6763 帝国通信工業 訂正有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

子会社からの配当金計上漏れの事実が発見されました。

これに伴い、2022年６月29日に提出いたしました第100期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）有価証券報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(2) キャッシュ・フローの状況

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結包括利益計算書関係)

(税効果会計関係)

(１株当たり情報)

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(税効果会計関係)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第100期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　第96期の１株当たり配当額30円は、中間配当額５円と期末配当額25円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額５円は株式併合前の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。

３  臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第96期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合後の最高株価及び最低株価を（　）に記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第100期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５経理の状況  １  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈電子部品〉

〔生産体制〕

　国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。

〔販売体制〕

　国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。

以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。

〈その他〉

　機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。

連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

(電子部品)……会社総数  以下の子会社及び当社を含め　14社

(その他)……会社総数　２社

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １  ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

４  木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3) 持分法適用子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。

この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。

①既存領域の拡大

省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。

②顧客ニーズを捉えた新製品展開

非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。

③新領域の確立（チャレンジ分野）

上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び社員への還元と自己資本の蓄積を重要課題として捉えております。その初年度にあたる今期実績が自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体等の供給不足による生産計画の変更の影響が全体としては軽微であったことから、ゲーム機市場向け、自動車電装向け、生活家電向け、医療ヘルスケア向けの全ての市場で大きく伸びた結果、中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の数値見直しを行い、一部修正をいたしました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。

さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指します。

(4) 経営環境と対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国ではウイズコロナ政策が拡大し落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で、半導体、電子部品や原材料等の需給ひっ迫の影響が継続している中、中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプライチェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことにより、地政学的リスクが高まり、半導体や素材等の供給難と価格高騰に加えて、貴金属やエネルギー価格の高騰も継続していること等、世界経済の先行きは不確実性が増大しております。

当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要の拡大基調が顕著となってきております。環境規制によりEV等の環境対応車へのシフトが早まる可能性があり、自動車関連市場向け部品の需要が拡大しており、また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移しております。一方、半導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等によるサプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、引き続き原価低減のための自動化、省人化を継続的に推し進め、生産効率を向上させるとともに、半導体、電子部品や原材料等の調達難や価格高騰に対し、サプライヤーとの生産情報の共有や生産効率を上げるための計画生産を実施し、業績への影響を最小限となるよう努めてまいります。

また、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、その初年度にあたる今期実績が中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、一部修正をいたしました。その上で、中期経営計画第２ステップである2022年度～2023年度は、その着実な実行のための基礎となる地固めの年と位置づけ、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資計画を策定致しました。現時点の2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高158億円、営業利益13億円を目指します。

前提となる為替レートはUS$１＝￥110を想定しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向に関するリスク

当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としておりますが、その顧客のほとんどはグローバルに展開する電子機器セットメーカーであります。世界各地の経済状況やセット(電子機器製品)市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(2) 特定市場・顧客に依存するリスク

当社グループはデジタル家電や自動車市場向け売上の比率が高く、これらの市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループはこれらの市場を構成する顧客に対して幅広く取引を行うように努めておりますが、特定顧客による市場の寡占化が進むケースもあり、その場合には特定顧客の動向が当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(3) 製品の欠陥等に関するリスク

当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、不測の事態により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。

(4) 人材確保と育成に関するリスク

当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定製品に依存するリスク

当社グループの主要な製品である前面操作ブロック(ＩＣＢ)ですが、この製品は顧客の機器の機種別に開発したカスタム製品です。従って、顧客の設計開発状況によりその受注成約が左右されることがあります。また、顧客の生産計画の変更により当社グループの生産・出荷が影響を受けます。

(6) 競合に関するリスク

当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれ、当社グループの業績に影響を与えることもあります。

(7) 為替レートの変動リスク

当社グループの生産及び販売は日本の他、タイ、中国、ベトナム、シンガポール、米国の各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。

また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けます。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 偶発的リスク

当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。

①  テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱

②  政治的、経済的状況の予期せぬ変化

③  法律、規制、税制等の変更

④  電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶

⑤  自然災害や火災

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり、各国ではウイズコロナ政策が拡大していますが、中国では感染が再拡大しゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断による物資の不足等引続き不透明な状況が継続しており、当社グループの事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動に関係する調達、生産、物流等の取引先企業において感染が拡大した場合、もしくは所在する地域で感染が拡大した場合、原材料、部材、部品等の調達並びに生産の遅れ、顧客企業の事業活動の停滞が影響し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在において合理的に予測することは困難であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国ではウイズコロナ政策が拡大し落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で、半導体、電子部品や原材料等の需給ひっ迫の影響が継続している中、中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプライチェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことにより、地政学的リスクが高まり、半導体や素材等の供給難と価格高騰に加えて、貴金属やエネルギー価格の高騰も継続していること等、世界経済の先行きは 不確実性が増大しております。

　当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要の拡大基調が顕著となってきております。環境規制によりEV等の環境対応車へのシフトが早まる可能性があり、自動車関連市場向け部品の需要が拡大しており、また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移しております。一方、半導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等によるサプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、引き続き原価低減のための自動化、省人化を継続的に推し進め、生産効率を向上させるとともに、半導体、電子部品や原材料等の調達難や価格高騰に対し、サプライヤーとの生産情報の共有や生産効率を上げるための計画生産を実施し、業績への影響を最小限となるよう努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は151億９百万円（前年同期比25.7％増）となりました。営業利益は16億98百万円（前年同期比125.0％増）、経常利益は20億22百万円（前年同期比128.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億82百万円（前年同期比109.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業においては自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体等の供給不足による生産計画の変更の影響が全体としては軽微であったことから、当連結会計年度は前連結会計年度と比較し、ゲーム機市場向け、自動車電装向け、生活家電向け、医療ヘルスケア向けの全ての市場で大きく伸びました。

この結果、電子部品の売上高は145億55百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は16億70百万円（前年同期比136.7％増）となりました。

その他の事業においては環境対応緩衝材が半導体関連市場向け、医療機器向けや自動車関連向けに順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低調でした。

この結果、その他事業の売上高は５億53百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は10百万円（前年同期比60.5％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加し、290億87百万円となりました。その内訳は、流動資産が19億65百万円増加し178億11百万円、固定資産が1億47百万円減少し112億75百万円となっております。

負債は前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し、47億39百万円となりました。その内訳は、流動負債が５億33百万円増加し28億94百万円、固定負債は１百万円減少し18億45百万円となっております。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し243億48百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から81.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、17億88百万円（前年同期は４億９百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益20億30百万円（前年同期は８億83百万円）、減価償却費７億75百万円（前年同期は６億97百万円）、売上債権が１億４百万円増加（前年同期は９億70百万円の増加）、棚卸資産が７億21百万円増加（前年同期は76百万円の増加）したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は７億57百万円（前年同期は９億73百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に５億92百万円(前年同期は10億48百万円)、投資有価証券の取得に２億１百万円（前年同期は１百万円）支出したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は６億48百万円（前年同期は４億67百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い４億92百万円（前年同期は３億95百万円）、株式給付信託（BBT）等の自己株式の取得１億０百万円（前年同期は０百万円）などによります。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、６億67百万円増加（前年同期は10億45百万円の減少）し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は75億10百万円（前年同期は68億42百万円）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、半導体等の供給不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクが高まり電子部品や原材料等の調達難による生産計画の変更や価格高騰懸念はありますがその影響が全体としては軽微であったことから、当連結会計年度は前年度と比較し、幅広い市場で好調に推移致しました。

一方、その他の事業においては、環境対応緩衝材が期を通して順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業全体では低調でした。

連結売上高は前連結会計年度と比べ25.7％増加し151億９百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ125.0％増加し16億98百万円となりました。

当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、季節品の暖房機向け前面操作ブロックの需要は回復しましたが、第４四半期になり急速に半導体入手難の影響より給湯器向けや自動車電装向けは顧客の生産計画変更により売り上げが減少しましたが、医療ヘルスケア向けは安定して堅調に推移いたしました。この結果、売上高は73億21百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は８億97百万円（前年同期比148.5％増）となりました。
　アジアでは、中国市場向けの可変抵抗器やエアコン用固定抵抗器、デジタルカメラ、ビデオカメラ向け前面操作ブロックは、前年度より回復し好調に推移いたしました。この結果、売上高は69億31百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は７億93百万円（前年同期比128.8％増）となりました。

北米では、自動車電装向けの回復がやや遅れましたが、全体的には回復基調で、前年比プラスとなりました。この結果、売上高は３億２百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益は27百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

経常利益については、後半に円安が進行し前連結会計年度は48百万円の為替差損が当連結会計年度は1億57百万円の為替差益に転じたこともあり前連結会計年度と比べ128.9％増加し20億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ109.4％増加し15億82百万円となりました。

2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の初年度にあたる当連結会計年度の実績が数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、一部修正をいたしました。中期経営計画の取組施策により、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品開発を実行し、一部新製品の拡販を今年度より開始し、加えて、スタートアップ企業への出資等医療分野への取り組みを強化した結果、医療分野からの引き合いも増えており既存領域が確実に拡大しております。また、産業機器市場向け等既存市場への製品の横展開、顧客業界のニーズ・トレンドを捉えた新製品開発を進め、既存領域の拡大を目指しております。

そのうえで、中期計画を３段階に分け、段階毎の売上高・営業利益の目標値を再設定、既存領域の拡大を目指した当連結会計年度の結果を第１ステップとし、基礎となる地固めの年となる2022年度～2023年度を第２ステップと位置づけ、その着実な実行のための人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資計画を策定し、当初計画売上高153億円、営業利益12億円から売上高160億円、営業利益14億円に修正いたしました。さらに第２ステップでの体力強化の元、新領域の拡大を目指す2024年度～2025年度を第３ステップとし、当初計画売上高180億円は変更せず、営業利益を15億円から17億円を目指してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭといわれる第三者に委託するケースが発生する等により、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻の動向、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、収束後の市場ニーズの変化やそれによる材料費高騰や供給問題、金融引き締め等によるインフレの加速、為替の動向等により、当社グループの将来の業績に影響を与える懸念があります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が43百万円ありますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。

当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積りに反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。

①棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

③退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発の主体、規模

当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化等の開発は、当社生産技術部門が担当しております。

これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサー等の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。

(2) 目的及び主要な成果

新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。更に、磁気や光等の非接触センサ－にも取り組んでおります。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。

その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。

更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした３Ｄデザインに貢献する曲面センサーや、医療分野への商品を展開することができました。

(3) 活動の方針

事務機器・車載・産業機器・住宅設備・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、環境に配慮した要素技術開発に磨きをかけて参ります。そして、ＨＭＩとしての新しいデバイス、スクリーン印刷技術や部品実装技術を生かしたフレキシブルなＩｏＴデバイス等の開発に注力し、更に、通信関連やインフラ等の新規市場にも、新たなモジュール製品を提案していく所存です。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は485,178千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、600百万円であります。その主なものは、電子部品事業において合理化投資など省力化等機械設備373百万円であります。これらは自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2022年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。

２  土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、［  ］で外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画第２ステップである2022年度～2023年度は、その着実な実行のための基礎となる地固めの年と位置づけ、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資を行ってまいります。さらに業界動向、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、翌連結会計年度における設備の新設計画は、電子部品事業において生産設備投資で８億円、インフラ投資で４億円、総額12億円を計画しております。経常的な更新と生産効率の向上を目的とした投資に加え生産能力増強を目的とした投資も含まれております。

　また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2021年６月29日開催の第99期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。

(1) 会社法に基づき、2019年６月27日第97回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2019年６月27日の取締役会において決議されたものであります。(注)１，２

 ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権の割当日  2019年７月18日

２  新株予約権の払込金額の算定方法

次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)を乗じて得た額

ⅰ  １株当たりのオプション価格(C)

ⅱ  株価(S)：2019年７月18日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、直近の取引日の終値)

ⅲ  行使価格(X)：１円

ⅳ  予想残存期間(T)：２年

ⅴ  ボラティリティ(σ)：２年(2017年７月19日から2019年７月18日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出した株価変動率

ⅵ  無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

ⅶ  配当利回り(q)：１株当たりの配当金(2019年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価

ⅷ  標準正規分布の累積分布関数(N(・))

３　割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。

４  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。

６  新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

７  当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

８  新株予約権証券は発行しない。

９  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

(2) 会社法に基づき、2020年６月26日第98回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2020年６月26日の取締役会において決議されたものであります。(注)１，２

 ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権の割当日  2020年７月17日

２  新株予約権の払込金額の算定方法

次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)を乗じて得た額

ⅰ  １株当たりのオプション価格(C)

ⅱ  株価(S)：2020年７月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、直近の取引日の終値)

ⅲ  行使価格(X)：１円

ⅳ  予想残存期間(T)：２年

ⅴ  ボラティリティ(σ)：２年(2018年７月18日から2020年７月17日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出した株価変動率

ⅵ  無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

ⅶ  配当利回り(q)：１株当たりの配当金(2020年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価

ⅷ  標準正規分布の累積分布関数(N(・))

３　割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。

４  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。

６  新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

７  当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

８  新株予約権証券は発行しない。

９  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第95回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は、40,567千株減少し、10,141千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式284,471株は「個人その他」に2,844単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67千株は含まれておりません。

２．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株（議決権数675個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 67,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2021年６月29日開催の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。

（１）本制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜ご参考：本制度の仕組み＞

（２）対象者に取得させる予定の株式の総数

　３事業年度分の上限として152,700株（うち取締役分として124,200株）

（３）本制度の対象者
　当社の取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数10,200株、処分価額の総額24,847千円）であります。

２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び社員への還元と自己資本の蓄積を重要課題として捉え、売上、利益の成長を目指し、設備投資、人員増強等の取組への投資を勘案したうえで事業成長による１株当たりの利益・配当の増額および、株主の利益の最大化と、利益に応じた安定的、継続的な配当を方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。

上記の基本方針に基づく当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当として１株当たり25円00銭、期末配当として１株当たり35円00銭とさせていただきます。また、中期経営計画期間中の１株あたりの年間の配当金を下限60円とする当社配当方針により、次期の配当を１株当たり60円（中間期30円、期末30円）とさせていただく予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、効率的で透明性のある経営を行い、収益性を高めることにより企業価値の向上を図り、すべてのステーク・ホルダーの利益を最大化することを目指し、経営体制の整備と監視機能の強化に取り組むことを基本としております。

　取締役及び使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の基本方針といたしております。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。

当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともにそれを補完するために内部統制委員会、執行役員会を置いております。

取締役会は代表取締役社長　羽生満寿夫が議長を務めております。その他のメンバーは、水野伸二、丸山睦雄、石口和夫の取締役３名と藤野秀美、久古谷敏行の社外取締役２名の計６名で構成し、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う機関として法令、定款、取締役会規則等に基づき、重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議することとしております。

当社の監査役会は常勤監査役　畑宮正憲、非常勤監査役　柿沼光利と非常勤監査役　小田切純夫の３名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場で、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じて相互認識を共有することとしております。

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を委託しており、公正かつ独立した立場から監査を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を開催し、また期末には会計監査報告会を開催し取締役及び監査役に報告しております。

内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、原則として月１回、社長を議長に取締役が出席する中、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う体制をとっております。一方、内部統制委員会の指示のもと社長直轄の内部監査室は業務監査部門として子会社を含め内部監査を実施する体制としております。内部監査室は監査役会と連携し、監査内容を内部統制委員会へ報告または取締役会に直接報告し、内部統制委員会は取締役会経由で監査役会に報告しております。

執行役員会は羽生満寿夫、水野伸二、丸山睦雄、石口和夫、三井浩二、大江正展、堤正人、佐々木幸、高岡亮で構成する中、取締役会の方針に基づき、毎月２回開催され、業務執行の意思決定を行っております。

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

執行役員制度を敷いて取締役会による経営の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営判断と業務執行の分立を図ることで、相互に統制をかける体制をとっております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

当社及び子会社の取締役および使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指す。そのため当社の企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の拠り所とする。

Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は当グループの企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範に従い誠実に行動する。

内部統制体制として当社代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設け、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を実施する。

一方、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令・社内規程違反等への対応を図る。また、法令や社内規程違反等の早期発見・解決を図るため、当社グループの取締役及び使用人等が当社の内部監査室または監査役に通報する制度を設ける。通報を受けた者はコンプライアンス委員会と連携して対応し、当社として公益通報者保護規程に基づき通報者が不利益な扱いを受けることのない体制をとる。

子会社に対しては、当社の内部監査室が内部統制の有効性と妥当性を確保するため、子会社における内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会または直接取締役会に報告し、監査役（会）に報告する。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報の適切な保存・管理を行う。

Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理は、内部統制委員会において経営上のリスクを総合的に分析、把握し意思決定を図り、また非常時にはそのリスク度合に応じて担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」を設け、当社グループ全体で対応する体制をとる。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、企業価値の向上を目指し、企業経営と業務執行を区分、業務執行機能の一層の強化を図るため執行役員制をとる。毎月１回開催される取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う機関として重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議する。

取締役会の方針に基づき、毎月２回開催される執行役員会にて業務執行の意思決定を行う。また、国内外の代表者が出席し定期的に開催するグローバルな会議において、課題達成の監視、業務執行状況の確認等を通じ事業計画の定期的なフォローを行うとともに、経営方針と基本戦略の徹底を行う。
　一方、子会社の重要案件については当社と協働することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

Ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の経営に関しては各社の自主性を尊重しつつ、当社の取締役又は執行役員が全ての子会社の取締役又は監査役に就任し、子会社の情報を当社に集約・管理して業務遂行状況を把握するとともに、月次業績を当社取締役会及び執行役員会にて確認し、必要に応じて当社から子会社へ訪問し分析、指導を行う。
　また、子会社の取締役からは、当社の担当取締役または担当執行役員に対して職務の執行状況を定期的に報告させ、業務の適正を確保するための体制を確保する。

Ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。当該使用人の人事及び人事処遇等については監査役会の意向を尊重しつつ、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。

Ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

当社は社内規程において監査役を補佐する者は、監査役（会）の指揮命令を最優先にして業務を遂行しなければならないとしており、取締役からの独立性を確保する。

Ｈ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、関係書類の提供を受ける。また、取締役及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人等は下記事項について速やかに監査役(会)に報告するものとする。

なお、この報告についても当社として報告者が不利益な扱いを受けることのない体制をとる。

(1)　法令に定める事項
　(2)　会社運営に少なからぬ影響を与える事象
　(3)　内部監査室からの監査状況の報告
　(4)　公益通報があった場合、その内容
　(5)　行政当局及び取引所の検査、調査又は命令、勧告、指導等の事実とその内容
　(6)　就業規則で定める懲戒に該当する事実の発生があった場合、その内容

Ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、当社はその費用を負担する。

Ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役（会）は内部監査室、子会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じての相互認識を共有する。また、監査役（会）は必要あれば外部の専門家（弁護士等）を活用できる。

Ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適正に対応するため、内部統制委員会の指示のもと、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。

Ｌ．その他重要な事項

当社グループは「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」ならびに「グループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する旨を定めている。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

上記ⅰ）のＣに記載した通りです。

ⅲ）子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

上記ⅰ）のＥに記載した通りです。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要

  当社は、取締役、監査役ならびに執行役員全員を被保険者として役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」　　といいます。）契約を保険会社との間で契約しております。保険料は全額を当社が負担しております。

  当該保険契約では、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ）(自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ）(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役  藤野　秀美及び久古谷　敏行は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  畑宮　正憲、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、５名で開発統括　三井　浩二、中国販売拠点管掌　大江　正展、業務部管掌　堤　正人、海外生産拠点管掌　佐々木　幸、営業部管掌　高岡　亮で構成されております。

４  2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　藤野秀美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式１千株を保有しております。

また、社外取締役　久古谷敏行氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行済株式１千株を保有しております。

一方、社外監査役　柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式２千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は社外役員４名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

１．当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者

２．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

３．当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５．当社の主要な株主

６．当社の主要な借入れ先

７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者

８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。

なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるとともに会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。また、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤の社外監査役１名、非常勤の監査役２名(うち１名は社外監査役)の３名で構成されてり、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場で、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じての相互認識を共有いたしております。

当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、各々の専門的見地から監査結果について意見交換し業務執行状況について検討いたしました。一方、常勤監査役は執行役員会はじめ重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求めるなどしております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は社長直轄の内部監査室が行っております。内部監査室は監査役会と連携し、監査内容を内部統制委員会へ報告し、内部統制委員会は取締役会経由で監査役会に報告いたしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

63年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員    三澤　幸之助、五十嵐　勝彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士４名、その他３名であり、公正かつ独立した立場から監査を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、期末には会計監査報告会開催し取締役及び監査役に報告しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由、及び監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準の規定、並びに監査役会の定める「会計監査人の選定及び評価の基準」に従い、会計監査人及び関係者からヒアリング等を行い、会計監査人の品質管理の状況、職務遂行体制、監査の実施状況、独立性及び専門性等が適切であるか評価することとしています。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、この他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適切でないと判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。

上記に従い、当社の監査役及び監査役会は会計監査人を評価した結果、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査は妥当であり、その体制等についても適切と評価し、再任することが妥当と判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項

　　　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

　　　当社の取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じた報酬体系とする中、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬としての取締役賞与、中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成する。また、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとする。

　　　　Ⅰ．基本報酬

　　　基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位を基に役割や責任に応じて他社水準、当社の経営内容、経済状況を考慮し、総合的に勘案して決定する。

　　　　Ⅱ．短期業績連動報酬等としての取締役賞与

　　　短期業績連動報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に短期業績連動報酬としての取締役賞与を毎年一定の時期に支給する。取締役賞与は毎年の事業計画で設定した連結営業利益に対する達成度に応じ変動する。なお、各取締役の賞与額は、役位別の基準額に達成度による係数ならびに個人の評価に基づく係数を乗じて決定するものする。

　　　　Ⅲ．中長期業績連動報酬としての株式報酬

　　　中長期業績連動報酬として社外取締役を除く取締役に非金銭報酬等として株式報酬（信託型株式報酬）を取締役の退任時に支給する。株式報酬は、中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分と中長期の株価向上への動機づけと一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分により構成する。業績連動部分については中期経営計画の業績評価（連結売上高および連結営業利益）に基づく係数により変動する。

　　　取締役の報酬は「固定金銭報酬等」、「業績連動金銭報酬等」、「業績連動非金銭報酬等（株式報酬）」により構成し、これらの支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価等に基づいて設定するが、概ね固定金銭報酬等が７割、業績連動金銭報酬等が１割、業績連動非金銭報酬等が２割。各業績連動報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役割に応じて決定する。

b．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項

　　　監査役の報酬は株主総会において決議した額の範囲内において監査役の協議により決定する。

c．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり２億７千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）」と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役は６名であります。

　　　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり３千６百万円以内」と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役は４名であります。

　　　2021年６月29日開催の第99回定時株主総会において、取締役（社外取締役は対象外とします。）に対し３事業年度分の上限を124,200株として業績連動型株式報酬制度を導入する決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役は４名であります。

d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　　　個人別の報酬額については、取締役の報酬の決定方針に則り、取締役会の諮問に基づき、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議・答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の委任決議により代表取締役社長羽生満寿夫が決定します。

　　　代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況等をもっとも熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、決定にあたって、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の範囲内で指名・報酬委員会の審議・答申を経た上で決定していることから、恣意的な決定はなされず権限の適正な行使が行われております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。

２．非金銭報酬等は、「株式給付信託（BBT）」に基づく当連結会計年度における株式給付引当金繰入額及びストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用のみを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資以外の事業上の取引関係の維持・強化等も併せ持つ政策保有株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は相手企業との事業上の取引関係の維持・強化等における保有の必要性及び長期的な協力関係による当社の中長期的な企業価値の向上や財務面での健全性の維持等を総合的に勘案し、原則年１回、取締役会において保有の合理性を検討することとしております。その結果、保有の意義が十分に認められないと判断された場合には縮減を図ってまいります。

また議決権の行使については議案が①当社の利益に資するものか②当社の企業価値を毀損させる可能性がないか③当該企業の価値向上に資するか否か等を基軸にして総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱みずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループについては当社株式を保有しておりませんが、㈱みずほ銀行、第一生命保険㈱、㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。

３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４　みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数          　15社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

非連結子会社名       ㈱サンシャイン

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱、富貴電子(淮安)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

(ロ)商品及び製品

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ７～50年

機械装置及び運搬具    ５～10年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループが主な事業としている電子部品事業における商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月26日）第98項を適用し、顧客に商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更)

(1）収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　(2）時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」42,059千円、「その他」31,342千円は、「その他」73,401千円として組み替えております。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）
　当社は、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
　当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
　将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末98,725千円、67,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社に対する投資有価証券は次のとおりであります。

※４．担保提供資産と対応債務

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．研究開発費の総額

※３．減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

　当社グループは主に継続的に収支の把握を行っているセグメント別に資産をグルーピングしております。但し、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。
　「その他」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、関連設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ストック・オプションの行使に伴う減少12千株及び単元未満株式の売却に伴う減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取に伴う増加１千株及び株式給付信託（BBT）による取得に伴う増加67千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2021年11月５日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,687千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主として一時的な余剰資金を安全性の高い短期的な預金等で行っております。また、資金調達については、自己資金で賄っております。デリバティブは余剰資金の運用とリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準を定めリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主として非連結子会社との取引により生じたものであります。

営業債権及び営業債務の一部は外貨建て取引であり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、回収した外貨を支払いに充てることにより、変動リスクの削減に努めております。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的としたデリバティブを組み込んだ複合金融商品と外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。その運用は、複合金融商品については市場リスクに対する管理方針に基づき、リスク評価、利回り等を検討のうえ取締役会の決議により、先物為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は12,854千円であります。

　２　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額47,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額279,849千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
　なお、当社は、2018年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
　国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は72％、当連結会計年度は71％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．その他の事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円であり、その一部は８年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額19,651千円、当連結会計年度末時点の未移換額14,481千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

４．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,925千円、当連結会計年度27,735千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金921,375千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産50,883千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金729,263千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産92,661千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。)を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,453千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,370千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度は減価償却実施（14,565千円）による減少であります。

　　当連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの（494千円）であり、主な減少は賃貸用不動産の売却（13,150千円）及び減価償却実施（13,395千円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。

「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサー等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売等をおこなっております。

電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の３つの地域に区分し補完的に管理しております。

本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。

(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム

(2) 北米・・・・・・・米国

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

２．調整額の内容は以下のとおりです。

＊　全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(表示方法の変更)

「電子部品」の製品別区分の内、従来の「その他」の比率が高くなってきていることから、当連結会計年度より従来の「その他」を「センサー」「機構部品」「その他の電子部品」に細分化して記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．当社は当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。　当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は67,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は63,363株であります。

２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

４　その他有利子負債「預託保証金」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

５  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】