東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901) 企業情報サマリー

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901) 企業情報サマリー

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)(EDINETコード E01353)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

東洋製罐グループホールディングス株式会社

証券コード 5901EDINET E01353金属製品プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

東洋製罐グループホールディングス株式会社(とうようせいかんグループホールディングス、英: Toyo Seikan Group Holdings,Ltd.)は、東京都品川区に本社を置く日本の持株会社。缶やPETボトル製造の東洋製罐、飲料・食品用紙カップ製造の東罐興業および清涼飲料用PETボトル向けプラスチックキャップ製造の日本クロージャーなど、国内シェア首位である包装容器メーカーを傘下に複数持つ。東京証券取引所プライム市場上場。

出典

Wikipedia「東洋製罐グループホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高9,632億円前年比 +4.4%
当期純利益550億円前年比 +145.5%
総資産1.24兆円前年比 +3.3%
純資産・持分7,276億円前年比 +4.7%
ROE8.06%前年比 +139.9%
従業員数19,067 人前年比 +1.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億8,000億1.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 8,216億円 円2022/3 営業利益: 341億円 円2022/3 当期純利益: 444億円 円2023/3 売上高: 9,060億円 円2023/3 営業利益: 74.0億円 円2023/3 当期純利益: 104億円 円2024/3 売上高: 9,507億円 円2024/3 営業利益: 339億円 円2024/3 当期純利益: 231億円 円2025/3 売上高: 9,225億円 円2025/3 営業利益: 342億円 円2025/3 当期純利益: 224億円 円2026/3 売上高: 9,632億円 円2026/3 営業利益: 520億円 円2026/3 当期純利益: 550億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 754億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −272億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −422億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −189億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −570億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 415億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 646億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −524億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −278億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 941億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −511億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −188億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 890億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −206億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −661億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
8,216億円
2023/3
9,060億円
2024/3
9,507億円
2025/3
9,225億円
2026/3
9,632億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
341億円
2023/3
74.0億円
2024/3
339億円
2025/3
342億円
2026/3
520億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
457億円
2023/3
138億円
2024/3
387億円
2025/3
376億円
2026/3
583億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
444億円
2023/3
104億円
2024/3
231億円
2025/3
224億円
2026/3
550億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.08兆円
2023/3
1.17兆円
2024/3
1.18兆円
2025/3
1.20兆円
2026/3
1.24兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
6,643億円
2023/3
6,713億円
2024/3
6,971億円
2025/3
6,948億円
2026/3
7,276億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
754億円
2023/3
−189億円
2024/3
646億円
2025/3
941億円
2026/3
890億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
58.9%
2023/3
55.2%
2024/3
56.4%
2025/3
55.5%
2026/3
56.2%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
7.03%
2023/3
1.62%
2024/3
3.53%
2025/3
3.36%
2026/3
8.06%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
19,758人
2023/3
19,976人
2024/3
19,673人
2025/3
18,830人
2026/3
19,067人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高9,632億円9,225億円9,507億円9,060億円8,216億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)773億円324億円343億円138億円601億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)550億円224億円231億円104億円444億円
自己資本利益率8.06%3.36%3.53%1.62%7.03%
営業利益又は営業損失(△)520億円342億円339億円74.0億円341億円
経常利益又は経常損失(△)583億円376億円387億円138億円457億円
総資産額1.24兆円1.20兆円1.18兆円1.17兆円1.08兆円
自己資本比率56.2%55.5%56.4%55.2%58.9%
純資産額7,276億円6,948億円6,971億円6,713億円6,643億円
現金及び現金同等物の残高1,149億円1,100億円832億円946億円1,205億円
営業活動によるキャッシュ・フロー890億円941億円646億円−189億円754億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−206億円−511億円−524億円−570億円−272億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−661億円−188億円−278億円415億円−422億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)361.63 円134.05 円130.15 円57.07 円240.61 円
1株当たり純資産額4,639.87 円4,192.16 円3,832.36 円3,541.25 円3,510.2 円
従業員数19,067 人18,830 人19,673 人19,976 人19,758 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
6,964億
2003
6,964億
2004
6,663億
2005
6,999億
2006
7,145億
2007
7,289億
2008
7,455億
2009
7,337億
2010
6,904億
2011
7,065億
2012
7,028億
2013
7,328億
2014
7,852億
2015
7,844億
2016
8,020億
2017
7,795億
2018
7,853億
2019
7,931億
2020
7,908億
2021
7,487億
2022
8,216億
2023
9,060億
2024
9,507億
2025
9,225億
2026
9,632億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
99.4億
2003
82.7億
2004
119億
2005
127億
2006
56.6億
2007
49.5億
2008
38.4億
2009
−89.0億
2010
83.2億
2011
−43.8億
2012
−32.1億
2013
112億
2014
138億
2015
36.0億
2016
100億
2017
122億
2018
−247億
2019
203億
2020
−5.20億
2021
159億
2022
444億
2023
104億
2024
231億
2025
224億
2026
550億

従業員数

2002
15,061人
2003
14,270人
2004
13,905人
2005
13,866人
2006
14,558人
2007
16,221人
2008
17,583人
2009
16,939人
2010
16,935人
2011
17,313人
2012
17,792人
2013
18,009人
2014
18,344人
2015
18,446人
2016
18,884人
2017
18,490人
2018
18,419人
2019
18,938人
2020
19,307人
2021
19,552人
2022
19,758人
2023
19,976人
2024
19,673人
2025
18,830人
2026
19,067人

ライバル企業

金属製品の売上上位企業を多指標で比較する →金属製品のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.3歳
平均年間給与7,573,087円
平均勤続年数16.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 19,067人・セグメント別・年度推移を見る →
その他834人
エンジニアリング・充填・物流事業4,721人
包装容器事業10,087人
機能材料関連事業1,240人
全社(共通)533人
不動産関連事業5人
鋼板関連事業1,647人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1学校法人東洋食品工業短期大学16,767,00011.12%兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,394,00010.21%東京都港区赤坂一丁目8番1号
3公益財団法人東洋食品研究所12,499,0008.29%兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,048,0005.34%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,593,0004.37%東京都中央区晴海一丁目8番12号
6富国生命保険相互会社5,600,0003.71%東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
7株式会社群馬銀行4,219,0002.8%群馬県前橋市元総社町194番地
8株式会社三井住友銀行3,250,0002.15%東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
9公益財団法人阪急文化財団2,940,0001.95%大阪府池田市栄本町12番27号
10三井住友信託銀行株式会社2,058,0001.36%東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

所有者別状況

金融機関27.87%43名
金融商品取引業者3.07%27名
その他の法人28.21%182名
外国法人等(個人以外)28.64%282名
外国法人等(個人)0.01%35名
個人・その他12.2%12,192名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)5名3.51億円1.71億円
社外役員6名6,400万円6,400万円
監査役(社外監査役を除く)2名4,900万円4,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 177億円
2026177億円
2025163億円
2024173億円
2023160億円
2022152億円
包装容器事業 129億円鋼板関連事業 18.8億円エンジニアリング・充填・物流事業 15.7億円機能材料関連事業 13.8億円
設備投資額2026期 548億円
2026548億円
2025365億円
2024506億円
2023658億円
2022473億円
包装容器事業 278億円鋼板関連事業 139億円エンジニアリング・充填・物流事業 98.3億円機能材料関連事業 31.3億円不動産関連事業 1.98億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第113期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YGR9・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第112期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZP4・2025年06月19日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第111期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPPB・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第110期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R2VF・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第109期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OFP1・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 15:24。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。