E03559 横浜銀行 有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第155期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月９日に行いました。

３  第155期(平成28年３月)の１株当たり配当額のうち3.00円は特別配当であります。

４  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

横浜銀行および横浜銀行の関係会社は、横浜銀行、子会社15社および関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。

横浜銀行および横浜銀行の関係会社の事業系統図は以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、横浜銀行は株式会社東日本銀行と共同株式移転の方式により平成28年４月１日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、両行は完全子会社となりました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはYokohama Preferred Capital Cayman Limitedであります。

３  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 3,811人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,017人を含んでおりません。

なお、取締役を兼任しない執行役員11人を含んでおります。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。                    

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、横浜銀行従業員組合と称し、組合員数は3,924人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、年度前半は、企業収益の改善に加え、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。年度後半より中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れの影響から、企業の業況判断は一部に慎重さが増し、個人消費も消費者マインドに足踏みが見られたものの、おおむね横ばいで推移しました。

神奈川県経済は、緩やかに回復しました。アジア新興国や資源国経済の減速により、輸出や企業の生産活動が一時弱めの動きとなりましたが、業容拡大を企図した能力増強投資などの設備投資は増加しました。また、雇用・家計所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しました。

金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和政策の継続により、金利水準は低位で推移していましたが、平成28年１月29日に発表されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和により、短期金利・長期金利とも大半の指標はマイナス圏へ突入しました。

このような環境のもと、横浜銀行は「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」を長期ビジョンに掲げ、横浜銀行グループの強みであるリージョナル・リテール分野に経営資源を集中投下し、全力をあげて経営体質の強化と業績の伸展に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。

預金は、総合取引の推進などに努めた結果、当期において 5,138億円増加し、12兆6,352億円となりました。このうち、定期預金は当期において３億円増加し、３兆2,335億円となりました。

次に、貸出金は、アパートローンや中小企業向け貸出などに注力した結果、当期において 2,244億円増加し、９兆9,484億円となりました。また、有価証券は、当期に 921億円減少し、２兆3,683億円となりました。なお、このうち国債は、当期に 732億円減少し、6,300億円となりました。

そのほか、総資産は、当期において 1,089億円減少し、15兆2,689億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、金融派生商品収益などが増加したことから、前期に比べ 194億８千８百万円増加し、3,249億５千万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損などが増加したことから、前期に比べ129億１千５百万円増加し、2,103億２百万円となりました。

以上により、当期は、経常利益が前期に比べ 65億７千４百万円増加し、1,146億４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ 17億５千万円減少し、745億７千４百万円となりました。なお、１株当たりの当期純利益は 60円80銭となりました。

また当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、12.77％となりました。

　なお、「業績等の概要」に記載している親会社および国内連結子会社の課税取引については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーなどの減少により、761億７千９百万円の支出（前年同期は １兆3,309億４百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより 280億５千１百万円の支出（前年同期は 3,344億７千２百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより 468億７千３百万円の支出（前年同期は 746億３千２百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 1,511億３千３百万円減少して２兆387億４千９百万円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 48億20百万円減少して 1,514億１百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 23億83百万円減少して 529億28百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 ４億67百万円増加して 28億29百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 18億41百万円増加して 115億６百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 2,725億56百万円増加して 12兆7,881億68百万円となりました。受取利息は前連結会計年度比 28億67百万円減少して 1,613億14百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.05％低下して 1.26％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 １兆3,649億85百万円増加して 14兆455億49百万円となりました。支払利息は前連結会計年度比 19億53百万円増加して 99億12百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％増加して 0.07％となりました。

①  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

②  海外

(注) １  海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 20億20百万円減少して 651億86百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 ３億63百万円増加して 122億58百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 23億83百万円減少して 529億28百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ４億63百万円増加して 28億29百万円となりました。

一方、特定取引費用はありませんでした。

この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 ４億67百万円増加して 28億29百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比 31億75百万円減少して 120億58百万円となりました。

一方、特定取引負債は、前連結会計年度比 ４億15百万円減少して １億94百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

〇  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金

４  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)   「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当行は平成28年４月１日に株式会社東日本銀行(以下「東日本銀行」といいます。)との共同持株会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立しました。

日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入、FinTechの進展、バーゼル規制の強化など、銀行を取り巻く外部環境が大きく変化する中、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、平成28年度から平成30年度の３年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。

この中期経営計画では、「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」、「グループシナジーの早期実現による成長の加速」、「多様性と広範な専門知識を有する人材の育成」、「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」の4つを基本戦略に掲げ、お客さまのお役に立つことでお客さまに愛されサポートされるグループづくりをめざしていきます。

また、当行は、上記のグループ中期経営計画のもとで、「東日本銀行とノウハウを共有し、経営統合効果を早期に実現していく」、「主要な営業地盤である神奈川県に重点を置き、地域やお客さまのお役に立つ銀行をめざしていく」、「健全性、収益性、成長性のバランスがとれた銀行をめざしていく」という3つの基本方針を掲げ、以下の目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。

＜中期経営計画の目標指標（横浜銀行の取り組み）＞

（注）１　個人メイン先数ならびに法人コア先数は、当行を中心にご利用頂いているお客さまの数です。（当行定義）

２　RORA（連結）は、親会社株主に帰属する当期純利益ベース（当行連結ベース）です。

(2) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。

このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。

なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛のために重要であると考えております。

また、当行と東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループも上記の考え方が重要であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 会社がとっている経営方針に係るもの

①  リージョナル・リテール分野への集中について

当行グループは、地域に密着したリテール戦略に軸足をおいた営業施策を展開しており、預金・貸出金とも中小企業、個人および地方公共団体を中心に神奈川県内の比率が高くなっております。神奈川県内の経済情勢につきましては、稠密な店舗ネットワークを活かし情報収集に努めることによりリスク管理を徹底しておりますが、神奈川県経済の動向により当行グループの預金量ならびに貸出金額および不良債権額が変動し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

②  中小企業等に対する貸出金について

当行グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出は、小口化によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

③  他の金融機関・他の業態との競合について

当行グループは、神奈川県および東京西南部という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いてきておりますが、他の金融機関が当行グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行グループの事業分野に新たに参入することにより競争が激化する可能性があります。

(2) 財政状態および経営成績の変動に係るもの

銀行の経営成績は、市中金利による影響が大きい貸出金利回りと預金利回りの差（預貸金利回り差）、景気動向による影響が大きい不良債権の償却・引当状況および保有株式の価格動向などにより大きく変動いたします。

①  不良債権について

当行グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、当行グループの不良債権残高および不良債権処理額は、マクロ経済特に神奈川県経済の動向、不動産価格および株価の変動、当行グループ融資先の経営状況の変動などにより影響を受ける可能性があります。

また予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当行グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。

②  有価証券の評価損益について

当行グループは、持合い株式の売却を他行に先駆けて実施し株式保有額を圧縮するとともに、債券ポートフォリオにおける平均残存年数の適正化を図ることにより、株価・金利変動リスクを管理してまいりましたが、今後株価や債券価格の大幅な下落が生じた場合には、当行グループの業績および自己資本比率が影響を受ける可能性があります。

③  退職給付債務について

年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を与える可能性があります。

④  デリバティブ取引について

当行グループは、当行グループの資産・負債構造の管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、お客さまに対する各種のリスクヘッジ手段の提供や当行グループの収益増強のため、デリバティブ取引に取り組んでおります。デリバティブ取引にはリスクが伴うことに留意し、当行グループの体力やリスク管理体制の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理を心がけておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じた場合は、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 特定の取引先等への高い依存度に係るもの

当行グループは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散した内容となっておりますが、当行グループの貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高および不良債権残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後不動産業の経営環境が悪化した場合は、当行グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

(4) 特有の法的規制等に係るもの

銀行の経営成績は、法的規制、会計等の方針および金融政策などの変更により、影響を受ける可能性があります。

①  自己資本比率規制について

当行グループは、平成21年11月以降国際統一基準採用行となっており、規制水準以上の自己資本比率を維持することが求められております。当行グループの自己資本比率は、現在のところこの規制水準を上回っておりますが、今後算出基準等に何らかの変更があった場合、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動し、その結果、当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

また、国際統一基準では、平成28年３月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当行グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。

②　流動性規制について

当行グループの流動性カバレッジ比率は規制水準を上回っておりますが、今後算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等が変動し、その結果、当行グループの流動性カバレッジ比率に影響をおよぼす可能性があります。

③  税効果会計について

繰延税金資産は、現時点の会計基準にもとづき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績ならびに自己資本比率に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

　現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。

(6) 役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

　特に記載すべき事項はありません。

(7) その他

①  情報漏洩リスクについて

平成17年４月の個人情報保護法施行により、個人情報の取り扱いが厳格化され、罰則規定が設けられました。当行グループでは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当行グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生する可能性があります。

②  コンプライアンスに係るリスクについて

当行グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの業務運営や業績に影響をおよぼす可能性があります。

③  金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発しております。このような状況を踏まえ、当行グループでは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行グループの経費負担が増大し、当行グループの業績または財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

④  システムに係るリスク

当行グループでは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。また大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、障害の規模によってはこうした対策が有効に機能しない可能性があります。その場合には、当行グループの業績または財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

⑤  経営統合に関するリスク

当行と東日本銀行(当行と東日本銀行を総称して「両行」といいます。）は、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえ、経営統合による効率化および成長のシナジー効果を見込み共同持株会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。

しかし、当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

経営統合効果の進展を妨げる主たる原因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・持株会社および両行内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

⑥  その他リスク

外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、銀行業界に関するメディアの報道により当行グループの信用が傷ついた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合、当行グループの資金・資本調達および業績に悪影響を与える可能性があります。

当行グループは、これらの他にも事務リスク、決済リスクなど様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当行グループの支配のおよばない事態の発生により、当行グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

両行は、平成27年９月８日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認および関係当局の許認可等を得られることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方式により平成28年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること、並びに本持株会社の概要および本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

なお、上記決議のその後の進展および詳細につきましては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」および「２　財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(財政状態)

①  資産、負債及び資本の状況

預金は、当期において 5,138億円増加しましたが、その要因は、個人預金（単体）が 1,932億円、法人預金(単体)が 1,127億円増加したことなどによるものです。

貸出金は、当期において 2,244億円増加しましたが、その要因は、中小企業向け貸出（単体）が 1,391億円増加、個人向け貸出（単体）が 156億円増加したことなどによるものです。

有価証券は、当期において 921億円減少しましたが、その要因は、国債が 732億円減少したことによるものです。

そのほか、総資産は、当期において 1,089億円減少し、15兆2,689億円となりました。

○  連結自己資本比率 （国際統一基準）

（注）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」にもとづき算出しております。

(経営成績)

①  連結粗利益

資金利益は、貸出金残高が増加したものの貸出金利回りが引き続き低下したことを主因に、前年同期に比べ48億２千万円減少し、1,514億１百万円となりました。また役務取引等利益も株式市場の株価下落などの影響から、主力である投資信託の販売額が大幅に減少したことを主因に、前年同期に比べ 23億８千３百万円減少し、529億２千８百万円となりました。

これにより、連結粗利益は前年同期に比べ 48億９千６百万円減少し、2,186億６千５百万円となりました。

②  経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

営業経費は前年同期に比べ 15億５千２百万円減少し、1,115億２千３百万円となりました。また与信関係費用は前年同期に比べ 57億４千６百万円減少し、23億１千７百万円の戻入益となりました。

これにより、経常利益は前年同期に比べ 65億７千４百万円増加し、1,146億４千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ 17億５千万円減少し、745億７千４百万円となりました。

○  損益の概要

(注) １　「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

 ２　当連結会計年度において、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を「貸倒引当金戻入益」に計上しております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況については、「１  業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当行の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上および業務の一層の効率化を図るための店舗投資、事務機器投資等をおこないました。

この結果、当連結会計年度における銀行業の設備投資の総額は 103億円となりました。

なお、リース業、証券業およびその他の事業の投資について重要なものはありません。

また、当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(注)　上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、リース業、証券業およびその他の事業について記載すべき重要な設備はありません。

(平成28年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め 5,378百万円であります。

２  動産は、事務機械 1,939百万円、その他 2,623百万円であります。

３  当行の店舗外現金自動設備 406か所、海外駐在員事務所 ４か所は上記に含めて記載しております。

４  上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行および連結子会社の設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上、店舗のリニューアルならびに業務効率化のための設備投資など総額 87億円を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　２　営業店他の店舗等および事務機器等の主なものは、平成29年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

重要な設備の売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  １　平成28年６月29日付けの定款変更により単元株式制度を廃止しております。

２　平成28年４月１日付けで当行および株式会社東日本銀行を完全子会社とし、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、平成28年３月29日付けで東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。

３　平成28年２月24日取締役会決議にもとづき、平成28年４月１日に全ての自己株式（49,491,306株）を消却しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

当行と株式会社東日本銀行は、平成28年４月１日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末時点における当該新株予約権と同数の株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権を平成28年４月１日付けで交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

①  平成17年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプションに基づき発行した新株予約権

(注) 「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

② 平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

(注) １  「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２  新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は 100株といたします。ただし、募集新株予約権割当日以降、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整いたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

    また、募集新株予約権割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものといたします。

    なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①  新株予約権者が平成49年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成49年７月10日から平成50年７月９日といたします。

②  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定いたします。

(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。

(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといたします。

(8) 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で募集新株予約権を取得することができるものといたします。

①  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定するものといたします。

③  平成21年６月23日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

(注) １  「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①  新株予約権者が平成50年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成50年７月９日から平成51年７月８日といたします。

②  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

④  平成22年６月22日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

(注) １  「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①  新株予約権者が平成51年７月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成51年７月８日から平成52年７月７日といたします。

②  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑤  平成23年６月21日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

(注) １  「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①  新株予約権者が平成52年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成52年７月７日から平成53年７月６日といたします。

②  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑥  平成24年６月20日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

(注) １  「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①  新株予約権者が平成53年７月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成53年７月６日から平成54年７月５日といたします。

②  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑦  平成25年６月19日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

(注) １  「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①  新株予約権者が平成54年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成54年７月５日から平成55年７月４日といたします。

②  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑧  平成26年６月19日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

(注) １  「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①  新株予約権者が平成55年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成55年７月５日から平成56年７月４日といたします。

②  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑨  平成27年６月19日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

(注) １  「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①  新株予約権者が平成56年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年７月７日から平成57年７月６日といたします。

②  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４  「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

２ 平成28年２月24日取締役会決議にもとづき、平成28年４月１日に全ての自己株式（49,491,306株）を消却しました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １ 自己株式 49,491,306株は「個人その他」に 49,491単元、「単元未満株式の状況」に 306株含まれております。なお、自己株式 49,491,306株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は 49,489,306株であります。

２ 平成28年２月24日取締役会決議にもとづき、平成28年４月１日に全ての自己株式を消却しました。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)１ 上記のほか、株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 2,000株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄に含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該完全議決権株式に係る議決権の数 ２個は含まれておりません。

　２ 平成28年２月24日取締役会決議にもとづき、平成28年４月１日に全ての自己株式を消却しました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成28年４月１日に当行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行が従来採用していた新株予約権方式によるストックオプション制度を廃止し、これに代わり株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権方式によるストックオプションを同日付けで付与しております。このため、本有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

横浜銀行の利益還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の利益還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な利益還元を実施いたします。また、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施します。

なお、横浜銀行は中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

横浜銀行は会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としています。

(2) 当事業年度の配当

当事業年度の配当金につきましては、連結の当期純利益が 550億円を上回ったことから、上記の利益還元方針にもとづき、業績に連動する部分として１株当たり３円の特別配当を実施することとし、安定配当部分の普通配当金 11円と合わせ、１株当たり年 14円の配当としました。なお、すでに中間配当金として普通配当金年 11円の半分にあたる 5.5円をお支払いしておりますので、期末配当金は 8.5円といたしました。

(3) 次期の利益配分に関する基本方針

コンコルディア・フィナンシャルグループの株主還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の株主還元方針を採用しております。この方針のもと積極的な株主還元を実施していきます。

なお、コンコルディア・フィナンシャルグループは中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

コンコルディア・フィナンシャルグループは会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨を定款に定めております。

(4) 次期の配当

コンコルディア・フィナンシャルグループの次期の配当金は、株主還元方針にもとづき、安定配当部分の普通配当金 13円にコンコルディア・フィナンシャルグループ設立にともなう統合記念配当金１円を加え、合計 14円を支払います。また、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）が 600億円を超えた場合に特別配当を実施します。特別配当金の金額につきましては業績などを勘案のうえ、改めてお知らせします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　２　当行は、平成28年４月１日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となったことに伴い、平成28年３月29日に上場廃止となったため、最終取引日である平成28年３月28日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　 (注)１  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

  ２　当行は、平成28年４月１日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となったことに伴い、平成28年３月29日に上場廃止となったため、最終取引日である平成28年３月28日までの株価について記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注）１　取締役根本直子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役鮎瀬典夫、房村精一及び鳥居眞は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行の親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定し、「経営理念」を具現化するための長期ビジョンとして「目指す姿」を掲げております。

「経営理念」

　グループ各社の強みと特徴を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。

「長期ビジョン（目指す姿）」

・（お客さま）

　地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。

・（株主）

　グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ戦略的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。

・（従業員）

　環境やお客さまのニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。

・（地域社会）

　グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。

当行は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの一員として、この「経営理念」および「長期ビジョン（目指す姿）」の実現に向け、親会社が策定する経営方針・経営戦略にもとづいてその戦略を推し進めるとともに、お客さま・株主・従業員・地域社会といった、さまざまなステークホルダーの利益に十分配慮した経営を実践することにより、豊かな地域社会の創造に貢献していくことが、地域金融グループとしての役割・責務と認識しております。こうした役割・責務を適切に果たすことにより、地域の発展とともに、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

当行は、地域金融グループの一員として、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

①  会社の機関の内容

経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

Ａ  取締役会

取締役会は、取締役９名で構成され、うち１名が社外取締役、また男性８名・女性１名となっております（平成28年６月30日現在)。経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。

取締役会は、原則毎月１回開催しております。

Ｂ  監査役・監査役会

監査役会は、監査役５名で構成され、うち３名が社外監査役、また男性５名となっております（平成28年６月30日現在)。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

また、社外監査役を含めた監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、専属の職員を配置しております。監査役会は、原則毎月１回開催しております。

Ｃ  経営会議

経営会議は、代表取締役、取締役等によって構成され、取締役会決議事項の協議、その他行内規程に定めた経営上の重要事項の決定等を行っております。経営会議は、原則毎週１回開催しております。

Ｄ  報酬委員会

報酬の客観性・透明性を確保することを目的に報酬委員会を設置し、取締役の報酬等について審議を行っております。

［当行のコーポレート・ガバナンス体制］

②  内部統制システムの整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当行は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用するとともに、継続的な評価及び必要な改善措置を講じることによって、実効性向上に努めております。

Ａ  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  取締役会で、「コンプライアンス基本規程」のほか、「倫理綱領」、「遵守すべき項目」等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、顧客保護、個人情報保護等を含めた法令等遵守の徹底を行っております。

ｂ  取締役会で、年度ごとにコンプライアンス実現のための具体的な実践計画である「コンプライアンスプログラム」を制定しております。

ｃ  コンプライアンスを統括する部署を設置し、同部署の部長がコンプライアンスオフィサーとして業務全般を統括しております。

ｄ  コンプライアンス統括部署の担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、集約したコンプライアンスに係る情報の審議を行うとともに、「コンプライアンス会議(経営会議)」では、コンプライアンスに関する重要事項について協議及び決定を行っております。

ｅ  コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等がコンプライアンス統括部署へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス統括部署は、速やかに改善指導を行うとともに是正・改善措置を講じております。

ｆ  内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。

Ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報については、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理しております。また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとしております。

Ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  取締役会で、「リスク管理の基本規程」を制定し、リスク種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括部署を定めております。

ｂ  取締役会及び経営会議等では、リスク種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。

ｃ  内部監査部署は、リスク管理態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。

Ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

ａ  業務の分掌及び職制、並びに職務の権限に関する規程の制定

ｂ  代表取締役・取締役等によって構成される経営会議の設置

ｃ  取締役会による中期経営計画、単年度計画の策定及び半期ごとの予算の設定

ｄ  取締役会及び経営会議における業績ほか主要事項の進捗管理

Ｅ  財務報告の適正性を確保するための体制

当行及び当行関連会社において財務報告の適正性を確保するため、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「親会社」という）の「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、財務報告の適正性を確保するための体制を構築しております。

Ｆ  企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　親会社の定めるグループの経営管理に関する基本規程および協議・報告に関する規程に基づき、企業集団における業務の適切性を確保する。

ｂ  当行及び当行関連会社における内部統制の構築を目指し、当行は必要に応じて当行関連会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、関連事業戦略会議を設置し、グループ経営管理を全体統括しております。

ｃ  関連事業戦略会議を通じ、当行関連会社の業務執行状況の報告、リスク管理規程等に基づいたリスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する協議、効率的な業務運営に資する経営目標の設定及び履行状況の検証、コンプライアンスの確保のための体制を構築しております。

ｄ  当行の内部監査部署は、当行及び当行関連会社の内部監査を実施し、その結果を当行及び当行関連会社の取締役及び監査役に報告しております。

Ｇ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ  監査役室を設置し、専属の職員を配置し、監査役の監査業務を補助しております。

ｂ  監査役室に属する職員の人事異動、人事評価等について、監査役へ事前に報告し、監査役は意見を付すことができるものとしております。

ｃ　監査役室に属する職員は、監査役の指示に従ってその職務を遂行しております。

Ｈ  取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制

ａ  取締役及び使用人が、当行もしくは当行関連会社において、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為がなされている事実または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したとき、ならびに当行関連会社の取締役、監査役及び使用人が、当該会社においてそれらの事実があることを発見したときは、それらの者は、当該事実を直接あるいは間接的に当行の監査役会または監査役に報告しております。

ｂ  取締役及び使用人ならびに当行関連会社の取締役、監査役及び使用人は、その業務の執行状況等について、当行の監査役会または監査役に対して適切に報告しております。

ｃ　当行及び当行関連会社は、当行の監査役会または監査役への報告者に対して、いかなる不利益な取扱いも行っておりません。

Ｉ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議及び委員会に出席することができるものとしております。

ｂ  監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、当行が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をおこなうほか、会計監査人とも同様に積極的な意見交換を行っております。

ｃ  監査役は、その他取締役及び使用人ならびに当行関連会社の代表取締役及び監査役とも定期的に会合をもつことなどにより、実効的な監査役監査を行っております。

ｄ  当行は、会社法第388条の定めに従い、監査役の請求に基づき、必要な監査費用を支払っております。

③  リスク管理体制の整備の状況

近年、銀行が直面しているリスクは多様化、複雑化しており、経営の健全性の維持、向上の観点から、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、その高度化に努めております。具体的には、各リスクを個々に管理するだけでなく、計量化の可能なリスクを統合的に把握した上で、リスク・リターンを勘案し、体力の範囲内で適切に経営資源の配分を行っていく必要があるとの考え方に基づき、統合的なリスク管理の実現に向けて、体制や規程などの整備を進めております。

Ａ  統合リスク管理体制

当行では、「リスク管理の基本規程」を中心としたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク統括部署及び信用リスクや市場・流動性リスクなどの各リスクの管理部門をそれぞれ定め、全体としてリスク管理を整合的に行う態勢とし、各部門において規程に基づいた適切なリスク管理を実施しております。

Ｂ  リスク管理関連会議

当行全体としての適切なリスク管理を行うため、「ＡＬＭ会議」、「オペレーショナルリスク会議」、「与信ポートフォリオ会議」を設置し、各リスクの管理方針に関する協議、リスクのモニタリングなどを行っております。「ＡＬＭ会議」は原則毎月１回、「オペレーショナルリスク会議」、「与信ポートフォリオ会議」は、原則３ヵ月に１回開催しております。

また、大口与信を中心に個別の信用リスクに関する適切な判断を行うため、「投融資会議」を設置し、個別投融資案件の審査等を行っております。「投融資会議」は必要に応じ、開催しております。

Ｃ  危機管理体制

災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を策定しております。リスクの顕在化による危機発生時には、「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ危機管理委員会」の指示に基づき「緊急時対策本部」を設置し、対応する体制としております。

また、「業務継続体制強化委員会」を設置し、こうした事態が発生した場合でも、必要な業務の継続あるいは早期の再開を図るための体制整備に取り組むとともに、定期的に訓練を実施するなど、危機対応力の強化に努めております。

Ｄ  コンプライアンス態勢

当行では、法令等遵守に関する統括部署として、リスク統括部を設置するなど、順次組織・規程面での整備を実施し、法令等遵守に対する経営陣の積極的関与、コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理体制面の整備及び営業店への指導を徹底し、さらなるコンプライアンス態勢の確立に取り組んでおります。

今後とも金融機能を通して地域の経済・社会の健全な発展に資するという地域に根ざす金融機関としての公共的使命と社会的責任の重さに鑑み、「コンプライアンスが経営の最重要課題の一つである」と認識したうえで、法令等遵守の徹底とコンプライアンス態勢の整備に努めてまいります。

④  役員の報酬等の内容

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

会社役員に対する報酬等のうち、取締役の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、単年度の業績等に応じて支給する「賞与」、中長期の企業価値向上、株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。社外取締役及び監査役の報酬については、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。

取締役の「基本報酬」及び「賞与」は年額 480百万円以内、「株式報酬型ストックオプション」は年額 60百万円以内、監査役の報酬は年額 120百万円以内として、それぞれ株主総会の承認を得ており、取締役の報酬等は取締役会決議、監査役の報酬は監査役協議により、具体的な報酬額を決定しております。

なお、取締役報酬の客観性、透明性を確保するため、報酬委員会を設置しております。

平成27年度における会社役員に対する報酬等の額は以下の通りであります。

当事業年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

(注) １  記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２  取締役（社外取締役を除く）の支給人数・報酬等には、平成27年６月19日に退任した取締役１名が含まれております。

３　監査役（社外監査役を除く）の支給人数・報酬等には、平成27年６月19日に退任した監査役１名が含まれております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

平成28年６月30日現在、業務執行取締役等でない取締役である森尾　稔氏、髙木　勇三氏及び根本　直子氏、並びに監査役である平沼　義幸氏、石田　修氏、鮎瀬　典夫氏、房村　精一氏及び鳥居　眞氏の各氏と当行との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

⑥  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当行の内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の監査部(平成28年３月31日現在38名)が担当しており、内部管理態勢及び内部統制の有効性・適切性を検証し、評価及び改善提言等のプロセスを通じて、当行の健全性の確保と経営効率の向上に努めております。

内部監査部署は、内部統制機能を所管する部署を含めた本部各部に対する監査を実施するとともに、独立した立場から行内の各種会議等にも出席しております。

内部監査の目的、対象、種類、権限と責任、実施と報告等の基本事項は、取締役会が承認した基本規程に定めており、基本規程に則った監査計画を年度ごとに策定の上、営業店、本部・連結対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する監査など、当行すべての業務について監査を実施し、その結果は、経営会議（経営監査会議）、取締役会、監査役会に報告されております。

監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。

監査部と監査役、監査部と会計監査人は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

当行は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約しており、平成28年３月期の当行監査業務を執行した公認会計士は、吉田　波也人氏、木村　充男氏、濱原  啓之氏の３名であり、補助者としては公認会計士10名、その他17名の合計30名で構成されておりました。

⑦  社外取締役及び社外監査役の状況

平成28年６月30日現在、当行では、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「親会社」という）またはグループ各社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、取締役のうち森尾　稔氏および髙木　勇三氏は、親会社の社外取締役であるため、社外取締役の要件を満たしておりませんが、親会社またはグループ各社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、社外の視点から業務執行の監督をおこなう取締役であります。

「社外役員の独立性判断基準」

親会社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。（１）親会社またはグループ各社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業 務執行者（２）親会社またはグループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（３）親会社またはグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタン ト、会計専門家または法律専門家等（４）親会社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律 事務所等の社員等（５）親会社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合には その業務執行者（６）親会社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（７）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者 Ａ．上記(１)～(６)に該当する者 Ｂ．親会社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等 ※「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。 ※「主要な」の定義 直近事業年度の連結売上高（親会社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。 ※「法人等」の定義 法人以外の団体を含む。 ※「多額」の定義 過去３年平均で、年間1,000万円以上 ※「近親者」の定義 二親等内の親族 ※「重要でない者」の定義 「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す。

  社外取締役は、取締役会において内部監査部署、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。社外取締役は、取締役会における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めるため、発言を行っております。

社外監査役は、内部監査部署等や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持しているほか、内部統制機能を所管する部署から報告を受け、情報収集を行っております。社外監査役はその職務の遂行に当たり、他の監査役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ、提言等を行うよう努めております。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                          410銘柄

貸借対照表計上額の合計額  204,109百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)　

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)　

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

⑨  取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当行は、機動的かつ柔軟な利益還元をすることができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(注) 当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、米国証券法に基づく登録届出書等に記載する連結財務諸表に係る監査報酬が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導等であります。

(当連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に関する助言・指導等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        　        12社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社　　　　　　　　３社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社は該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ３社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　１社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(2) １月及び７月24日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は43,794百万円(前連結会計年度末は55,277百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法

　　　　　　　　　により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

（2）適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日

          平成10年３月31日

      同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 36,158千株及び単元未満株式の買取請求 62千株によるものであります。

３  自己株式数の減少は、自己株式の消却 38,000千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 1,241千株及び単元未満株式の買増請求 ２千株によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 43,224千株及び単元未満株式の買取請求 54千株によるものであります。

２  自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 1,643千株及び単元未満株式の買増請求 　１千株によるものであります。

３  当行は、平成28年２月24日開催の取締役会において、平成28年４月１日に自己株式の消却を行うことを決議しております。これにより、当連結会計年度末において消却手続が完了していない自己株式は、次のとおりであります。

　　　　　 自己株式の帳簿価額　34,009百万円

　　　　　 種類　　　　　　　　普通株式

　　　　　 株式数　　　　　　　49,489千株

　　　　 なお、上記自己株式は、取締役会決議に基づき消却いたしました。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(貸手側)

１  ファイナンス・リース取引

  (1) リース投資資産の内訳

  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

      前連結会計年度(平成27年３月31日)

      当連結会計年度(平成28年３月31日)

２  オペレーティング・リース取引

  ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当行グループの中核事業と位置づけ、景気変動や市場変化の悪影響を最小限にとどめ、地域における金融システムの担い手として安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当行の中期経営計画や業務運営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の中小企業貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。

貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当行の資産・負債構造の管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当行の収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づいて、「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

・ヘッジ対象：貸出金、外貨建金銭債権債務

・ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

信用リスクは銀行の健全性と収益性の双方に最も影響を与えるリスクであるとの認識の下、経営理念のひとつである「信用秩序の支え役として円滑な資金供給」を実現するため、「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理と個別与信管理の最適化に取り組んでおります。

また、信用リスク管理部署であるリスク統括部（与信企画室）は、個別与信審査を行う融資部から独立した組織とし、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適正な償却・引当を実施しております。

≪与信ポートフォリオの管理態勢≫

「内部格付制度」に基づき、債務者格付ごとのデフォルト実績や担保・保証データを用いて統計的に与信ポートフォリオ全体の信用リスク量を計量化し、リスクと経営体力の対比や適正な貸出金利の設定など健全性・収益性の評価を行っております。

また、ポートフォリオを様々な切り口からモニタリング（監視）し、以下の「与信集中リスク」を厳格に管理しております。

・特定の債務者又はグループに与信が集中して大きな損失が発生する「債務者集中リスク」を抑制するため、経営体力や収益力を基準に一定以上の大口与信先に対しては、取締役会が総与信限度枠と対応策を直接決定する。

・特定の業種に与信が集中して経済情勢の変化などにより大きな損失が発生する「業種集中リスク」を抑制するため、特定業種に対する与信限度枠やアラームポイントによる管理を行う。

・特定の資金使途に与信が集中して融資慣行や社会環境の変化などにより大きな損失が発生する「資金使途別集中リスク」の発生を把握するため、定期的に調査を行う。

これらの与信ポートフォリオ管理の実効性を高めるために、「与信ポートフォリオ会議（役員等で構成する経営会議）」を定期的に開催し、全行的な観点から地域別・規模別・格付別・業種別・商品別構成などの与信状況やリスク・リターンの分析を行うとともに、「内部格付制度」の有効性検証などを通じて信用リスク管理体制の高度化に向けての重要事項を協議・決定しております。

こうした信用リスク管理体制を支えるため、当行では各種分析のための内部データ蓄積に取り組んでおりますが、さらにこれを補完するため、一般社団法人全国地方銀行協会の共同システムである「信用リスク情報統合サービス（ＣＲＩＴＳ）」、「信用リスク評価システム（Credit Gauge）」を利用しております。この共同システムは、企業の財務スコアリングモデル・与信管理データベース・信用リスク計量化などの機能をフル装備し、また、地銀64行から収集した全国レベルの与信状況や信用リスクに関する大規模な統計データを利用できるようにしております。また、この共同システムを利用することにより、短時間でモンテカルロシミュレーション法による計算を行い、より精緻な信用リスクの計量化を実現しております。

≪個別与信の管理態勢≫

個別の与信判断については、「クレジットポリシー」に定めた「公共性」「安全性」「収益性」「成長性」「流動性」の５原則に則った厳正な審査を行っております。

審査にあたっては、従来からの融資業務にかかわる信用リスクにとどまらず、デリバティブなどの市場取引にかかわる取引相手先の信用リスクなどを加味し、取引先グループごとにオンバランス・オフバランス、国内・海外を合算した与信判断を行っております。

また、個別の大口与信については、ガバナンス強化の観点から「投融資会議（役員等で構成する経営会議）」において分析・検討を行い、応否の決定を行っております。

なお、与信実行後についても、経営基盤強化など、経営上の課題をお持ちのお客さまに対するサポートを強化するため、本部内に「経営サポート室」を設置しており、ビジネスマッチングなどの営業面の支援、お客さまの経営改善に資する外部機関・専門家等の活用など、お客さまの課題に応じた最適なコンサルティングの提供に努めております。

② 市場リスクの管理

デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、銀行全体の収益力向上に資する市場取引の実施とそれに沿った市場リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、ＡＬＭ（Asset Liability Management）の一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを実施しております。

≪管理態勢≫

市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに「ＡＬＭ会議（役員等で構成する経営会議）」において、銀行全体のリスク許容限度内で配分された資本配賦額の範囲内で、各業務別のポジション枠（取ることができるリスクの上限）とウォーニングポイント（運用方針を見直す損失額の水準）を決定しております。さらに、急激な市場の変動をできるだけ早期に捉えるための予兆管理を強化する目的から、レビューポイントを設け、経営陣や行内の各部門間の組織横断的なリスクコミュニケーションを行う態勢を整えております。市場リスク運営部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。

市場部門内の相互牽制態勢の確保のため、フロントオフィス（市場営業部）・ミドルオフィス（リスク統括部）・バックオフィス（事務統括部）を組織的に分離しております。ミドルオフィスは、市場リスクの管理部署として、市場取引にかかわるリスクとリターンの把握を行うとともに、フロントオフィス、バックオフィスの牽制・監視を行っております。情報共有・報告態勢については、役員等で構成する「マーケット関連情報意見交換会」において市場動向や経済動向について認識を共有し意見交換していることに加え、市場取引の運用状況や損益状況は、ミドルオフィスにより、毎日、直接経営陣に報告されております。また、市場業務をトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理を行っております。

トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引（特定取引）を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、トレーディング業務は、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などについて規定した行内規程に従い、厳格な運用を行っております。

≪市場リスクの計測≫

現在、当行では市場リスクの計測において、ＶａＲ（バリューアットリスク）、ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。また、ＶａＲだけでは十分に捉えられないリスクについても対応できるように、ストレス・テストを定期的に実施しております。そのシナリオは、大きな市場変動と流動性の急激な低下を併せ持った重大な影響を及ぼしうる最悪シナリオ、市場リスク計測手法の特性を補うシナリオ、ヒストリカルシナリオの３種類としています。

≪市場リスクに係る定量的情報≫

当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてＶａＲを用いております。ＶａＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間 99.9%、観測期間 1,250日）を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係る金融商品）は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定（主に１ヵ月から１年）しております。

平成28年３月31日現在で当行のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で 37百万円（前連結会計年度末は 57百万円）、バンキング業務の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、総額で 115,697百万円（前連結会計年度末は 103,621百万円）であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、最長５年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。

当行ではモデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果は、四半期ごとにＡＬＭ会議に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

銀行は、比較的短期間の預金を調達し、長期間の貸出・債券で運用するという基本的な資産・負債構造にあります。したがって、資金決済を円滑に行うための流動性リスク管理は、銀行が存続するうえで、最重要課題として認識されるものであります。また、当行において流動性の不足が発生した場合は、当行のみの問題ではなく、金融システム全体や地域経済全体に多大な影響を及ぼすシステミックリスクを顕在化させるものであります。したがって、当行では「流動性リスク管理基本規程」などの諸規程に、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。

≪管理態勢≫

日々の資金繰りに対する安定的な対処及び緊急的な資金流出に備える意味で、半期ごとにＡＬＭ会議において、換金性の高い流動性資産を一定水準以上に確保しなければならない支払準備枠を定めております。ミドルオフィス（リスク統括部）は、毎日、この支払準備枠以上の支払準備が確保されているかを厳格に監視しております。

また、資金の運用調達状況については、ＡＬＭ会議のほか、関連部署で毎週開催する「市場リスク専門部会」において、金利為替相場の見通しやリスクの状況を検討するとともに、当行の流動性リスクに影響を与えると考えられる様々なデータのモニタリングを通じて、市場環境の変化を踏まえた流動性リスク管理を行っております。

万が一、市場環境や当行の運用調達状況に大きな変動があった場合など、流動性リスクの顕現化の兆候が察知された場合には、ただちに関連部署による「流動性リスク緊急対策会議」を開催し、情報の収集・整理を行い、必要な対応策について迅速に意思決定できる態勢としております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

      デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

      デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積もった信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクの内部管理の区分に基づき、一部の貸出金については、将来のキャッシュ・フローを商品別、残存期間別にグルーピングしております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について 11百万円、組合出資金について ４百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について 26百万円、組合出資金について ８百万円減損処理を行っております。

（＊４）非連結子会社及び関連会社への出資金（前連結会計年度 877百万円、当連結会計年度 1,335百万円）は含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)