東燃ゼネラル石油株式会社(5012) 企業情報サマリー

東燃ゼネラル石油株式会社(5012) 企業情報サマリー

東燃ゼネラル石油株式会社(5012)(EDINETコード E02543)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

東燃ゼネラル石油株式会社

証券コード 5012上場廃止EDINET E02543石油・石炭製品連結
他社比較
概要

東燃ゼネラル石油株式会社(とうねんゼネラルせきゆ、英: TonenGeneral Sekiyu K.K.)は、かつて石油製品の精製・販売、石油化学製品の製造・販売を主に行っていた企業である。2000年(平成12年)7月に東燃とゼネラル石油が合併して発足した。この合併は、それぞれの大株主であったエクソンとモービルが前年に合併し両社の持株の過半数を持ったことを契機として行われた。

出典

Wikipedia「東燃ゼネラル石油」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高2.01兆円前年比 -15.2%
当期純利益647億円前年比 +811.7%
総資産1.29兆円前年比 +3.7%
純資産・持分3,641億円前年比 +16.3%
ROE19.1%前年比 —
従業員数1,947 人前年比 +0.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−1.00兆01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆
2011/122012/122013/122015/122016/122011/12 売上高: 2.68兆円 円2011/12 営業利益: 2,100億円 円2011/12 当期純利益: 1,877億円 円2012/12 売上高: 2.73兆円 円2012/12 営業利益: 225億円 円2012/12 当期純利益: 447億円 円2013/12 売上高: 3.03兆円 円2013/12 営業利益: 412億円 円2013/12 当期純利益: 262億円 円2015/12 売上高: 2.37兆円 円2015/12 営業利益: −89.8億円 円2015/12 当期純利益: −90.8億円 円2016/12 売上高: 2.01兆円 円2016/12 営業利益: 612億円 円2016/12 当期純利益: 647億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

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売上高

業績・単体5期
2011/12
2.68兆円
2012/12
2.73兆円
2013/12
3.03兆円
2015/12
2.37兆円
2016/12
2.01兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2011/12
2,100億円
2012/12
225億円
2013/12
412億円
2015/12
−89.8億円
2016/12
612億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2011/12
2,127億円
2012/12
191億円
2013/12
402億円
2015/12
−53.4億円
2016/12
622億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2011/12
1,877億円
2012/12
447億円
2013/12
262億円
2015/12
−90.8億円
2016/12
647億円

総資産額

財政状態・単体5期
2011/12
1.13兆円
2012/12
1.40兆円
2013/12
1.41兆円
2015/12
1.24兆円
2016/12
1.29兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2011/12
3,803億円
2012/12
2,613億円
2013/12
2,737億円
2015/12
3,131億円
2016/12
3,641億円

自己資本比率

財務指標・単体3期
2013/12
19.4%
2015/12
25.2%
2016/12
28.2%

自己資本利益率

財務指標・単体2期
2013/12
9.8%
2016/12
19.1%

従業員数

人員・単体3期
2013/12
1,659人
2015/12
1,947人
2016/12
1,947人
指標2016年12月期2015年12月期2013年12月期2012年12月期2011年12月期
売上高2.01兆円2.37兆円3.03兆円2.73兆円2.68兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)625億円−27.7億円388億円
当期純利益又は当期純損失(△)647億円−90.8億円262億円447億円1,877億円
自己資本利益率19.1%9.8%
営業利益又は営業損失(△)612億円−89.8億円412億円225億円2,100億円
経常利益又は経常損失(△)622億円−53.4億円402億円191億円2,127億円
総資産額1.29兆円1.24兆円1.41兆円1.40兆円1.13兆円
自己資本比率28.2%25.2%19.4%
純資産額3,641億円3,131億円2,737億円2,613億円3,803億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)177.51 円-24.94 円71.89 円
1株当たり純資産額999.33 円859.06 円750.9 円
1株当たり配当額47.5 円38 円38 円
配当性向26.8%52.9%
従業員数1,947 人1,947 人1,659 人

長期経営指標

2001〜2016年度・連結

2001〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2001
2.06兆
2002
1.93兆
2003
2.14兆
2004
2.34兆
2005
2.86兆
2006
3.08兆
2007
3.05兆
2008
3.27兆
2009
2.11兆
2010
2.40兆
2011
2.68兆
2012
2.80兆
2013
3.24兆
2014
3.45兆
2015
2.63兆
2016
2.09兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2001
206億
2002
84.7億
2003
277億
2004
482億
2005
130億
2006
398億
2007
70.1億
2008
793億
2009
−217億
2010
429億
2011
1,328億
2012
548億
2013
229億
2014
−140億
2015
5,100万
2016
644億

従業員数

2001
2,956人
2002
2,851人
2003
2,644人
2004
2,536人
2005
2,497人
2006
2,378人
2007
2,357人
2008
2,278人
2009
2,354人
2010
2,178人
2011
2,171人
2012
2,805人
2013
2,921人
2014
3,512人
2015
3,383人
2016
3,393人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)17,908,0004.89%東京都中央区晴海1-8-11
2三井物産株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)17,000,0004.64%東京都千代田区丸の内1-1-3 (東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16,107,0004.4%東京都港区浜松町2-11-3
4高知信用金庫8,908,0002.43%高知県高知市はりまや町2-4-4
5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,449,0001.76%1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
6バークレイズ証券株式会社6,000,0001.64%東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31階
7CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,372,0001.47%5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
8野村證券株式会社4,844,0001.32%東京都中央区日本橋1-9-1
9STATE STREET BANK - WEST PENSION FUND CLIENTS - EXEMPT 505233 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,801,0001.31%1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
10日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口9)4,309,0001.18%東京都中央区晴海1-8-11

出典

  • 2016年12月期 有価証券報告書(第97期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1009XR2・2017年03月24日 提出)PDF本文
  • 2015年12月期 有価証券報告書(第96期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10077HN・2016年03月25日 提出)PDF本文
  • 2013年12月期 有価証券報告書(第94期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1001GXX・2014年03月25日 提出)PDF本文
  • 2012年12月期 有価証券報告書(第93期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000D3T0・2013年03月26日 提出)PDF本文
  • 2011年12月期 有価証券報告書(第92期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000AKUF・2012年03月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 02:45。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。