
　・金融資産の外部信用格付の著しい変化
　・内部信用格付の格下げ
　・借手の経営成績の悪化
 
予想信用損失アプローチ
　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数、保全の状況、外部の信用格付等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。
　また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。
　債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。

  なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産又は収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。

③　デリバティブを除く金融負債（株式買取債務を含む。条件付対価は「(2)企業結合」を参照）

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。企業結合により生じる条件付対価及び非支配株主から持分を購入する株式買取債務については、当社グループが、被取得企業の支配を獲得した日に認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

デリバティブを除く金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。また、株式買取債務は将来の償還金額の現在価値で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債は当初認識後に、その分類に応じて以下のとおり測定しております。ただし、株式買取債務は償還金額の現在価値で測定しており、その変動は損益として認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。

これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、ヘッジ関係を継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。

(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに損益に認識しております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、その他の包括利益を通じて、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を損益に認識しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。

(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。

ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は損益として認識しております。

在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。　

(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は損益として認識しております。

⑤　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は主にスポーツ、エンタテインメントの作品及び権利で構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。

(7) 有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。　

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　：　０～100年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②　無形資産（使用権資産を除く）

無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。

自己創設無形資産は、資産の認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウエア  : 　２～５年

・顧客との関係　：　効果の及ぶ期間（主として２年～18年）

有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法及び耐用年数は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9) リース

①　借手としてのリース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。
　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
　リースの開始日において、使用権資産及びリース債務を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
　当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却しております。
　リース債務は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース債務に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース債務の帳簿価額を増減しております。リース債務を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース債務を再測定し使用権資産を修正しております。 なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

②　セール・アンド・リースバック取引

セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否かをIFRS第15号に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の従前の帳簿価額のうち売手である借手が保持した使用権に係る部分で測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該当しない場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの詳細については、「15．のれん及び無形資産」をご参照ください。

資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れを認識しておりません。のれん以外の資産について過年度に認識した減損損失については、決算日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失の戻入れを認識しております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限としております。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損の兆候が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。

(11) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

当社グループは売却目的保有に分類された非流動資産又は資産グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

確定給付型退職給付制度の勤務費用及び利息費用は損益として認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。また、確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として認識しております。

②　解雇給付

当社グループは、当社グループが構造改革に伴い通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は一部の国内連結子会社で従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上しております。

(13) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

また、リストラクチャリング引当金については詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。

(14) 収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。

広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿及びクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。

各種メディアへの広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

広告制作に関しては、企画、制作、撮影、編集、完成までの一連の管理業務が履行義務になります。当該管理業務は、その性質上、履行義務の充足が均一であると考えられ、経過期間に応じて履行義務は進捗するため、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

各種コンテンツサービス等のサービスの提供については、その主なサービスは、スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスであります。スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスにおいては、顧客に対してマーケティング権等の権利を使用できる状態にすることが履行義務になります。当該取引のうち、顧客が複数の権利を複数の時点で享受する複合的な権利に関する取引については、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となり、その性質上、履行義務の充足が均一であると考えられ、主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。それ以外の取引については、権利が使用可能となった当該一時点において、当該権利の使用権が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

広告業の収益は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

なお、各取引において、当社グループが代理人なのか本人なのかの判断、及び、収益認識の時期に関する判断は、収益の金額に影響を与えるため、「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」における、連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に該当します。

広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

情報サービス業においては、主にソフトウェア製品・商品の販売、受託システム開発、アウトソーシング・運用保守サービス等のサービスの提供を行っております。

ソフトウェア製品・商品の販売に関しては、顧客への納品時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受託開発のソフトウェアに関しては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。開発の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、運用保守サービスに関しては契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

情報サービス業の収益は、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。

情報サービス業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

その他の事業においては、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等の事業を行っております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識し、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は主として借入金及び社債に対する支払利息から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、損益として認識しております。

当期法人所得税は、税務当局に対する納付もしくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、決算日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益及び課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日に制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度に適用される税率を見積り、算定しております。　

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(17) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。

　自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。　

③　非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、付与時点において非支配持分を認識し、のれんの金額の算定には含めておりません。

また、売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、同額を利益剰余金から減額しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(19) 株式報酬

当社及び一部の子会社は、株式報酬制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

現金決済型の株式報酬は、受領した役務及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また、当該負債の公正価値は決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(20) 調整後営業利益

調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書及び「６.セグメント情報」に自主的に開示しております。　

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（「３．重要な会計方針　(1) 連結の基礎」）

・収益認識の時期に関する判断、及び、収益認識において当社グループが本人か代理人かの判断（「３．重要な会計方針　(14) 収益」）

・資金生成単位グループへののれんの配分（「15．のれん及び無形資産」）

・セール・アンド・リースバック取引について売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否か（「３．重要な会計方針 (9) リース ② セール・アンド・リースバック取引）

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産（「14．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」）

・使用権資産（「16．リース取引」）

・金融商品（条件付対価及び株式買取債務を含む）の評価（「35．金融商品」）

・確定給付制度債務の評価（「22．退職後給付」）

・引当金（「21．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（「18．法人所得税」）

５．未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １.　収益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２.　売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３.　セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用及びセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。

４.　セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）及びグループ内向け貸付金等であります。

５.　構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては国内事業12,765百万円及び海外事業6,750百万円、当連結会計年度においては国内事業6,870百万円及び海外事業27,070百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては海外事業482百万円、当連結会計年度においては国内事業922百万円及び海外事業7,395百万円含まれております。

６.　前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産除売却益はすべて国内事業によるものであります。

７.　減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においてはすべて国内事業1,353百万円によるものであります。当連結会計年度においては国内事業1,155百万円及び海外事業34,817百万円であります。

８.　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(注)１.　「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用は、Merkle Group Inc. (以下、「マークル社」）の完全子会社化に伴い創設した当社株式を用いた株式報酬制度から発生した株式報酬費用であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、ＰＲ、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。

製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ233,642百万円及び294,930百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。

② 非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産）

(注)１.　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

２.　海外の中には、特定の国に紐づかないのれん及び無形資産が、前連結会計年度においてそれぞれ666,032百万円及び160,125百万円、当連結会計年度においてそれぞれ726,467百万円及び143,945百万円含まれております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

７．企業結合等関係

前連結会計年度(自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)

LiveAreaの取得

(1) 企業結合の内容

① 被取得事業の名称　「LiveArea」（「PFSweb, Inc.」の事業ユニットブランド）

② 取得した事業の内容　米国の広告エージェンシー

③ 企業結合を行った主な理由

LiveAreaは、顧客体験マネジメント（以下「CXM」）とコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシーであります。企業結合を行った主な理由は、当社グループが海外に展開する6つのリーダーシップブランドの1つで、特にテクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つマーケティング会社である「Merkle」（本社：米国メリーランド州）のB2C領域におけるCXM及びコマースの事業規模の拡大とサービス機能の強化をするためであります。

④ 企業結合日　2021年８月27日

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合　100.0％

⑥ 企業結合の法的形式　現金による株式の取得

(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2021年８月27日から2021年12月31日までの業績が含まれております。

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価 27,435百万円

取得原価の内訳:

株式の対価(現金) 27,435百万円

(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目

当該企業結合にかかる取得関連費用は513百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん

（単位：百万円）

(注)１．現金及び現金同等物589百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は2,674百万円であり、契約上の未収金額の総額は2,738百万円であり、回収が見込まれない金額は75百万円であります。

２．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額は15,560百万円であります。

(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響

取得原価の支払　△27,435百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物　589百万円

株式取得による支出　△26,845百万円

(8) 取得した事業の収益及び利益

連結損益計算書に含まれるLiveAreaの支配獲得日以降における被取得企業の収益は3,897百万円、税引前損失は438百万円であります。

（プロフォーマ情報）

仮に、企業結合が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,095,665百万円、税引前利益は207,892百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)

株式会社セプテーニ・ホールディングスの取得

(1) 企業結合の内容

① 被取得事業の名称　「株式会社セプテーニ・ホールディングス」（以下セプテーニHD）

② 取得した事業の内容　デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業

③ 企業結合を行った主な理由

当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）や株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。

④ 企業結合日　2022年１月４日

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

企業結合日前に所有していた議決権比率　20.98％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　31.03％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　52.01％

⑥ 企業結合の法的形式　

当社連結子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、電通ダイレクト）をセプテーニHDの完全子会社とする株式交換（電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換）、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け（セプテーニHD普通株式70,118,794株、１株当たり払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円）、及び電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡（電通デジタル普通株式3,675株、議決権割合25.0％、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円）であります。

(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年１月４日から2022年12月31日までの業績が含まれております。

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(注) １．取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、「段階取得に係る再測定による利益」が5,388百万円発生しております。

２．追加取得したセプテーニHDの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。

３．セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受けによる払込金額32,605百万円と電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡による受領額31,250百万円の差額の純支出額となります。

(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目

当該企業結合にかかる取得関連費用は143百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん

(注) １．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16,856百万円であり、契約上の未収金額の総額は16,879百万円であり、回収が見込まれない金額は23百万円であります。

２．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

３．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響

(8) 取得した事業の収益及び利益

連結損益計算書に含まれるセプテーニHDの支配獲得日以降における被取得企業の収益は23,806百万円、当期利益は3,039百万円であります。

その他の企業結合

当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、以下のとおりであります。

当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、及び、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。

なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。

取得した事業の取得原価は、31,868百万円であります。取得原価の内訳は、現金27,913百万円、株式85百万円及び、条件付対価3,870百万円であります。

株式の85百万円は、㈱電通デジタルアンカーに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で算定しております。

連結損益計算書の段階取得に係る再測定による利益は、当社が支配獲得時に既に保有していた㈱電通デジタルアンカーに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る再測定による利益79百万円を認識しております。

条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。条件付対価の詳細は、「20. 社債、借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。また、取得関連費用は955百万円であります。

企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。

（注）１．非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

２．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額は15,841百万円であります。

上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。また、のれん以外の無形資産（顧客との関係）に配分された金額は10,810百万円であります。

連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は8,784百万円、当期損失は58百万円であります。

（プロフォーマ情報）

仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,251,717百万円、当期利益は66,371百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。

８．現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

  なお、上記の金額は、株式会社電通グループが電通インターナショナル社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額（前連結会計年度 - 百万円、当連結会計年度 39,105百万円）を相殺消去した後の金額であります。

９．営業債権及びその他の債権

  営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　  連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　  営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

販売により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ60,918百万円及び70,236百万円であります。また、評価減により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,459百万円及び1,149百万円であります。なお、評価減の戻入は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても発生しておりません。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。

デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、債券及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、9,206百万円及び16,906百万円を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、23,760百万円及び18,405百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

(注) １．各連結会計年度における、主な銘柄は、以下のとおりであります。

２．主な銘柄は、スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業関連銘柄、球場運営業務関連銘柄、インターネットブラウザ関連銘柄であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値はそれぞれ、37,035百万円及び6,512百万円、3,448百万円及び4,248百万円、-百万円及び8,895百万円であります。

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。