株式会社東和銀行(8558) 企業情報サマリー

株式会社東和銀行(8558) 企業情報サマリー

株式会社東和銀行(8558)(EDINETコード E03640)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社東和銀行

証券コード 8558EDINET E03640銀行業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社東和銀行(とうわぎんこう、英: THE TOWA BANK,LTD.)は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。通称「東和」「東和銀」。

出典

Wikipedia「東和銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
経常収益396億円前年比 +16.9%
当期純利益−245億円前年比 -644.9%
総資産2.40兆円前年比 +1.3%
純資産・持分857億円前年比 -3.2%
ROE-28.23%前年比 -737.2%
従業員数1,207 人前年比 +0.3%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
−400億−200億0200億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 332億円 円2022/3 当期純利益: 16.6億円 円2023/3 経常収益: 298億円 円2023/3 当期純利益: 40.7億円 円2024/3 経常収益: 303億円 円2024/3 当期純利益: 35.1億円 円2025/3 経常収益: 339億円 円2025/3 当期純利益: 45.0億円 円2026/3 経常収益: 396億円 円2026/3 当期純利益: −245億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・単体5期
2022/3
332億円
2023/3
298億円
2024/3
303億円
2025/3
339億円
2026/3
396億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
35.8億円
2023/3
39.5億円
2024/3
43.1億円
2025/3
63.7億円
2026/3
−299億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
16.6億円
2023/3
40.7億円
2024/3
35.1億円
2025/3
45.0億円
2026/3
−245億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
2.56兆円
2023/3
2.38兆円
2024/3
2.40兆円
2025/3
2.37兆円
2026/3
2.40兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
1,226億円
2023/3
1,157億円
2024/3
1,152億円
2025/3
885億円
2026/3
857億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
4.78%
2023/3
4.84%
2024/3
4.8%
2025/3
3.71%
2026/3
3.55%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
1.3%
2023/3
3.42%
2024/3
3.04%
2025/3
4.43%
2026/3
-28.23%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
1,344人
2023/3
1,287人
2024/3
1,229人
2025/3
1,203人
2026/3
1,207人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益396億円339億円303億円298億円332億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−285億円61.3億円42.7億円49.6億円32.9億円
当期純利益又は当期純損失(△)−245億円45.0億円35.1億円40.7億円16.6億円
自己資本利益率-28.23%4.43%3.04%3.42%1.3%
経常利益又は経常損失(△)−299億円63.7億円43.1億円39.5億円35.8億円
総資産額2.40兆円2.37兆円2.40兆円2.38兆円2.56兆円
自己資本比率3.55%3.71%4.8%4.84%4.78%
純資産額857億円885億円1,152億円1,157億円1,226億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-688.13 円121.86 円89.3 円104.91 円39.84 円
1株当たり純資産額2,412.34 円2,401.17 円2,696.67 円2,714.19 円2,903.56 円
1株当たり配当額35 円35 円35 円25 円25 円
配当性向28.72%39.19%23.82%62.75%
従業員数1,207 人1,203 人1,229 人1,287 人1,344 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
425億
2015
436億
2016
411億
2017
436億
2018
483億
2019
373億
2020
387億
2021
364億
2022
369億
2023
335億
2024
341億
2025
378億
2026
435億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
129億
2015
124億
2016
81.6億
2017
85.5億
2018
113億
2019
48.0億
2020
29.0億
2021
24.9億
2022
17.4億
2023
40.9億
2024
35.3億
2025
45.2億
2026
−245億

従業員数

2014
1,437人
2015
1,453人
2016
1,493人
2017
1,517人
2018
1,542人
2019
1,490人
2020
1,440人
2021
1,414人
2022
1,371人
2023
1,314人
2024
1,257人
2025
1,232人
2026
1,232人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢40.5歳
平均年間給与6,317,000円
平均勤続年数16.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)4,398,00012.41%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2,191,0006.18%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3東和銀行従業員持株会925,0002.61%群馬県前橋市本町二丁目12番6号
4MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社)528,0001.49%55 PATERSON RD #02-02 PATERSON SUITES SINGAPORE 238550 (東京都中央区日本橋兜町3番11号)
5JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)477,0001.34%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)457,0001.29%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
7社会福祉法人広聖会431,0001.21%茨城県筑西市大塚595番8号
8関東建設工業株式会社411,0001.16%群馬県太田市飯田町1547番地 OTAスクエアビル7階
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)402,0001.13%ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
10株式会社群馬銀行394,0001.11%群馬県前橋市元総社町194

所有者別状況

金融機関22.85%21名
金融商品取引業者1.52%23名
その他の法人27.47%945名
外国法人等(個人以外)12.55%100名
外国法人等(個人)0.02%28名
個人・その他35.56%9,406名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)5名1.14億円9,300万円
監査役(社外監査役を除く)3名3,100万円3,100万円
社外役員6名2,300万円2,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 18.2億円
202618.2億円
202526.2億円
202413.6億円
202310.8億円
20225.98億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第121期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YCZF・2026年06月18日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第120期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W3IC・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TX9F・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第118期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R9KN・2023年06月30日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第117期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OL86・2022年06月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 03:33。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。