8558 株式会社東和銀行 訂正有価証券報告書－第121期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

３．2025年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益ならびに連結株価収益率は、当連結会計年度は１株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．第119期（2024年３月）の１株当たり配当額のうち10円は公的資金完済にあわせた記念配当であります。

２．第121期（2026年３月）の１株当たり配当額35円は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

５．最高株価及び最低株価は第118期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率ならびに配当性向は、当事業年度は１株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。

当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（経営方針）

当行グループは、2024年４月を始期とする中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。

（経営環境）

2025年度のわが国経済は、４月の米国の追加関税措置等の影響により、先行き不透明感が強まりましたが、７月に日米合意に至ったこと等により、不透明感は徐々に解消に向かいました。物価上昇や円安などの影響から、業種によって一部に弱めの動きがみられましたが、高水準の賃上げにより所得環境が改善したことで消費マインドが持ち直し、個人消費は底堅く推移し、また、省人化やＤＸ化に向けた企業の設備投資姿勢は維持されるなど、内需が国内景気の下支えとなる中で国内景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。

こうした動きに加え、名目ＧＤＰや年間の訪日外国人客数が過去最高を更新したことや、さらに政府による経済政策への期待感なども追い風となり、2026年２月には日経平均株価の終値が史上最高値を更新しました。

（優先的に対処すべき課題）

地域のお客さまを取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、価格転嫁の遅れ等厳しく、お客さまの課題は、事業承継、デジタル化対応など多様化・高度化しており、地域金融機関には課題を解決するための支援が求められております。

このような中、当行はパーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を実践し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」に着実に取り組み、諸課題を解決することで地域のお客さまの企業価値向上と、地域経済の活性化を目指してまいります。

当行は2025年度、国内政策金利の引上げ等を背景とし、収益力の向上と金利リスクの低減を図るため、その他有価証券の一部を売却するとともに、運用サイドのポートフォリオの見直しを行いました。今後は、約2,000億円の有価証券売却資金を貸出金の増加や有価証券の再投資に振り向けることによって、資金利益が大きく向上すると見込んでおります。

また、将来を見据えたＤＸによる業務改革や店舗体制の更なる見直しなどのローコスト・オペレーションの確立などにも引き続き、取り組んでまいります。更に、人的資本の高度化に向けて、働きがいや高い意欲をもって行員が成長できる環境構築を目指し、人財を資本として捉える人的資本経営を進め、お客さまへのサービスを更に向上させることで当行の収益力向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（気候変動への対応とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況）

近年、世界的な異常気象や、大規模な自然災害による被害が甚大化しており、気候変動に関する対応は、重要な課題となっております。

この気候変動への対応は、事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあり、当行は気候変動や環境問題への対応強化に向けた取組として、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。

(１）ガバナンス

当行は、ＴＣＦＤ提言に沿った開示を進めるとともに、気候変動に関する対応や重要事項を、サステナビリティ委員会で協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。

サステナビリティ委員会は、委員長を頭取、副委員長を総合企画部担当役員、委員を常務会出席役員で構成されております。

サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し、課題の協議、施策の企画立案などサステナビリティに関する事項について議論を深めております。

(２）戦略

当行は、「東和銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組んでおります。

今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組を進めてまいります。

① 炭素関連資産

当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー（※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は、2026年３月末時点で0.34％となっております。

② 機会とリスク

③ シナリオ分析

当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。

（注）１．国土交通省ハザードマップ「治水経済調査マニュアル」に基づき、対象物件の浸水深を計測し、浸水深に応じた被害額を算出。

（注）２．ＩＰＣＣとは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）により設立された組織。

（注）３．ＲＣＰとは、代表濃度経路シナリオのことで概要は以下の通り。

(３）リスク管理

気候変動に関連するリスクを当行の事業・財務に影響を及ぼす重要なリスクとして認識し、当行における「リスク管理の基本方針」に基づいて管理する体制の構築に努めてまいります。

気候変動対策および持続可能な社会実現の観点から、環境や社会に対して影響を与える可能性のある投融資について、「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を策定しております。

(４）指標及び目標（当行単体）

当行は、温室効果ガス削減への取組強化のため、「ＴＯＷＡ脱炭素コンソーシアム」による地産地消のグリーンエネルギー等を活用し、ＣＯ₂排出量の削減目標として2030年度までにＣＯ₂排出量ネットゼロを目指してまいります。

① ＣＯ₂排出量の削減目標と実績

※省エネ法の定期報告書に準拠して集計したＳｃｏｐｅ１（直接的排出）、Ｓｃｏｐｅ２（間接的排出）基準

2013年実績（基準年）：6,074（ｔ-ＣＯ₂）　⇒　2025年３月末：3,357（ｔ-ＣＯ₂）

② 気候変動を含むサステナビリティに関連した投融資目標

（人的資本についての取組状況）

（１）ガバナンス

人的資本への取組に関するガバナンスについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス」を参照ください。

（２）戦略

当行は、第１期 中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ Ｐｌａｎ Ⅰ」において、地域社会における当行の存在意義を示したパーパス（「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」）のもと、長期ビジョンの実現のために、全従業員が当行のビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の進化に向けて取り組んでいます。この中期経営計画で基本戦略の１つとして定めている「人的資本向上に向けた取組」に基づき人財戦略を展開しています。

また当行では、従業員を価値創造の源泉である人的資本として位置づけ、人財力を高めるとともに、地域で選ばれる金融機関として、地域社会の持続的な発展を目指しています。地域のお客様が抱える課題をいち早く解決し、お客様に価値あるサービスを提供していくため、人財力の強化に取り組んでいます。

このように、パーパスの実現や「ＴＯＷＡお客様応援活動」の着実な実践のため、経営戦略と連動した人財戦略を実行し、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

① 「ＴＯＷＡお客様応援活動」（ビジネスモデル）

当行が「地域のお客さまに対して、どのような価値を提供して、どのように収益力を高めていくのか」を下記のモデルとして示しています。お客さまを起点とした「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、地域のお客さまに様々な価値を提供することで、地域経済をはじめ、株主、従業員に対して更なる価値を生み出していきます。また、当行の収益力を高め、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を加速させることで、このビジネスモデルの持続可能性を高めてまいります。

② 人財育成方針・環境設備方針

当行では「人財づくり基本方針」、「環境整備に関する基本方針」に基づき、ビジネスモデルとする「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践や長期ビジョンの実現を図ってまいります。

＜人財づくり基本方針＞

＜環境整備に関する基本方針＞

③ 人財育成方針・職場環境整備方針に基づく具体的な取組

中期経営計画における人財戦略として掲げている各種施策により、人的資本の向上に積極的に取り組み、高度化・多様化するお客さまのニーズや課題に的確に対応する人財を育成していきます。また、女性行員やシニア行員が活躍できる環境整備・構築によりダイバーシティを目指すほか、従業員エンゲージメントへの取組を強化することでウェルビーイングな環境を実現してまいります。

○ 人財づくり基本方針に基づく主な取組

ア）人財力の強化

お客さまの課題やニーズが高度化・多様化するなか、お客さまの期待に応えることができるコンサルティング能力を持ち合わせた人財を育成し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の持続可能性を高めるため、高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるＥラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組を行ってまいります。

イ）キャリアサポート

当行は、従来の組織主導のＯＪＴや人財育成プログラムによる係別実務研修や階層別研修を基本としつつ、自主的に参加する土曜勉強会やｗｅｂコンテンツ型セミナー等による自立的な学習を促進しています。また、公的資格奨励金制度を設け、高度資格の取得を促進しています。

ウ）採用手法の多様化

高度化するお客様のニーズや課題、ＤＸの推進やサイバーセキュリティ対応等、事業環境の変化に対応するため、高い専門性を持った人材を積極的に中途採用しています。また、新卒学生向けには専門人材コースを設ける等、高度人材の確保に努めています。新卒採用や中途採用に加え、アルムナイ・リファラル採用を展開しており、採用手法の多様化を図っています。

エ）シニア行員の活躍促進

当行では60歳で定年を迎えた多くの職員は、継続雇用嘱託として本支店で活躍しています。シニア行員の経験や知識を活かして更なる活躍を促進するため、給与テーブルの見直しによる処遇改善を図っています。また、2026年4月からは継続雇用嘱託の契約限度期日を従来の65歳から67歳へと延長しています。

○ 環境整備に関する基本方針に基づく主な取組

ア）推進関連業務を担う女性行員が妊娠した場合の対応

当行ではチャレンジ意欲のある女性を渉外関連部門に積極的に登用するとともに、審査や企画部門等の本部基幹業務に配置しています。2022年４月には、渉外関連業務に従事する女性行員が妊娠した場合に、慣れ親しんだ渉外課に所属しながら、体への負担の少ない業務へ変更できる制度を導入しました。

イ）女性管理職比率向上への取組

2015年度14.4％（80人）であった女性管理職比率は2025年度には22.7％（112人）となっており、この10年間で、女性の活躍は大きく進展しています。2023年４月、人事制度の改定により、全行員が総合職となり、女性行員が今まで以上に上位職位へのチャレンジや活躍領域の拡大に取り組めるようになったことから、積極的に女性のキャリア形成に取り組んでまいります。

ウ）女性のキャリアアップへの意識啓発を目的とした研修の実施

多くの女性行員が活躍し、キャリアアップを図れるよう様々な取組を実施しています。

エ）男性の育児休業取得率向上への取組

当行は、従来より行員の子どもの誕生に合わせて、所属長や本人への育児休業制度の周知・制度の利用促進や休業予定日の確認を行ってきました。こうした取組により、2025年度の男性の育児休業取得率は120.0％となりました。引き続き育児休業の取得促進に努めてまいります。

オ）ワークライフバランスの実現

従業員が仕事と育児を両立できる制度の充実のため、2026年４月より育児短時間勤務の対象を子の「生後満３歳未満の子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡充しています。また、育児休業（休業開始から最大７日は有給休暇）等の制度を利用しやすい環境づくりや子育て交流会等を実施しており、今後もワークライフバランスの充実に向けて積極的に取り組んでまいります。

カ）エリアオプション選択制

キャリアアップを目指しながら、転居を伴う人事異動がないエリアオプションの選択により、家庭の事情や個々の職業観に基づく働き方が可能であり、多様な人財が活躍できるような環境を整えています。

キ）健康経営への取組

真に価値のある金融サービスの根幹を支えるのは「職員一人ひとりの健康と活力」であるとの考えのもと、当行では「健康経営」を重要な経営戦略のひとつとして位置付けています。また、「健康経営宣言」を策定し、健康診断後のフォローやストレスチェック等による健康の保持・増進や有給休暇の取得率向上等、職場環境整備に取り組み、健康経営優良法人の認定を受けています。引き続きこれらの取組を継続し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇな環境の実現を目指しています。

ク）従業員エンゲージメントの向上

2024年度から従業員エンゲージメント向上と職場環境の改善をはかるため、部下が上司を評価する360度評価を実施しています。また、2025年度には、従業員のエンゲージメントの状況把握、可視化された課題や問題点を改善し従業員のエンゲージメントを高めるため、外部機関によるエンゲージメント調査を開始しています。

（３）リスク管理

当行の事業活動におけるリスクのうち、人的リスク（不適切な職場環境・就労環境、人材の流出等）については、オペレーショナル・リスクの一つとして分類しており、適切な管理やモニタリング、常務会や経営戦略会議等への報告体制等、オペレーショナル・リスク管理規程に基づき管理しています。

（４）指標及び目標

人財育成方針及び環境整備方針に基づく指標および目標は次の通りです。

（注）１．指標（目標・実績）は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。

２．男性育児休業取得率が100％を超えているのは、2025年度中に配偶者が出産した男性労働者の数

（分母）よりも、育児休業等を取得した男性労働者の数（分子）が多かったためです。

３．従業員エンゲージメント調査は株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイにより実施した2025年12月時点のエンゲージメントスコアになります。

４．高度資格とは中小企業診断士、ＦＰ１級、社会保険労務士、税理士、証券アナリスト

３【事業等のリスク】

(１）リスク管理の基本方針

当行では、お客様や株主の皆さまにとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。

そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。

(２）リスク管理の徹底

当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。

また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。

① 信用リスク

ア．不良債権の状況

当行の2026年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は397億円で総与信残高に占める割合は2.39％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．貸倒引当金の状況

当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せぬ理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。

ウ．貸出先への対応

貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

エ．権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

② 市場リスク

ア．金利リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、今後さらに、金融政策の変更等により金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．価格変動リスク

当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウ．為替リスク

当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性リスク

当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ オペレーショナル・リスク

ア．システムリスク

当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．事務リスク

当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法務リスク

当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ レピュテーショナルリスク

地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合、また、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自己資本比率に係わるリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の2026年３月末現在の単体自己資本比率は6.68％、連結自己資本比率は6.77％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。

ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加

イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更

ウ．その他の不利益な展開

⑧ 繰延税金資産に係わるリスク

我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 格付低下のリスク

当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク

当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 地域経済情勢に係わるリスク

当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。

⑫ 規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 気候変動リスク

地球規模の気候変動に関する問題は、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、信用リスクの増加につながる可能性があります。

当行は、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しており、気候変動が当行の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。

なお、取組状況や取組方針の概要は、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載のとおりです。

⑯ サイバーセキュリティリスク

災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピュータシステムが停止または誤作動、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

（業務運営）

当行は、パーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」や、経営理念「役に立つ銀行」「信頼される銀行」「発展する銀行」のもと、中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」（計画期間2024年４月～2027年３月）に基づき、お客さまや地域社会をはじめとする、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指し取り組んでまいりました。

中期経営計画では４つの基本戦略「Ⅰ.ＴＯＷＡお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け、取り組んでまいりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、中小企業貸出を中心に貸出金が増加したことなどから、前年度末比334億円増加の２兆4,162億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比341億円増加の２兆3,257億円となりました。

純資産は、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどにより、赤字計上となったことから、前年度末比６億円減少の905億円となりました。

① 貸出金

貸出金は、前年度末比397億円増加の１兆6,464億円となりました。

② 有価証券

有価証券は、前年度末比1,237億円減少の4,113億円となりました。

③ 預金

預金は、前年度末比153億円増加の２兆1,709億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度比56億89百万円増加の435億４百万円となりました。

経常費用につきましては、2026年３月13日に公表いたしました「2026年３月期　通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は、298億37百万円（前連結会計年度は63億89百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は244億99百万円（前連結会計年度は45億20百万円の利益）となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などにより13億86百万円となり、前年度比172億87百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより1,148億78百万円となり、前年度比1,087億18百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、△23億４百万円となり、前年度比156億77百万円増加しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,139億60百万円増加の2,810億37百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考）

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比33億39百万円増加し、267億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が265億21百万円、国際業務部門が２億７百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比４億32百万円増加し、33億５百万円となりました。部門別では、国内業務部門が32億66百万円、国際業務部門が40百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比358億92百万円減少し、△370億79百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△368億98百万円、国際業務部門が△１億80百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度21百万円）が含まれております。

（参考）

②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比66億98百万円増加し、２兆3,061億76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆3,022億17百万円、国際業務部門が138億79百万円となりました。

資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比49億71百万円増加し、２兆2,879億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆2,841億26百万円、国際業務部門が137億51百万円となりました。

ア．国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。

ウ．合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度11,352百万円、当連結会計年度9,296百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度21百万円）が含まれております。

（参考）

③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比４億32百万円増加し、72億60百万円となりました。部門別では、国内業務部門が72億40百万円、国際業務部門が60百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比０百万円減少し、39億55百万円となりました。部門別では、国内業務部門が39億73百万円、国際業務部門が19百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

イ．外国政府等向け債権残高

該当事項はありません。

（参考）

⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

2025年度業績予想は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、2025年11月には、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円としておりました。

本業面は順調に推移しているものの、国内金利は上昇し、有価証券の含み損は拡大傾向にあったことから、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上することにより、2026年３月には、経常利益△300億円、親会社株主に帰属する当期純利益△260億円としました。

経常収益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前連結会計年度末比56億89百万円増加の435億４百万円となりました。経常費用につきましては、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は、298億37百万円（前連結会計年度は63億89百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、244億99百万円（前連結会計年度は45億20百万円の利益）となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。

連結損益の状況（要約）

（経営成績に重要な影響を与える要因）

不良債権処理額

不良債権処理は、金融支援等が見込まれる先へ保守的に引当金を積み増し、個別貸倒引当金が増加したことなどを主な要因として、信用コスト合計は、前連結会計年度比26億50百万円増加し、32億87百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

2024年４月よりスタートした長期ビジョン「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｐｌａｎ」は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、当行が地域のお客さまに最適なソリューションを提供し、ともに豊かな未来を創造するための計画です。また、「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」は長期ビジョンの実現に向けた第１期目の中期経営計画になります。

中期経営計画における2025年度末の財務ＫＰＩに対する実績は、以下のとおりとなりました。

（注）１．業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などにより13億86百万円となり、前年度比172億87百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより1,148億78百万円となり、前年度比1,087億18百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、△23億４百万円となり、前年度比156億77百万円増加しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,139億60百万円増加の2,810億37百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

②株主資本

当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失244億99百万円を計上となったことなどから、前連結会計年度末比265億40百万円減少し、885億70百万円となりました。

③資金の流動性

当行では、地域のお客さまからの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客さまへの貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。

流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、経営の効率化、営業基盤の充実、顧客利便の向上を目指し、設備投資を実施しております。

 当連結会計年度中の設備投資額は1,823百万円でありました。

なお、各事業セグメント（銀行業、その他）において、重要な設備の異動はありませんでした。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

　（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含めて430百万円であります。

２．動産は、事務機械1,088百万円、その他409百万円であります。

３．当行の２出張所、店舗外現金自動設備75ヵ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ア．2011年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第２回株式報酬型新株予約権」

イ．2012年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第３回株式報酬型新株予約権」

ウ．2013年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第４回株式報酬型新株予約権」

エ．2014年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第５回株式報酬型新株予約権」

オ．2015年６月25日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第６回株式報酬型新株予約権」

カ．2016年６月28日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第７回株式報酬型新株予約権」

キ．2017年６月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第８回株式報酬型新株予約権」

ク．2018年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第９回株式報酬型新株予約権」

ケ．2019年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第10回株式報酬型新株予約権」

コ．2020年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第11回株式報酬型新株予約権」

サ．2021年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第12回株式報酬型新株予約権」

シ．2022年６月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第13回株式報酬型新株予約権」

ス．2023年６月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第14回株式報酬型新株予約権」

セ．2024年６月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第15回株式報酬型新株予約権」

ソ．2025年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第16回株式報酬型新株予約権」

タ．2026年６月25日取締役会において決議予定「株式会社東和銀行第17回株式報酬型新株予約権」

（注）１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

３．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式の分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当行取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

（４）新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、当該取締役または執行役員に割当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１か月未満は１か月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については、１個未満の端数は切捨てとする。

（５）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

①新株予約権者が、法令（会社法第331条第１項第３号または第４号を含むが、これに限られない。）または当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合

②新株予約権者が当行取締役または執行役員を解任された場合

③新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

（６）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

（７）その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）５（６）①記載の資本金等増加限度額から上記（注）５（６）①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由

①再編対象会社は、以下のＡ.からＥ.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）

Ｂ. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

Ｃ. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）

Ｄ. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ｅ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．2017年10月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株につき１株の割合で株式併合を実施したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額について調整しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年５月９日開催の取締役会決議により、2024年５月14日付で第二種優先株式に関して自己株式7,500千株の取得及び消却を実施したものであります。その結果、2024年度末の第二種優先株式の発行済株式はありません。

２．2025年５月８日開催の取締役会において、普通株式に関して自己株式の取得および消却を決議し、取得した自己株式1,404千株について、2026年２月27日付で消却したものであります。

（５）【所有者別状況】

普通株式

（注）１．自己株式339,215株は「個人その他」に3,392単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当行として把握しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上を目安とした株主還元方針としております。なお、配当時期につきましては、中間配当を実施せず期末配当に統合しております。

2025年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり35円とさせていただきました。

2026年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり50円の予定としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

第121期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,240百万円及び１株当たり配当額35円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、2024年４月からスタートした新中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」に基づき、「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践により、地域のお客さまの持続的な発展に貢献すると共に、当行の企業価値向上を目指しております。また、サステナブルな地域社会の実現のため、金融仲介機能を最大限発揮すると共に、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、様々な社会課題の解決に取り組みます。こうした課題解決を図る人材を育成するために、人的資本向上に向けた取組みを強化すると共に、ビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の１つと捉え、当行の継続的な企業価値の向上に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。

提出日（2026年６月18日）現在、取締役会は６名（うち社外取締役２名）の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑化を図っております。

また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。

なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち、業務執行に当たっております。

当行は監査役制度を採用しており、４名（うち常勤監査役２名、社外の非常勤監査役２名）の監査役を選任し、監査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性を保てる体制であると判断したためです。

※当行は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」・「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は６名（内、社外取締役３名）及び監査役４名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役頭取の選定について」、「代表取締役の選定について」、「執行役員の選任について」、「役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、「（２）役員の状況」のとおりです。

会社の機関・内部統制の関係図

機関名・機関の長

③企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。

監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施しております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

取締役会は毎月１回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。

当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。

ウ．子会社の業務の適正を確保する体制の状況

当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立した立場からの監査の実施などを行っております。

エ．責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を2014年６月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。

これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

オ．補償契約

該当事項はありません。

カ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等には、補填されない等、一定の免責事由があります。

キ．取締役に関する事項

（ア）取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（イ）取締役の選解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ク．株主総会の決議に関する事項

（ア）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることや、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としております。

当行は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（イ）株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ケ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を毎月１回定例開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．代表取締役副頭取執行役員櫻井裕之は、2025年６月26日付で退任し、監査役に就任いたしました。

２．取締役丸山彬は、2025年12月12日付で辞任しております。

当行では、2025年度において取締役会を計15回開催し、経営の基本方針や重要事項に関し決議を行うとともに、当年度の経営計画の内容と進捗状況、人的資本の充実に向けた取組み、サステナビリティに関する取組みなど経営課題への対応について議論いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　　8名　女性　　2名　（役員のうち女性の比率　20.00％）

（注）１．取締役水口剛及び齊藤三希子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

４．当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

イ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　　7名　女性　　3名　（役員のうち女性の比率　30.00％）

（注）１．取締役水口剛、齊藤三希子及び舟木諒は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役齋藤純子及び田中陽子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

４．当行は執行役員制度を導入しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として決議が承認可決されますと、その後、取締役会を経て執行役員は次のとおりとなる予定です。

②社外役員の状況

社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。

社外役員独立性判断基準 以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。 １．当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者 ２．当行の主要な取引先、またはその業務執行者 ３．当行から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者をいう。） ４．最近（注１）において、上記１～３に該当する者 ５．以下に掲げる者（重要でない者（注２）を除く）の二親等以内の親族 （１）上記１～４に掲げる者 （２）当行の子会社の業務執行者 （３）当行の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員とする場合） （４）最近（注１）において(２)(３)または当行の業務執行者に該当していた者 （社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む） （注１） 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定された時点で該当していた場合をいう。 （注２） 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等以外の者をいう。

ア．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の社外役員の状況は以下のとおりです。

（ア）社外取締役及び社外監査役の選任

当行は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の齊藤三希子氏は、ブランド・コンサルティング会社の経営者として豊富なビジネス経験を持ち、特に、「パーパス」を起点とした「パーパス・ブランディング」に関しては専門的な知見を有しております。

社外監査役の加藤真一氏は、公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外監査役の齋藤純子氏は、国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。

４名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。

（イ）当行と社外取締役及び社外監査役との関係

当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の齊藤三希子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。

当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

以上のとおり社外取締役及び社外監査役４名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役４名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

イ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

（ア）社外取締役及び社外監査役の選任

当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の齊藤三希子氏は、ブランド・コンサルティング会社の経営者として豊富なビジネス経験を持ち、特に、「パーパス」を起点とした「パーパス・ブランディング」に関しては専門的な知見を有しております。

社外取締役の舟木諒氏は、弁護士として高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、会社法務、消費者問題、破産申立・破産管財業務、成年後見業務、事業承継など幅広い分野で活躍しております。

社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。

社外監査役の田中陽子氏は、公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い知見を有しております。

５名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。

（イ）当行と社外取締役及び社外監査役との関係

当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の齊藤三希子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。齊藤氏が代表を務めるエスエムオー株式会社との取引はありません。

当行と社外取締役の舟木諒氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外監査役の田中陽子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

以上のとおり社外取締役及び社外監査役５名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役５名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞれの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果との整合性を監査し、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、各監査役は、監査役監査基準に従い、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担により監査を行なっております。また、監査役会を原則毎月１回開催し各監査役が行う監査実施状況報告等により情報を共有しております。なお、専従の補助者を構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制としております。

常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役及び監査役及び会計監査人等との意思疎通及び情報の交換を図り、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店における業務及び財産状況の調査、定期的な意見交換等の方法を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。なお、内部監査の状況については、内部監査部門と定期的に情報交換を行い報告を受けており、監査の実効性を高めております。

社外監査役は、取締役及び会計監査人等との意思疎通、情報の交換を図り、取締役会、監査役会での十分な議論等を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。

なお、社外監査役加藤真一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齋藤純子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．監査役橋本政美は、2025年６月26日付で退任しております。

２．監査役櫻井裕之は、2025年６月26日付で就任いたしました。

②内部監査の状況

当行では、監査部による監査を通して、内部管理体制の強化を図り銀行組織の機能の充実を図っております。監査部は、本部監査担当９名、営業店監査担当９名の体制をとり、各部門のコンプライアンス遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会に報告しております。

監査役、会計監査人、内部監査部門は、定期的な情報交換を目的に三者による監査会議を開催しております。

三者による監査会議以外にも監査部と監査役、監査部と会計監査人は随時意見交換を実施する中で、相互の連携を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は年度毎の監査方針及び監査計画について監査役も出席している常務会及び取締役会の承認を受け、監査結果について常務会及び取締役会へ報告しております。

③会計監査の状況

ア．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

イ．継続監査期間

４年間

ウ．業務を執行した公認会計士

小林　尚明氏

大辻　竜太郎氏

エ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性等を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。

カ．監査法人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

キ．監査法人の評価

監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人が策定した事業年度における監査計画は、当行の業務内容、経営環境及び事業リスク等が適切に反映された妥当な計画であり、期中の会計監査人との連携や往査への立会等を通じて監査の実施状況及び監査結果の妥当性を確認しております。また、独立性、監査の品質管理等も確保されていると評価しております。

④監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

上記の他に、当行の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等に対する、当連結会計年度の当行及び当行の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は71百万円となります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）

前年度及び当年度において、該当する報酬はありません。

ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当する報酬はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は、監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議したうえ決定することとしております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当と認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の役員報酬については、社外取締役を除く取締役の報酬は役割や責任に応じた固定報酬と中長期的な業績の向上と企業価値向上のための株式報酬型ストック・オプションとし、監査役及び社外役員の報酬はその職務より固定報酬のみとしております。当事業年度の取締役の役員報酬は、指名報酬委員会で審議し、報酬限度額の範囲内において、取締役会で決定しております。また、監査役の役員報酬は、報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定しております。

なお、退職慰労金は、取締役については2010年５月28日取締役会決議により株式報酬型ストック・オプションの導入に伴い廃止し、監査役および社外役員については2015年５月29日取締役会決議により廃止しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。

２．上記には、2025年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名、また、2025年12月12日付で辞任により退任した取締役１名を含んでおります。

３．上記における非金銭報酬等は、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額を記載しております。

４．非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）の内容

ア．社外取締役を除く取締役に割り当てる。

イ．新株予約権の総数10，000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する数の上限とする。

ウ．新株予約権１個あたりの目的である株式の数は10株とする。

エ．新株予約権の割当日において算定された公正価額を基準として決定される額を払込金額とする。新株予約権の割当を受けたものに対し、払込金額と同額の報酬を付与し、払込金額の払込みは、当該報酬債権との相殺によって行う。

オ．新株予約権個数は役職位別の配分とする。新株予約権は各事業年度の定時株主総会の日から１年以内に割り当てる。割当日は毎年一定の時期とし、取締役会にて決定する。

カ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。

キ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当日の翌日から25年以内で、当行取締役会が定める期間とする。

ク．新株予約権の主な行使の条件

新株予約権は、上記キ．の期間内において、当行の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

ケ．新株予約権の取得条項

Ａ．当行は以下の①から⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）

②当行が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ｂ．当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

コ．譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。

５．役員に対する定款または株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。

取締役　報酬月額　25百万円以内（1988年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役の員数：15名）

監査役　報酬月額　８百万円以内（1994年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の監査役の員数：３名）

取締役（社外取締役を除く）　株式報酬型ストック・オプション年額　60百万円以内

（2021年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数：３名）

６.「取締役の報酬に関する方針」について

ア．当該方針は、2021年２月19日取締役会にて決定いたしました。

イ．内容の概要について

・取締役の個人別報酬等（非金銭報酬を除く）の額の決定に関する方針

取締役の固定報酬は、役割や責任に応じて決定する。固定報酬は月次で支給する。

・非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）については上記５．参照。

・固定報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合について

固定報酬は一定であるが、株式報酬型ストック・オプションである非金銭報酬は、割当日において算定された公正価額を基準として決定する。

固定報酬は約８割、株式報酬型ストック・オプションは約２割を目安とする。

・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別報酬（ストック・オプションを含む）に関する事項は、社外取締役及び代表権のある取締役で構成された指名報酬委員会で審議し、取締役会で決定する。

ウ．上記内容を踏まえて取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方

当行では、純投資目的の投資株式を経営政策、営業政策の観点から保有する政策保有株式以外の株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

当行は、政策保有株式について、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長と当行の中長期的な企業価値向上に繋がること、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図ってまいります。

イ．保有の合理性を検証する方法

政策投資を目的として保有するすべての投資株式については、政策保有株式に関する方針（コーポレートガバナンス・コード）に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、方針を決定しております。

ウ．2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する常務会等における検証の内容

政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。

エ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

オ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

貸借対照表計上額の大きい順の上場株式銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式はありません。

（特定投資株式）

（注）１．「－」は当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。

２．定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。

３．株式会社マミーマートの株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

４．株式会社タツミは、2025年４月１日付で株式会社ミツバを完全親会社とする株式交換を実施しております。この株式交換により、株式会社タツミの普通株式１株につき、1.41株の割合で株式会社ミツバの普通株式の割当交付を受けております。

５.ＳＢＩホールディングス株式会社の株式数については、2025年12月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

６.ＳＢＩホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社は当行株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人財戦略に関する基本方針等】

① 企業戦略と人財戦略について

当行グループは、第１期 中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」において、地域社会における当行の存在意義を示したパーパス（「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」）のもと、長期ビジョンの実現のために、全従業員が当行のビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の進化に向けて取り組んでいます。この中期経営計画の基本戦略の１つとして定めている「人的資本向上に向けた取組み」に基づき人財戦略を展開しています。

また当行グループでは、従業員を価値創造の源泉である人的資本として位置づけ、人財力を高めるとともに、地域で選ばれる金融機関として、地域社会の持続的な発展を目指しています。地域のお客様が抱える課題をいち早く解決し、お客様に価値あるサービスを提供していくため、人財力の強化に取り組んでいます。

このように、パーパスの実現や「ＴＯＷＡお客様応援活動」の着実な実践のため、経営戦略と連動した人財戦略を実行し、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

② 従業員給与等の決定方針

当行における職員の給与体系については、個々の職能的な要素からなる基準給と職責や役割に基づく役割給で構成しています。役付者以上の職員の給与は、役割や職務を重視した体系とする一方、若手をはじめとする一般の職員の給与は、渉外や内勤の違い等、職務内容による差を設けつつ、能力の伸長や成長に配慮した体系としています。個々の給与については、職能的な要素である資格等級と、職位ごとに職務や職責に応じた役割等級に加え、個々の評価に基づき決定しています。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員538人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員525人並びに取締役を兼務しない執行役員９人を含んでおりません。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は959人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６．「平均年齢」「平均勤続年数」「平均年間給与」には、受入出向者を含んでおりません。

③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点の人員で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日となります。

３．労働者の男女の賃金差異算出条件は以下の通りであります。

・対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

・賃金：本給、各種手当（時間外手当を含む）、通勤費、賞与等を含み、退職金は除く。

・正規雇用労働者：出向者については、当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

・パート・有期労働者：嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

（男女の賃金差異について補足説明）

正規雇用労働者の賃金差異については、管理職に男性行員が多いことが主な要因となっています。当行では全行員を総合職とする人事制度としており、性別に拘わらず上位職位を目指し活躍できる制度としているため、男女の賃金差異は徐々に縮小していくものと考えております。

パート行員・有期雇用労働者の賃金差異については、パート行員の多くが女性、嘱託の多くが男性となっていることから、パート行員と嘱託の賃金差として生じているものです。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）