株式会社横浜銀行(8332) 企業情報サマリー

株式会社横浜銀行(8332) 企業情報サマリー

株式会社横浜銀行(8332)(EDINETコード E03559)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社横浜銀行

証券コード 8332上場廃止EDINET E03559内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

株式会社横浜銀行(よこはまぎんこう、英: The Bank of Yokohama, Ltd.)は、神奈川県横浜市西区に本店を置く、横浜フィナンシャルグループ傘下の地方銀行。略称は、浜銀(はまぎん)。

出典

Wikipedia「横浜銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
経常収益2,806億円前年比 +7.8%
当期純利益728億円前年比 +7.9%
総資産15.1兆円前年比 -0.5%
純資産・持分9,488億円前年比 +0.3%
ROE7.69%前年比 +2.9%
従業員数4,012 人前年比 +2.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
2012/32013/32014/32015/32016/32012/3 経常収益: 2,555億円 円2012/3 当期純利益: 491億円 円2013/3 経常収益: 2,482億円 円2013/3 当期純利益: 533億円 円2014/3 経常収益: 2,456億円 円2014/3 当期純利益: 587億円 円2015/3 経常収益: 2,602億円 円2015/3 当期純利益: 675億円 円2016/3 経常収益: 2,806億円 円2016/3 当期純利益: 728億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・単体5期
2012/3
2,555億円
2013/3
2,482億円
2014/3
2,456億円
2015/3
2,602億円
2016/3
2,806億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2012/3
871億円
2013/3
864億円
2014/3
924億円
2015/3
1,020億円
2016/3
1,084億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2012/3
491億円
2013/3
533億円
2014/3
587億円
2015/3
675億円
2016/3
728億円

総資産額

財政状態・単体5期
2012/3
12.6兆円
2013/3
13.2兆円
2014/3
13.6兆円
2015/3
15.2兆円
2016/3
15.1兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2012/3
7,751億円
2013/3
8,333億円
2014/3
8,629億円
2015/3
9,455億円
2016/3
9,488億円

自己資本比率

財務指標・単体3期
2014/3
6.32%
2015/3
6.21%
2016/3
6.26%

自己資本利益率

財務指標・単体3期
2014/3
6.92%
2015/3
7.47%
2016/3
7.69%

従業員数

人員・単体3期
2014/3
3,901人
2015/3
3,935人
2016/3
4,012人
指標2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期2012年3月期
経常収益2,806億円2,602億円2,456億円2,482億円2,555億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,077億円1,031億円951億円
当期純利益又は当期純損失(△)728億円675億円587億円533億円491億円
自己資本利益率7.69%7.47%6.92%
経常利益又は経常損失(△)1,084億円1,020億円924億円864億円871億円
総資産額15.1兆円15.2兆円13.6兆円13.2兆円12.6兆円
自己資本比率6.26%6.21%6.32%
純資産額9,488億円9,455億円8,629億円8,333億円7,751億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)59.38 円53.54 円45.28 円
1株当たり純資産額787.41 円758.42 円673.3 円
1株当たり配当額14 円13 円12 円
配当性向23.57%24.28%26.5%
従業員数4,012 人3,935 人3,901 人

長期経営指標

2014〜2016年度・連結

経常収益

2014
2,945億
2015
3,055億
2016
3,250億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
607億
2015
763億
2016
746億

従業員数

2014
4,780人
2015
4,815人
2016
4,865人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)45,265,0003.6%東京都中央区晴海1丁目8番11号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)37,985,0003.02%東京都港区浜松町2丁目11番3号
3明治安田生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)36,494,0002.91%東京都千代田区丸の内2丁目1番1号(東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 明治安田生命保険口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社36,494,0002.91%東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)30,684,0002.44%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
6NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)24,290,0001.93%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
7日本生命保険相互会社24,039,0001.91%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)23,768,0001.89%東京都中央区晴海1丁目8番11号
9第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)21,994,0001.75%東京都千代田区有楽町1丁目13番1号(東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
10STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)19,688,0001.56%1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)

出典

  • 2016年3月期 有価証券報告書(第155期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10083JJ・2016年06月30日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第154期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10050MR・2015年06月22日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第153期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10022B9・2014年06月20日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第152期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DMG0・2013年06月20日 提出)PDF本文
  • 2012年3月期 有価証券報告書(第151期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000B2QY・2012年06月21日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 04:15。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。