【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第113期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 琢司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５１４）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 木本 要 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５１４）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 木本 要 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期 中間連結会計期間 | 第113期 中間連結会計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 464,325 | 484,303 | 922,516 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,418 | 33,419 | 37,626 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 12,319 | 34,127 | 22,486 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 31,209 | 21,408 | 54,873 |
| 純資産額 | （百万円） | 700,353 | 683,074 | 694,915 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,195,687 | 1,177,532 | 1,202,930 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.73 | 222.01 | 134.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 55.6 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 47,032 | 47,545 | 94,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,919 | △3,867 | △51,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,141 | △49,470 | △18,768 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 99,168 | 102,212 | 110,007 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および子会社86社（連結子会社75社、非連結子会社11社）ならびに関連会社７社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
広州南沙斯多里機械有限公司は、エンジニアリング事業を営む当社連結子会社 Stolle Machinery Company, LLC のアジア地区におけるスペアパーツ販売機能の効率化を目的として設立され、当中間連結会計期間より同社を連結子会社としております。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 464,325 | 484,303 | 19,977 | 4.3% |
| 営業利益 | 18,312 | 30,155 | 11,842 | 64.7% |
| 売上高営業利益率 | 3.9% | 6.2% | 2.3% | － |
| 経常利益 | 18,418 | 33,419 | 15,001 | 81.4% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,319 | 34,127 | 21,807 | 177.0% |
売上高は、包装容器事業を中心に価格改定を実施したほか、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を連結したことなどにより、4,843億３百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は、価格改定を実施したことなどにより、301億55百万円（前年同期比64.7％増）となり、前年同期を大幅に上回りました。これは、前年同期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒引当金繰入額を多額計上する事案が発生したものの、当中間期にはこのような事案の発生がなかったことによります。経常利益は、営業利益が増加したほか、為替差益を計上したことにより、334億19百万円（前年同期比81.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したほか、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、341億27百万円（前年同期比177.0％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント等 | 売上高（外部顧客） | 営業利益 | ||||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | |
| 包装容器事業 | 307,460 | 312,112 | 4,651 | 1.5% | 14,542 | 19,643 | 5,101 | 35.1% |
| エンジニアリング・充填・物流事業 | 71,955 | 79,102 | 7,146 | 9.9% | △3,492 | 331 | 3,823 | － |
| 鋼板関連事業 | 45,777 | 48,407 | 2,630 | 5.7% | 4,479 | 4,707 | 227 | 5.1% |
| 機能材料関連事業 | 24,990 | 27,671 | 2,680 | 10.7% | 2,340 | 2,923 | 583 | 24.9% |
| 不動産関連事業 | 4,044 | 4,167 | 123 | 3.1% | 2,344 | 2,499 | 154 | 6.6% |
| その他 | 10,096 | 12,841 | 2,744 | 27.2% | 251 | 1,113 | 862 | 343.7% |
| 調整額 | － | － | － | － | △2,153 | △1,063 | 1,089 | － |
| 合計 | 464,325 | 484,303 | 19,977 | 4.3% | 18,312 | 30,155 | 11,842 | 64.7% |
〔包装容器事業〕
売上高は3,121億12百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は196億43百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
(a）金属製品の製造販売
国内において、アルコール飲料向けの空缶の販売数量が減少しましたが、国内・海外において、価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。
(b）プラスチック製品の製造販売
飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、オーラルケア向けのボトルや洗濯用洗剤向けのボトルおよび詰め替え用パウチなどが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c）紙製品の製造販売
飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d）ガラス製品の製造販売
調味料向けのびん製品が減少しましたが、価格改定を実施したほか、ジンやウイスキー向けのびん製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は791億２百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益は３億31百万円（前年同期は34億92百万円の営業損失）となりました。
(a）エンジニアリング事業
既存顧客において設備投資の抑制が継続する中、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
(b）充填事業
マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(c）物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は484億７百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は47億７百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
缶用材料では、食缶向けの輸出が増加しましたが、18リットル缶向けが減少し、売上高は前年同期並みとなりました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は276億71百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は29億23百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料の売上高は、前年同期並みとなりました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は41億67百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は24億99百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は128億41百万円（前年同期比27.2％増）となり、営業利益は11億13百万円（前年同期比343.7％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、１兆1,775億32百万円となりました。現金及び預金や投資有価証券の減少などにより前連結会計年度末に比べ253億98百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、4,944億58百万円となりました。借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ135億57百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、6,830億74百万円となりました。円高影響による為替換算調整勘定の減少、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ118億41百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5％から55.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べて30億44百万円増加し、1,022億12百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前中間純利益が478億68百万円、減価償却費268億11百万円、売上債権の増加による資金の減少44億27百万円、棚卸資産の増加による資金の減少31億４百万円などにより、当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は475億45百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が223億95百万円、投資有価証券の売却による収入が167億47百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は38億67百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
短期借入金の返済による支出（純額）が60億69百万円、長期借入金の返済による支出が93億52百万円、自己株式の取得による支出が257億50百万円、配当金の支払いが73億42百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は494億70百万円（前年同期比705.5％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84億68百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 163,162,162 | 153,162,162 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 163,162,162 | 153,162,162 | － | － |
（注）2025年９月29日開催の取締役会決議により、2025年10月６日付で自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は153,162,162株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備 金増減額 （百万円） | 資本準備 金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 163,162 | － | 11,094 | － | 1,361 |
（注）2025年10月６日付で自己株式の消却を実施したことにより、発行済株式総数は10,000千株減少し153,162千株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 18,662 | 12.37 |
| 学校法人東洋食品工業短期大学 | 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号 | 16,767 | 11.12 |
| 公益財団法人東洋食品研究所 | 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号 | 12,499 | 8.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,440 | 5.60 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南二丁目15番１号) | 7,905 | 5.24 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 5,600 | 3.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,220 | 2.80 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 4,219 | 2.80 |
| 公益財団法人阪急文化財団 | 大阪府池田市栄本町12番27号 | 2,940 | 1.95 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,058 | 1.36 |
| 計 | － | 83,312 | 55.23 |
（注）１．上記のほか、当社が自己株式12,322千株を保有しております。
２. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
４．三井住友信託銀行株式会社から、2024年５月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,058 | 1.17 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,393 | 1.93 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,836 | 1.04 |
| 計 | － | 7,287 | 4.14 |
５．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2025年７月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2025年５月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国WC2E 9DPロンドン、フローラル・ストリート 27b、ザ・フローラル・ビルディング | 8,519 | 5.22 |
| 計 | － | 8,519 | 5.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,322,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 150,736,900 | 1,507,369 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 102,362 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 163,162,162 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,507,369 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 12,322,900 | － | 12,322,900 | 7.55 |
| 計 | － | 12,322,900 | － | 12,322,900 | 7.55 |
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 119,839 | 111,837 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 222,187 | 222,119 |
| 電子記録債権 | 29,311 | 30,345 |
| 商品及び製品 | 121,381 | 121,671 |
| 仕掛品 | 23,083 | 22,973 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,179 | 54,137 |
| その他 | 26,134 | 25,731 |
| 貸倒引当金 | △2,790 | △2,457 |
| 流動資産合計 | 594,327 | 586,358 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 111,385 | 109,040 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 128,963 | 125,790 |
| 土地 | 79,608 | 79,251 |
| 建設仮勘定 | 15,589 | 14,903 |
| その他（純額） | 15,943 | 16,874 |
| 有形固定資産合計 | 351,490 | 345,861 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,072 | 3,733 |
| その他 | 24,163 | 20,690 |
| 無形固定資産合計 | 28,235 | 24,424 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 167,035 | 159,602 |
| 退職給付に係る資産 | 39,524 | 39,696 |
| 繰延税金資産 | 4,842 | 4,769 |
| その他 | 20,962 | 20,133 |
| 貸倒引当金 | △3,488 | △3,313 |
| 投資その他の資産合計 | 228,876 | 220,888 |
| 固定資産合計 | 608,603 | 591,174 |
| 資産合計 | 1,202,930 | 1,177,532 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 109,973 | 108,564 |
| 短期借入金 | 75,872 | 100,928 |
| 未払法人税等 | 8,434 | 15,872 |
| 汚染負荷量賦課金引当金 | 99 | 95 |
| その他 | 88,091 | 84,380 |
| 流動負債合計 | 282,472 | 309,841 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 130,420 | 86,604 |
| 繰延税金負債 | 19,003 | 18,975 |
| 特別修繕引当金 | 6,997 | 7,629 |
| 汚染負荷量賦課金引当金 | 1,647 | 1,613 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,117 | 1,220 |
| 役員株式給付引当金 | 324 | 359 |
| 退職給付に係る負債 | 34,443 | 35,495 |
| その他 | 11,587 | 12,719 |
| 固定負債合計 | 225,542 | 184,616 |
| 負債合計 | 508,015 | 494,458 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,094 | 11,094 |
| 資本剰余金 | 11,915 | 11,915 |
| 利益剰余金 | 516,892 | 543,673 |
| 自己株式 | △9,351 | △34,861 |
| 株主資本合計 | 530,551 | 531,821 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,650 | 63,873 |
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | △22 |
| 為替換算調整勘定 | 49,804 | 38,403 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,016 | 21,073 |
| その他の包括利益累計額合計 | 136,513 | 123,329 |
| 非支配株主持分 | 27,851 | 27,923 |
| 純資産合計 | 694,915 | 683,074 |
| 負債純資産合計 | 1,202,930 | 1,177,532 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 464,325 | 484,303 |
| 売上原価 | 398,861 | 410,624 |
| 売上総利益 | 65,463 | 73,678 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 47,151 | ※１ 43,523 |
| 営業利益 | 18,312 | 30,155 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 904 | 679 |
| 受取配当金 | 1,486 | 1,837 |
| 為替差益 | － | 1,092 |
| 持分法による投資利益 | 2,246 | 1,773 |
| その他 | 1,885 | 2,483 |
| 営業外収益合計 | 6,522 | 7,866 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,231 | 2,047 |
| 固定資産除却損 | 308 | 569 |
| 為替差損 | 1,346 | － |
| その他 | 2,530 | 1,985 |
| 営業外費用合計 | 6,417 | 4,602 |
| 経常利益 | 18,418 | 33,419 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 201 | 11,772 |
| 固定資産売却益 | 391 | 2,676 |
| 特別利益合計 | 593 | 14,448 |
| 税金等調整前中間純利益 | 19,011 | 47,868 |
| 法人税等 | 5,685 | 12,634 |
| 中間純利益 | 13,325 | 35,233 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,006 | 1,106 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,319 | 34,127 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 13,325 | 35,233 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,154 | △694 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △63 |
| 為替換算調整勘定 | 12,258 | △8,301 |
| 退職給付に係る調整額 | △449 | △947 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,912 | △3,817 |
| その他の包括利益合計 | 17,883 | △13,825 |
| 中間包括利益 | 31,209 | 21,408 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 29,352 | 20,943 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,856 | 465 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,011 | 47,868 |
| 減価償却費 | 27,310 | 26,811 |
| のれん償却額 | － | 205 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,100 | △497 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,116 | △1,012 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 267 | 672 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,390 | △2,516 |
| 支払利息 | 2,231 | 2,047 |
| 為替差損益（△は益） | 502 | △181 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,246 | △1,773 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △209 | △2,676 |
| 固定資産除却損 | 308 | 569 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △201 | △11,772 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,348 | △4,427 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,800 | △3,104 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,440 | △48 |
| その他 | △6,350 | △660 |
| 小計 | 52,325 | 49,502 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,025 | 3,373 |
| 利息の支払額 | △2,240 | △2,047 |
| 法人税等の支払額 | △6,924 | △4,287 |
| 法人税等の還付額 | 846 | 1,004 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,032 | 47,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,584 | △22,395 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 377 | 2,797 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △151 | △522 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 238 | 16,747 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △11,424 | － |
| その他 | △374 | △495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,919 | △3,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,449 | △6,069 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,352 | △9,352 |
| 自己株式の取得による支出 | △12,746 | △25,750 |
| 配当金の支払額 | △7,919 | △7,342 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △226 | △393 |
| その他 | △347 | △562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,141 | △49,470 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,972 | △2,002 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,944 | △7,794 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 83,249 | 110,007 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,025 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 99,168 | ※１ 102,212 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した広州南沙斯多里機械有限公司を連結の範囲に含めている。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||||
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） | 36,377 | 百万円 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） | 34,676 | 百万円 |
| （243百万米ドル） | （232百万米ドル） | ||||
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） | 2,423 | 百万円 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） | 4,432 | 百万円 |
| （16百万米ドル） | （29百万米ドル） | ||||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給料手当 | 13,888 | 百万円 | 14,306 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,253 | － | ||
| 研究開発費 | 7,918 | 7,765 | ||
| 貸倒損失 | － | 34 | ||
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 101,929 | 百万円 | 111,837 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,687 | △9,620 | ||
| 拘束性預金 | △74 | △3 | ||
| 現金及び現金同等物 | 99,168 | 102,212 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,832 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月21日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 7,590 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月８日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式5,385,500株を取得したことにより、自己株式が12,745百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が17,881百万円となっている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,340 | 46.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月20日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 8,597 | 57.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月７日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式8,830,800株を取得したことにより、自己株式が25,749百万円増加している。また、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして91,560株の自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が220百万円減少している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が34,861百万円となっている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注3） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注4） | ||||||
| 包装容器 事業 | エンジニア リング・ 充填・物流 事業 | 鋼板 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 307,460 | 71,558 | 45,777 | 24,990 | － | 449,786 | 10,096 | 459,883 | － | 459,883 |
| その他の収益（注2） | － | 397 | － | － | 4,044 | 4,442 | － | 4,442 | － | 4,442 |
| 外部顧客への売上高 | 307,460 | 71,955 | 45,777 | 24,990 | 4,044 | 454,228 | 10,096 | 464,325 | － | 464,325 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,834 | 25,159 | 11,422 | 13 | 792 | 40,222 | 3,433 | 43,655 | △43,655 | － |
| 計 | 310,294 | 97,115 | 57,200 | 25,004 | 4,837 | 494,451 | 13,530 | 507,981 | △43,655 | 464,325 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,542 | △3,492 | 4,479 | 2,340 | 2,344 | 20,214 | 251 | 20,465 | △2,153 | 18,312 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,153百万円には、セグメント間取引消去6,650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,804百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注3） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注4） | ||||||
| 包装容器 事業 | エンジニア リング・ 充填・物流 事業 | 鋼板 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 312,112 | 79,102 | 48,407 | 27,671 | － | 467,294 | 12,841 | 480,135 | － | 480,135 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | － | 4,167 | 4,167 | － | 4,167 | － | 4,167 |
| 外部顧客への売上高 | 312,112 | 79,102 | 48,407 | 27,671 | 4,167 | 471,462 | 12,841 | 484,303 | － | 484,303 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,535 | 25,276 | 11,557 | 30 | 794 | 40,195 | 3,440 | 43,636 | △43,636 | － |
| 計 | 314,647 | 104,379 | 59,965 | 27,702 | 4,962 | 511,657 | 16,282 | 527,939 | △43,636 | 484,303 |
| セグメント利益 | 19,643 | 331 | 4,707 | 2,923 | 2,499 | 30,105 | 1,113 | 31,219 | △1,063 | 30,155 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入である。
３．セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去7,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,142百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年８月２日（みなし取得日2024年６月30日）に行われたPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当中間連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,956百万円は、会計処理の確定により3,824百万円減少し、4,131百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が3,986百万円、土地が1,045百万円、繰延税金負債が1,207百万円それぞれ増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,769百万円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が4,000百万円、土地が1,084百万円、繰延税金負債が1,220百万円、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が３百万円それぞれ増加している。
のれんの償却期間は10年、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）の償却期間は10年から17年としている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 71円73銭 | 222円１銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 12,319 | 34,127 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 12,319 | 34,127 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 171,754 | 153,718 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式は488千株であり、当中間連結会計期間は474千株である。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、以下のとおり実施した。
（１）消却した株式の種類 ：当社普通株式
（２）消却した株式の総数 ：10,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.1％）
（３）消却日 ：2025年10月６日
（４）消却後の発行済株式総数 ：153,162,162株
２【その他】
（中間配当）
2025年11月７日の取締役会において、第113期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 8,597百万円
(2) １株当たりの中間配当額 57円00銭
(3) 効力発生日 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
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| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 冨山貴広 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會田浩二 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。