株式会社PR TIMES(3922) 企業情報サマリー

株式会社PR TIMES(3922) 企業情報サマリー

株式会社PR TIMES(3922)(EDINETコード E31965)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社PR TIMES

証券コード 3922EDINET E31965情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社PR TIMES(ピーアールタイムズ、英: PR TIMES,Inc.)は、東京都港区に本社を置く日本のPR会社。同名のプレスリリース配信サービスの運営や、企業の広報・広聴活動の支援を主な事業とする。 2005年12月に設立、2018年8月に東証マザーズから東証一部に市場変更。

出典

Wikipedia「PR TIMES」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高95.5億円前年比 +19.3%
当期純利益24.0億円前年比 +114.3%
総資産116億円前年比 +40.6%
純資産・持分前年比 —
ROE前年比 —
従業員数215 人前年比 -1.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
020.0億40.0億60.0億80.0億100億
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 売上高: 48.5億円 円2022/2 営業利益: 18.3億円 円2022/2 当期純利益: 12.8億円 円2023/2 売上高: 57.1億円 円2023/2 営業利益: 11.9億円 円2023/2 当期純利益: 7.78億円 円2024/2 売上高: 68.4億円 円2024/2 営業利益: 17.5億円 円2024/2 当期純利益: 11.6億円 円2025/2 売上高: 80.0億円 円2025/2 営業利益: 18.8億円 円2025/2 当期純利益: 11.2億円 円2026/2 売上高: 95.5億円 円2026/2 営業利益: 36.2億円 円2026/2 当期純利益: 24.0億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
−10.0億010.0億20.0億30.0億40.0億
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 14.1億円 円2022/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.55億円 円2023/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5.98億円 円2023/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.72億円 円2024/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 15.4億円 円2024/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.56億円 円2025/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 13.7億円 円2025/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3.12億円 円2026/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 34.1億円 円2026/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.74億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/2
48.5億円
2023/2
57.1億円
2024/2
68.4億円
2025/2
80.0億円
2026/2
95.5億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/2
18.3億円
2023/2
11.9億円
2024/2
17.5億円
2025/2
18.8億円
2026/2
36.2億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/2
18.3億円
2023/2
11.9億円
2024/2
17.2億円
2025/2
18.7億円
2026/2
36.1億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/2
12.8億円
2023/2
7.78億円
2024/2
11.6億円
2025/2
11.2億円
2026/2
24.0億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/2
48.3億円
2023/2
52.7億円
2024/2
70.7億円
2025/2
82.4億円
2026/2
116億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/2
14.1億円
2023/2
5.98億円
2024/2
15.4億円
2025/2
13.7億円
2026/2
34.1億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/2
77.4%
2023/2
84.8%
2024/2
80%
2025/2
82.9%
2026/2
78.9%

従業員数

人員・連結5期
2022/2
79人
2023/2
105人
2024/2
196人
2025/2
218人
2026/2
215人
指標2026年2月期2025年2月期2024年2月期2023年2月期2022年2月期
売上高95.5億円80.0億円68.4億円57.1億円48.5億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)34.9億円16.6億円17.0億円11.4億円18.2億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)24.0億円11.2億円11.6億円7.78億円12.8億円
営業利益又は営業損失(△)36.2億円18.8億円17.5億円11.9億円18.3億円
経常利益又は経常損失(△)36.1億円18.7億円17.2億円11.9億円18.3億円
総資産額116億円82.4億円70.7億円52.7億円48.3億円
自己資本比率78.9%82.9%80%84.8%77.4%
現金及び現金同等物の残高83.1億円56.1億円45.4億円37.0億円33.4億円
営業活動によるキャッシュ・フロー34.1億円13.7億円15.4億円5.98億円14.1億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−5.74億円−3.12億円−5.56億円−1.72億円−5.55億円
1株当たり純資産額676.46 円506.74 円421.2 円333.01 円278.52 円
従業員数215 人218 人196 人105 人79 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

2014〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2014
6.71億
2015
8.46億
2016
10.8億
2017
13.6億
2018
17.2億
2019
22.9億
2020
28.9億
2022
48.5億
2023
57.1億
2024
68.4億
2025
80.0億
2026
95.5億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
4,512万
2015
4,759万
2016
1.14億
2017
1.54億
2018
2.41億
2019
3.14億
2020
3.22億
2022
12.8億
2023
7.78億
2024
11.6億
2025
11.2億
2026
24.0億

従業員数

2014
23人
2015
34人
2016
46人
2017
45人
2018
53人
2019
51人
2020
47人
2022
79人
2023
105人
2024
196人
2025
218人
2026
215人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社ベクトル7,095,40052.53%東京都港区赤坂四丁目15番1号
2山口拓己829,0116.14%東京都港区
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)706,9005.23%東京都港区赤坂一丁目8番1号
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)474,9003.52%東京都中央区晴海一丁目8番12号
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)312,3912.31%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4 A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
6上田八木短資株式会社216,2001.6%大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号
7JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)215,2481.59%FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
8INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)145,8001.08%ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
9三島映拓121,9590.9%神奈川県川崎市高津区
10JPモルガン証券株式会社118,7980.88%東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

所有者別状況

金融機関9%7名
金融商品取引業者3%27名
その他の法人54.4%90名
外国法人等(個人以外)11.3%86名
外国法人等(個人)0.1%54名
個人・その他22.2%10,618名

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 2,389万円
20262,389万円
20252.75億円
20241.78億円
20231.07億円
20223.63億円
プレスリリース配信事業 366万円

出典

  • 2026年2月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y6DH・2026年05月26日 提出)PDF本文
  • 2025年2月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VTOK・2025年05月27日 提出)PDF本文
  • 2024年2月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TICV・2024年05月29日 提出)PDF本文
  • 2023年2月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QTE9・2023年05月24日 提出)PDF本文
  • 2022年2月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O41M・2022年05月25日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 20:13。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。