セイコーエプソン株式会社（6724） 企業情報サマリー
セイコーエプソン株式会社（6724） 企業情報サマリー
セイコーエプソン株式会社（6724）（EDINETコード E01873）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
セイコーエプソン株式会社
セイコーエプソン株式会社（英語: Seiko Epson Corporation）は、長野県諏訪市に本社を置く情報関連機器、精密機器を手掛ける電機メーカーである（登記上の本店は東京都新宿区にある）。略称・ブランドは「エプソン（EPSON）」。 インクジェットプリンターを始めとするプリンターや、プロジェクター、パソコン、スキャナーといった情報関連機器、水晶振動子（クォーツ）、半導体などの電子デバイス部品の製造、さらに産業用ロボットや小型射出成形機、分光ビジョンシステムなどの産業用機器の製造を行っている。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・連結5期営業利益（△損失）
業績・連結5期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1.41兆円 | 1.36兆円 | 1.31兆円 | 1.33兆円 | 1.13兆円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 500億円 | 784億円 | 701億円 | 1,038億円 | 972億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 182億円 | 552億円 | 526億円 | 750億円 | 923億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 2.2% | 6.83% | 6.84% | 10.77% | 15.17% |
| 営業利益（△損失） | 496億円 | 751億円 | 575億円 | 970億円 | 945億円 |
| 総資産額 | 1.53兆円 | 1.46兆円 | 1.41兆円 | 1.34兆円 | 1.27兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 55.61% | 55.25% | 57.39% | 54.22% | 52.56% |
| 資本 | 8,536億円 | 8,049億円 | 8,111億円 | 7,275億円 | 6,657億円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,886億円 | 2,670億円 | 3,285億円 | 2,674億円 | 3,352億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,124億円 | 1,381億円 | 1,656億円 | 613億円 | 1,108億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −656億円 | −1,508億円 | −590億円 | −616億円 | −441億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −396億円 | −451億円 | −654億円 | −793億円 | −518億円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 56.81 円 | 168.75 円 | 158.68 円 | 220.75 円 | 266.73 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 2,663.64 円 | 2,512.15 円 | 2,445.52 円 | 2,194.02 円 | 1,923.68 円 |
| 従業員数 | 74,619 人 | 75,352 人 | 74,464 人 | 79,906 人 | 77,642 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
電気機器の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 145,379人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）3,373人
その他486人
報告セグメント70,760人
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業10,325人
ビジュアルコミュニケーション事業8,509人
プリンティングソリューションズ事業51,926人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 73,898,200 | 23.06% | 東京都港区赤坂１－８－１ |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 28,530,700 | 8.9% | 東京都中央区晴海１－８－12 |
| 3 | セイコーグループ株式会社 | 11,000,000 | 3.43% | 東京都中央区銀座４－５－11 |
| 4 | JPモルガン証券株式会社 | 8,504,881 | 2.65% | 東京都千代田区丸の内２－７－３ |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 8,153,800 | 2.54% | 東京都中央区晴海１－８－12 |
| 6 | エプソングループ従業員持株会 | 6,851,102 | 2.13% | 長野県諏訪市大和３－３－５ |
| 7 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 6,282,500 | 1.96% | 東京都千代田区大手町２－２－２ |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 6,159,370 | 1.92% | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） |
| 9 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 4,586,400 | 1.43% | 東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
| 10 | 服部 悦子 | 4,321,400 | 1.34% | 東京都港区 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 40,824名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%1名
金融機関36.85%52名
金融商品取引業者6.72%37名
その他の法人7.12%348名
外国法人等（個人以外）22.6%503名
外国法人等（個人）0%84名
個人・その他26.71%39,799名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 監査等委員でない取締役 | 8名 | 2.41億円 | 1.99億円 | — | 4,100万円 |
| 監査等委員である取締役 | 4名 | 8,100万円 | 8,100万円 | — | — |
| （うち社外取締役） | 3名 | 4,800万円 | 4,800万円 | — | — |
| （うち社外取締役） | 3名 | 4,400万円 | 4,400万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 468億円
2026468億円
2025428億円
2024442億円
2023443億円
2022460億円
プリンティングソリューションズ事業 227億円ビジュアルコミュニケーション事業 73.0億円マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 47.0億円
設備投資額2026期 745億円
2026745億円
2025758億円
2024700億円
2023783億円
2022482億円
プリンティングソリューションズ事業 479億円マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 96.0億円ビジュアルコミュニケーション事業 71.0億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第84期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第83期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第82期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第81期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第80期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 18:03。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。