株式会社南青山不動産

報告書の「取得資金」欄の区分です。借入金がある場合は、提出者情報タブに借入先の名称等が載ることがあります。

「取得資金」は直近報告に記載された、その銘柄の保有分に対する取得資金です。 「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株式数で、開示された単価ではなく計算値です。 「累計取得額」「累計処分額」は報告ごとの取得資金の増減を積み上げたもの（原価ベース）で、実際の売却代金ではありません。 「報告」欄が a/b の形のときは、b件の報告のうち a件にしか取得資金の記載がありません。

提出日	報告書	保有株式数	保有割合	取得資金	平均取得単価	前回からの増減	書類
2024-01-04	変更報告書No.10	1,421,100	5.68%	66.56億円	4,684円	+5.62億円	詳細PDF
2023-12-14	変更報告書No.9	1,304,600	5.22%	60.94億円	4,671円	+12.07億円	詳細PDF
2023-11-30	変更報告書No.8	1,054,700	4.22%	48.87億円	4,634円	+12.15億円	詳細PDF
2023-11-14	変更報告書No.7	790,900	3.16%	36.72億円	4,643円	+12.40億円	詳細PDF
2023-11-06	変更報告書No.6	528,100	2.11%	24.32億円	4,605円	+13.05億円	詳細PDF
2023-10-23	変更報告書No.5	253,400	1.01%	11.27億円	4,448円	+11.27億円	詳細PDF

取得資金は報告時点の保有分に対する金額なので、買い増せば増え、処分すれば減ります。 「前回からの増減」がその報告での取得・処分の金額規模（原価ベース）です。 前回報告に取得資金の記載が無い場合は増減を出せないため「—」になります。

これは明細のうち単価が金額で開示された行だけの合計です（26/500（5%））。売買明細の単価は「貸借」「現物移管」「新株予約権の行使」のように金額でない記載や、記載そのものが無い行が多数を占めるため、実際の取引総額を大きく下回ります。保有規模の把握には上の取得資金ベースの数値を使ってください。 取得代金と処分代金は対応する銘柄・時期が揃わないため、差額を実現損益として扱うことはできません。