帝国通信工業株式会社(6763) 企業情報サマリー

帝国通信工業株式会社(6763) 企業情報サマリー

帝国通信工業株式会社(6763)(EDINETコード E01782)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

帝国通信工業株式会社

証券コード 6763EDINET E01782電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

帝国通信工業株式会社(ていこくつうしんこうぎょう、英: Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.)は、日本の電子部品メーカー。NOBLE(ノーブル)ブランドで展開する専業中堅メーカーである。略称・帝通(ていつう)。

出典

Wikipedia「帝国通信工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高前年比 —
当期純利益前年比 —
総資産347億円前年比 +3.8%
純資産・持分前年比 —
ROE4.5%前年比 -39.2%
従業員数前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−40.0億−20.0億020.0億40.0億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 17.9億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −7.57億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6.49億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 16.3億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.35億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7.51億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 29.2億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8,721万円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −12.7億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 18.1億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2.28億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −12.8億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 19.3億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −23.7億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −16.3億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
291億円
2023/3
303億円
2024/3
321億円
2025/3
335億円
2026/3
347億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
17.9億円
2023/3
16.3億円
2024/3
29.2億円
2025/3
18.1億円
2026/3
19.3億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
81.9%
2023/3
82.9%
2024/3
83.5%
2025/3
83%
2026/3
82.5%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
6.8%
2023/3
5.7%
2024/3
5.3%
2025/3
7.4%
2026/3
4.5%
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
自己資本利益率4.5%7.4%5.3%5.7%6.8%
総資産額347億円335億円321億円303億円291億円
自己資本比率82.5%83%83.5%82.9%81.9%
現金及び現金同等物の残高91.6億円111億円99.4億円81.1億円75.1億円
営業活動によるキャッシュ・フロー19.3億円18.1億円29.2億円16.3億円17.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−23.7億円2.28億円−8,721万円−5.35億円−7.57億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−16.3億円−12.8億円−12.7億円−7.51億円−6.49億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)136.26 円211.98 円141.13 円141.53 円161.6 円
1株当たり純資産額3,104.98 円2,949.9 円2,813.15 円2,567.03 円2,433.49 円

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
247億
2003
258億
2004
280億
2005
277億
2006
279億
2007
274億
2008
262億
2009
191億
2010
157億
2011
155億
2012
140億
2013
132億
2014
135億
2015
145億
2016
142億
2017
129億
2018
143億
2019
132億
2020
125億
2021
120億
2022
151億
2023
165億
2024
152億
2025
168億
2026
173億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
10.3億
2003
12.4億
2004
9.24億
2005
9.83億
2006
19.5億
2007
12.4億
2008
2.76億
2009
−21.9億
2010
−15.3億
2011
−13.8億
2012
−19.3億
2013
9.78億
2014
8.27億
2015
11.4億
2016
4.65億
2017
7.10億
2018
7.80億
2019
9.53億
2020
−8,411万
2021
7.55億
2022
15.8億
2023
13.9億
2024
13.6億
2025
20.1億
2026
12.7億

従業員数

2002
2,752人
2003
3,536人
2004
4,786人
2005
4,797人
2006
5,175人
2007
5,457人
2008
5,509人
2009
4,224人
2010
3,857人
2011
3,551人
2012
3,490人
2013
2,614人
2014
2,685人
2015
2,554人
2016
2,248人
2017
2,255人
2018
1,894人
2019
1,819人
2020
1,722人
2021
1,586人
2022
1,605人
2023
1,677人
2024
1,571人
2025
1,729人
2026
1,678人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.3歳
平均年間給与6,188,000円
平均勤続年数17.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 3,324人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)32人
報告セグメント1,646人
その他13人
電子部品1,633人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,025,00010.93%東京都港区赤坂1丁目8-1
2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)924,0009.85%10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
3NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)495,0005.28%1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
4株式会社みずほ銀行446,0004.76%東京都千代田区大手町1丁目5-5
5有限会社丸子興業412,0004.39%東京都大田区田園調布2丁目26-22
6ノーブル協力会338,0003.61%川崎市中原区苅宿45-1
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)300,0003.2%東京都中央区晴海1丁目8-12
8帝通工従業員持株会269,0002.87%川崎市中原区苅宿45-1
9菊池 公男255,0002.72%神奈川県横須賀市
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)228,0002.43%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)5名1.24億円7,970万円
社外役員7名3,361万円3,361万円
監査役(社外監査役を除く)1名447万円447万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第104期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YDZX・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第103期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W5M5・2025年06月27日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TSX0・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R8JZ・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OFM3・2022年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 訂正有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OYPN・2022年08月15日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 18:18。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。