6724 セイコーエプソン 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2024年９月、世界的な自然災害の増大などにより今後も災害・事故による損害の増加や保険料の上昇が見込まれる中、更なるリスクコントロール強化と損害保険コスト上昇への対応として自家保険会社「Epson Global Reinsurance, Inc.」（所在地：米国 ハワイ州）を設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して304億円減少し、１兆3,826億円となりました。これは主に、その他の流動資産の増加98億円があった一方で、現金及び現金同等物の減少260億円、売上債権及びその他の債権の減少102億円、有形固定資産の減少130億円などがあったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に対して145億円減少し、5,874億円となりました。これは主に、社債、借入金及びリース負債の減少138億円などがあったことによるものです。

なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して159億円減少し、7,950億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上232億円があった一方で、自己株式の取得118億円、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益の計上△151億円、配当金の支払い122億円などがあったことによるものです。

②経営成績

当中間連結会計期間の世界経済は、物価上昇トレンドが収束に向かうなかで底堅く安定的に推移していますが、低水準にある経済成長率は継続する見通しであること、また紛争・社会情勢不安や異常気象現象、各国金融政策に伴う金利・為替レート変動を勘案しますと、今後想定すべきリスクは以前より高まっている状況にあると認識しています。

地域別に見ると、米国経済は底堅い消費に支えられ、堅調な状況です。欧州はサービス業の改善に牽引され、景気回復の兆しが見られます。新興国は安定した成長を維持していますが、中国は消費の伸びが鈍化しており、先行きは不透明です。

当中間連結会計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ152.51円および165.80円と前年同期に比べ、米ドルは８％の円安、ユーロは８％の円安に推移しました。

このような状況の中、売上収益は、大容量インクタンクモデルやプリントヘッド外販ビジネスの販売伸長を中心としたプリンティングソリューションズ事業セグメントでの増加に加え、円安進行による為替のプラス影響が大きく、6,741億円（前年同期比5.6％増）となりました。

事業利益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントにおける増収や為替によるプラス効果などにより、在庫削減による利益マイナス影響のあった前年同期に対して大幅な増益となり、510億円（同108.9％増）となりました。また、営業利益は、急激な円高進行に伴う為替差損を計上したことなどにより349億円（同25.1％増）、税引前中間利益は328億円（同14.4％減）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は232億円（同15.3％減）となりました。

　※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増加となりました。インクジェットプリンター本体の売上は、販売数量が増加になったこと、また円安によるプラス影響により、増加となりました。大容量インクタンクモデルの販売数量は、需要の堅調な新興国を中心に増加となり、オフィス共有IJPでは西欧および南米を中心に大幅な増加となりました。また、インクジェットプリンター消耗品の売上は、インクカートリッジは若干の減少となりましたが、大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインクの売上が本体稼働台数の増加などで大幅な増加となり、為替のプラス効果も含め、増加となりました。

商業・産業プリンティング事業の売上収益は増加となりました。商業・産業IJP本体の売上は、投資抑制の動きを受け、減少となりました。商業・産業IJPの消耗品売上は、印刷需要が伸長していることで増加となりました。小型プリンターの売上は、欧米における案件ビジネスの受注増加に加え、為替によるプラス影響により、増加となりました。プリントヘッド外販ビジネスの売上は、中国印刷機メーカーの旺盛な需要が継続し、大幅な増加となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収および為替のプラス影響により、在庫削減による利益マイナス影響のあった前年同期に対して大幅な増益となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は4,765億円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は635億円（同69.9％増）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、中国を中心とした市場悪化による影響が大きく、為替によるプラス影響はありましたが、若干の減少となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、前年同期において在庫削減による利益マイナス影響が生じていたことに加え、為替のプラス影響により、増加となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,080億円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は159億円（同8.8％増）となりました。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国に加えて欧米等でも投資需要停滞から販売減が拡大し、減少となりました。

ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴い販売が増加したことなどにより、増加となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は、減少となりました。水晶デバイスの売上は、市場での在庫調整影響により市況悪化が顕著だった前年同期と比較すると、民生機器向けや車載向けを中心に市場が回復基調にあることに加え、為替のプラス影響により、増加となりました。半導体の売上は、主に第１四半期に受注残解消による売上増があった前年同期に対し、産業向けを中心とした顧客需要の停滞が継続しており、大幅な減少となりました。

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心とした売上減の影響が大きく、大幅な減少となりました。

以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は899億円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は５億円（前年同期はセグメント利益17億円）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△279億円（前年同期の調整額は△294億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、699億円の収入（前年同期は615億円の収入）となりました。これは主に、中間利益232億円に加え、減価償却費及び償却費349億円、仕入債務の増加額121億円などの増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、371億円の支出（前年同期は315億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産および無形資産の取得による支出354億円などがあったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、471億円の支出（前年同期は458億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額122億円、自己株式の取得による支出118億円、自己株式取得のための預託金の増加額71億円などがあったことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から260億円減少し、3,024億円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は208億円です。

なお、当中間連結会計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は下記のとおりです。

（持分取得に関する契約）

当社は、デジタル印刷分野の成長を加速させ、企業価値向上を目指すことを目的として、2024年９月18日付けにてFiery, LLC（以下、Fiery社）の持分を取得し子会社化することにつき取締役会決議し、2024年９月19日付にてFiery社の株主であるSiris Capital Group, LLCの関連会社およびElectronics For Imaging, Inc.から全持分を取得する契約を締結いたしました。Fiery社（本社：米国）は、産業・デジタル印刷向けのDFE（注１）サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションおよびサービスを提供する独立系大手プロバイダーです。

本件持分取得は、必要な規制当局の承認を含む慣例的なクロージング条件を充足することを前提として、2024年内に完了し、Fiery社は当社の連結子会社となる予定です。なお、本件持分取得の総額は約845億円（注２）を見込んでおります。

（注１）Digital Front End：印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウエアおよびハードウエアの総称

（注２）2024年９月17日時点の為替レート（１米ドル140.59円）を使用して計算（アドバイザリー費用等 約13.5億円を含む）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年10月２日付で業績連動型株式報酬制度の終了に伴い無償取得した自己株式の消却を行っております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年10月２日付で業績連動型株式報酬制度の終了に伴い無償取得した自己株式76,926株を消却したため、提出日現在（2024年11月６日）の発行済株式総数残高は384,945,352株です。

(5)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式57,929,965株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.05％）。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。

３．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から2024年４月19日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2024年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．野村證券株式会社およびその共同保有者から2024年７月５日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2024年６月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（https://corporate.epson）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

　エプソンの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2024年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要性がある会計方針

　エプソンの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および中間連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△29,426百万円には、セグメント間取引消去262百万円および全社費用・その他△29,689百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△27,906百万円には、セグメント間取引消去239百万円および全社費用・その他△28,145百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

６．社債、借入金及びリース負債

　社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）社債の発行

前中間連結会計期間において発行された社債はありません。

当中間連結会計期間において発行された社債はありません。

（注）社債の償還

前中間連結会計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．資本およびその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　自己株式の取得

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、以下の通り実施しました。

・2024年４月26日開催の取締役会における決議内容

① 取得対象株式の種類　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　17,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合：5.12％）

③ 株式の取得価額の総額　30,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　2024年７月18日～2025年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

・上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

① 取得対象株式の種類　　当社普通株式

② 取得した株式の総数　　4,624,000株

③ 株式の取得価額の総額　11,897,392,800円

④ 取得期間　　　　　　　2024年７月18日～2024年９月30日

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　また、基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

９．売上収益

　「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）「その他」には、セグメントに帰属しない売上収益およびセグメント間取引消去が含まれております。

（注２）「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。一部の製品において機器の設置や据付等の作業を伴う場合がありますが、そうした場合は当該作業が完了し顧客の受け入れが得られた時点で、エプソンの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

　なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる取引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。

　エプソンは、顧客である販売代理店等に対し、所定の目標の達成等を条件としたリベート等を付けて販売する場合がありますが、その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。なお、リベート等の見積りは、過去の傾向や直近の情報などに基づく合理的な方法により算定しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　取引の対価は、履行義務の充足後、主として１年以内に、顧客ごとに定める条件に応じ受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

10．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

11．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

　当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当中間連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。

② 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）要約中間連結包括利益計算書の「その他の営業収益」および「その他の営業費用」に含まれております。

12．偶発事象

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。

エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．追加情報

持分取得に関する契約

　当社は、デジタル印刷分野の成長を加速させ、企業価値向上を目指すことを目的として、2024年９月18日付けにてFiery, LLC（以下、Fiery社）の持分を取得し子会社化することにつき取締役会決議し、2024年９月19日付にてFiery社の株主であるSiris Capital Group, LLCの関連会社およびElectronics For Imaging, Inc.から全持分を取得する契約を締結いたしました。Fiery社（本社：米国）は、産業・デジタル印刷向けのDFE（注１）サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションおよびサービスを提供する独立系大手プロバイダーです。

　本件持分取得は、必要な規制当局の承認を含む慣例的なクロージング条件を充足することを前提として、2024年内に完了し、Fiery社は当社の連結子会社となる予定です。なお、本件持分取得の総額は約845億円（注２）を見込んでおります。

（注１）Digital Front End：印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウエアおよびハードウエアの総称

（注２）2024年９月17日時点の為替レート（１米ドル140.59円）を使用して計算（アドバイザリー費用等 約13.5億円を含む）

15．要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2024年11月１日に当社代表取締役社長　小川　恭範および執行役員経営管理本部長　水上　昌治によって承認されております。

２【その他】

１．配当決議

　2024年11月１日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

２．重要な訴訟事件等

　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　12．偶発事象」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 見 並 隆 一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 剛 大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。