新井 隆二

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス	4433	提出者	50.91%	50.91%±0.00pt	50.91%	±0.00pt	9,112,000	—	—	2024-08-30提出 2024-09-05	安定株主として保有。	詳細PDF
株式会社シード	7743	提出者	48.80%	59.00%↓ -10.20pt	59.00%	-10.20pt	14,768,400	7.29億円	49.35円	2024-12-23提出 2024-12-27	安定株主として保有。	詳細PDF
株式会社ビックカメラ	3048	提出者	34.54%	35.33%↓ -0.79pt	35.33%	-0.79pt	64,980,700	8.52億円	13.11円	2024-03-05提出 2024-03-11	安定株主として保有。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

1通の大量保有報告書には提出者と共同保有者がまとめて記載される。ここに出るのは、同一の報告書に名前が載る保有者。 金融グループの証券会社と運用会社、資産管理会社と個人など、実質的に一体で保有する関係を示す。 保有割合は共同保有者を含む合計で記載されるため、単純合算しない。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2024-12-27	株式会社シード	変更報告書 №29	59.00% → 48.80%↓ -10.20pt	14,768,400	株券等保有割合が１％以上減少したため。	S100V144PDF
2024-09-05	株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス	変更報告書 No.1	50.91% → 50.91%±0.00pt	9,112,000	当該株券等に関する担保契約等重要な契約に変更があったため。	S100UBVDPDF
2024-03-11	株式会社ビックカメラ	変更報告書 No.24	35.33% → 34.54%↓ -0.79pt	64,980,700	・株券等保有割合が１％以上減少したためなお、2024年３月５日付で株式会社シードはみなし共同保有者か…	S100T131PDF
2024-03-04	株式会社シード	変更報告書 №28	54.03% → 59.00%↑ +4.97pt	14,769,000	当該株券等に関する担保契約等重要な契約に変更があったため。	S100SZQGPDF
2023-07-21	株式会社ビックカメラ	変更報告書 №23 (2023年７月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)	35.33% → 35.33%±0.00pt	66,480,700	提出者及び共同保有者の当該株券等に関する担保契約等重要な契約に変更があったため。	S100RG16PDF
2023-07-14	株式会社ビックカメラ	変更報告書 №23	35.33% → 35.33%±0.00pt	66,480,700	提出者及び共同保有者の当該株券等に関する担保契約等重要な契約に変更があったため。	S100REORPDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。