3922 株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ 有価証券報告書－第21期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．第19期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

３．第21期の１株当たり配当額13.80円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【沿革】

当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。

2007年２月に商号を株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。

当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。

当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。

当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。

連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。

また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。

さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。

上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。

［事業系統図］

（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

２．2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。

３．当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク (10）親会社との関係について」に記載のとおりであります。

プレスリリース配信

①　事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

②　サービスの概要

利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX（旧Twitter）にすべてのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

料金プランは、下記のとおりであります。（2026年２月28日現在）

基本プラン

（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。

オプションプラン（一部抜粋）

③　当サービスに係る収益について

当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。

「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移

④　プレスリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

ａ．PRパートナーサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。

ｂ．原稿作成サービス

「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

ｃ．ストーリーサービス

生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。

ｄ．PR動画サービス

生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会や商品・施設・イベント等を対象に、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。

ｅ．クリッピングサービス

広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。

⑤　ビジネス向けSaaSサービス

当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもビジネス向けSaaSサービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．当社は、2026年４月13日開催の当社取締役会において、発行済株式の残り30％を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2026年５月29日付で追加の株式取得を完了する予定であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。

３．平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与、決算賞与及び基準外賃金は支給した事業年度に含めております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金（基本給、各種手当及び賞与を含む。）÷人員数」として算出しております。パート・有期労働者の対象には、人材会社からの派遣社員を含んでおりません。計算対象期間は、2025年３月１日から2026年２月28日までであります。

４．パート・有期労働者の賃金につき女性労働者の方が高い要因は、男性労働者の学生インターン比率が高いことによるものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。

(2) 注視している経営指標

当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2025年 ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,391億円（2024年度）となり、前回調査の1,479億円（2022年度）から微減となりました。

(4) 当社グループの競争優位性

　当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。社員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。

(5) 中長期的な方向性

当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。

①　「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする

②　「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする

③　「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる

長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2030年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2030」を策定しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。

当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、情報の「流通」プラットフォームであるプレスリリース配信市場のさらなる拡大を自ら牽引してまいります。また、周辺の国内PR業市場を次なるターゲットに据え、行動を支えるテクノロジー（AI・SaaS）への投資により既存事業の成長と新規サービスの開発を行います。

また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、北米市場への進出が必要不可欠であります。これまでの現地調査と具体的な交渉を経て得た知見を土台に、M&Aでの機会を追求しながらも、まずは自らのオペレーションによって市場を切り開いてまいります。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、グローバルでの存在意義を確立してまいります。

中期経営目標「Milestone2030」の指標は下記のとおりであります。

＜全社＞

・営業利益目標　70億円

・EBITDA目標　　77億円

・株主還元　　　DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした累進配当を継続

＜PR TIMES＞

・日本国内利用企業数　　　　　　　220,000社

・アクティブ利用企業社数　　　　　90,000社

・国内上場企業の利用率　　　　　　80％

・メディア活用率　　　　　　　　　70％

・ビジネスパーソン認知度　　　　　サービス理解10％・会社認知35％

・PRパートナー事業リテナー顧客数　100社

＜業務支援SaaS：Jooto＞

・売上高　　18億円

・営業利益　3.5億円

＜業務支援SaaS：Tayori＞

・売上高　　20億円

・営業利益　６億円

＜システム開発：グルコース＞

　・売上高　　20億円

　・営業利益　５億円

＜SNSマーケティング支援：NAVICUS＞

　・売上高　　30億円

　・営業利益　５億円

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の対処すべき主要な課題を認識しております。

①　「PR TIMES」の利用促進によるミッションの実現

「PR TIMES」は2024年６月にプレスリリースの累計件数が200万件を超え、2025年11月には累計利用企業社数が12万社を突破いたしました。プレスリリースは報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報でありますが、近年大きく変化し単なる情報に留まらず、プレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じられるようになってまいりました。時に人の心を揺さぶり、社会に響くプレスリリースを活用することで、組織や事業に好影響を与えられる事業者は全国にまだまだ多くいると考えておりますが、「PR TIMES」の活用はまだ一部に留まっているように感じております。地域や企業規模の垣根を越えて「PR TIMES」を活用いただき、一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開してまいります。

②　「PR TIMES」を超える事業の台頭

　2021年２月期以降、経営資源を収益の柱を担っている「PR TIMES」のほか、投資先行型のSaaSサービスへも配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換等による人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しております。新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取組であるかどうかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持してまいります。

近年AIが台頭する中、最新の有用な一次情報が集まる「PR TIMES」はAIの情報ソースとして選ばれております。また、当社グループのSaaSサービスである「Jooto」と「Tayori」にとってタスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会となっていることからも、今後もAIに投資しながら好機を活かした事業成長を図ってまいります。

③　中期経営目標と株主還元

　当社グループは、当連結会計年度をもって2021年４月13日付で公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎える中、野心的な財務目標として掲げていた営業利益35億円を達成し、売上高の19期連続となる増収と営業利益の２期連続となる過去最高益の更新を実現いたしました。しかしながら、これはあくまで通過点にすぎないと位置付け、新たにさらに野心的な中期経営目標「Milestone 2030」を掲げ、収益力をさらに高めてその達成に向けて取り組んでまいります。当社グループはこれまで、収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。翌連結会計年度は投資期と位置付け、この投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する機会と捉えております。

また、当社は、2016年の株式上場以来継続していた無配方針を改め、前連結会計年度に初めて配当を実施いたしました。当社は、DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を継続し、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向しております。配当を実施するようになったことで、当社が成熟企業になったとは考えておらず、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な売上高の成長と営業利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果を「累進配当」によって毎期実感していただきたいと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために存在し、そのミッションの実現に向けて全力最善で相互に協力し合える組織となるよう、行動指針である３つのバリュー「Act now, Think big」「Open and Flat for breakthrough」「One's commitment, Public first」を定めております。また、理想を追求すると同時に、統制を強めるため組織ルールを整備・共有しており、組織を構成する全員の遵守徹底を図っております。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、当事業年度はグループを代表して当社の考え方及び取組について記載しております。

　また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

※ミッションとバリューについて（PR TIMESコーポレートサイトより）　https://prtimes.co.jp/mission/

(1）ガバナンス

　当社は、経営会議において、組織や人事を中心とする、サステナビリティ関連のリスク、機会、施策及び業務執行への影響について協議し、速やかに各部門と連携して改善を図るようにしております。そして、重要なサステナビリティ経営に係る施策について審議した場合は、取締役会への報告を行っております。

　取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しております。経営会議で審議・決定された内容の報告を受け、その対応方針や実行計画等について、必要に応じて承認、対応の指示及び助言を行っております。

(2）戦略

　当社は、事業を成長させ、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現させるためには、「人」が最も重要だと考えております。ミッションを個人として大切に感じる人材を丁寧に集め、育み、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増すような、ポジティブな循環を回すことが、組織戦略上とても大事であると考えております。

　重要な局面と役割において、当社の価値観を体現する意思決定と実行を実践できる人材が増えるほど、成長スピードと挑戦の成功確率が押し上がると信じております。また、同じ志を育む「行動者」が集まり、それぞれが持つ独自の感性と能力を同じ方向へ結集させ、たとえ失敗しても再挑戦を歓迎する仕組みを持つことで、個々の可能性を尊重し、大きな変革を成し遂げられるエネルギーが組織に充填されると考えております。

　さらに当社は、固定化させず変化し続ける組織であることと、社外関係者とも一体となってコミュニティ化するオープンネットワークとなることを志向しております。各部門の目的と責任範囲を明確にして、事業成長及び業績目標の達成に取り組む中で、組織と人材配置はその時々のベストを追求し、抜擢と交代を厭わず、柔軟に変更を続けております。当社は、誰もがプロフェッショナルとして対等に起案し意見でき、責任者がトップダウンで意思決定する組織であることを大切にしております。合議ではなく、何でも社長決裁でもなく、事業もプロジェクトも個別案件も全てにおいて、責任者を決定したのであれば権限を渡して仕事を任せるという、「決める人が決める」方針を徹底しております。決断経験が責任者をリーダーとして成長させ、成功からは自信を得て、失敗からは学びを糧に変え、重要な意思決定を担う人材が増えれば増えるほど、組織は強くなると考えております。また、フラットに反対意見を出した社員も、決定後は全力で協力する方針も大切にしております。

　真剣勝負でしか味わえない緊張感と全力感、そして背中を預け合える同志の存在を、仕事の醍醐味と捉え、働きがいを感じられる人材が集う組織を目指しております。過去最高を更新する社員にはより大きな機会を提供し、失敗や停滞した社員には別の機会を提供し、再挑戦の時に備えるようにしております。全力最善で相互に協力し合い、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行っております。

　当社は、多様なバックグラウンドの社員の誰もが、働きがいを感じて熱意を持って仕事に取り組み、同志の存在と再挑戦の支えを励みに、各々の活躍の場を広げられるような平等な機会を提供することを追求しております。

以上の方針のもと、重視する３つの組織テーマとして、「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を掲げ、それらに資する組織施策を、以下のとおり実施しております。

①　過去最高を更新する働きがい

・高い目標を掲げ続ける（ミッション／バリューの存在）

・意思決定できる人材を増やす（プロジェクトリレー／組織変更／幹部研修／社員研修）

・行動を讃える（社員総会表彰／行動者広報）

・企業価値をともに創る（株式報酬／持株会／特別賞与）

・夢を語る（新卒入社式／中途入社式／April Dream）

②　背中を預け合える同志との結束

・結束を深める（経営合宿／部門合宿／結束会U.S.P.）

・自信と成長を促す（人事評価制度／ピボット制度／1on1今日なに）

・つながりを深める（誕生日祝いIt's You／体験をともにするリトリート）

・行動様式を揃える（ルールの存在）

③　持続も停滞も支える安心の土台

・調子を整える（時間単位休暇／システム障害代休／フィジサポ／看護休暇）

・在り方を認め合う（リモートワーク制度／多様な正社員／カムバック制度）

・互いを尊重する（無意識バイアス研修／コンプライアンス研修／パートナーシップ証明書）

・本業に専念できる（奨学金支援／近隣居住手当／転居支援金／書籍購入・学習支援）

(3）リスク管理

　当社は、管理部門管掌取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、ヒヤリハットの細かな単位からリスク把握に努め、再発防止策の質の維持や監督継続等のリスク管理を行っております。当委員会で認識したリスクのうち、サステナビリティ関連のリスク及びそれらから転じる機会は、経営会議へ報告しております。経営会議で個別にリスクを検討のうえ、影響度を評価し、対応が必要と判断されたリスクは、対応部門の管掌役員が監督しながら、事案別に責任者を置いて対策を実行しております。また、重要なリスクと機会への対応状況は、経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告し、取締役会では、その対応状況を監督しております。

　人的資本に関する取組においては、３つの組織テーマにおけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、「(2）戦略」に記載した組織施策を推進しております。

(4）指標及び目標

①　人的資本

　当社は、「(2）戦略」に記載した３つの組織テーマを実現するべく、以下の指標を用いて現状把握を行っております。

　これらの指標を定点観測し、定量的・定性的に現状把握と改善を続ける中、比率等の結果はモニタリングしながらも、「機会提供というプロセスに平等と公平が適切に備わっているか」という点を最も重視しております。具体的には、「(2）戦略」に記載した３つの組織テーマに資する組織施策の実行と振り返りを通じて、機会提供が各指標に好影響を与えているかどうかを観測し、改善につなげております。

（注）「2025年度の年次有給休暇取得日数合計÷2025年度の年次有給休暇付与日数合計」として算出しております。

②　気候変動・環境

　当社では、Scope２として、本社オフィスの電気使用量に係るCO2排出量の算出を実施しております。現状把握を行い、重要性に応じて今後算出範囲を拡大していく予定であります。

　当事業年度における当社本社オフィスのCO2排出量（概算）

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気の変動について

企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害・事故等の発生について

企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 同業他社との競合について

プレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭等により顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) メディアとの関係について

当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、プレスリリースを起点とする情報流通を図るための重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は紙媒体を中心にメディアが減少傾向にあり、企業の情報発信の届け先が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術革新への対応等について

当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。

しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

プレスリリース配信事業は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法等、関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムトラブルについて

当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループは、培ったノウハウを活かし、さらなる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存であります。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 親会社との関係について

①　親会社グループにおける位置付け

当社グループは、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団（以下、「ベクトルグループ」という。）に属しております。同社は当社の議決権の52.6％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。

当社グループは、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なPRビジネスが主流であり、事業構成上、当社グループのプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ベクトルグループの方針や環境が変わり、ベクトルグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　ベクトルグループとの人的関係

当連結会計年度末現在における当社の取締役６名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある取締役はおりません。

③　その他、ベクトルグループとの間の関係について

当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は1.3％となっております。

また、ベクトルグループでは、「グループ会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年３月31日をもって「グループ会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

(11) 情報管理について

当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年３月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

上記のようなリスクを認識したうえで対策を講じてまいりましたが、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年４月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃（以下、「本不正アクセス等」という。）が行われ、検知した４月25日より防御と対応を行いました。すでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、５月７日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。なお、再発防止に向けたセキュリティ体制の一層の強化としては、2025年９月11日に現在導入しているWAF（Web Application Firewall）の設定の見直しを完了し、12月16日に2022年より進めていたセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行及び旧管理者画面の廃止を完了しております。さらに、2026年３月16日には企業管理画面へのログイン通知機能の実装やログイン履歴の表示強化が完了し、これをもって予定していた再発防止策はすべて完了いたしました。なお、本不正アクセス等の発覚以降、現在に至るまで個人情報や発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報の不正利用等の事実は確認されておりません。

(12) 特定経営者への依存について

代表取締役社長である山口拓己は、2009年５月以来代表を務めており、2007年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始する等、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。

　なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は430,600株であり、同日現在の発行済株式総数13,533,303株の3.2％に相当しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は124,813社（前連結会計年度比14.9％増）に達し、国内上場企業のうち65.6％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2025年10月に過去最高となる月間46,645件を記録しております。また、配信先媒体数は11,014媒体、メディアユーザー数は29,307名、パートナーメディア数は268媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2025年９月に7,369万PVを記録しております。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,451社（前連結会計年度比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は11,856円（前連結会計年度比19.2％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,636アカウント（前連結会計年度比16.9％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は11,287円（前連結会計年度比50.7％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,546,297千円（前連結会計年度比19.3％増）、EBITDAは3,976,878千円（前連結会計年度比82.9％増）、営業利益は3,622,934千円（前連結会計年度比93.0％増）、経常利益は3,611,230千円（前連結会計年度比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,397,882千円（前連結会計年度比114.3％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は11,584,908千円となり、前連結会計年度末に比べ3,343,223千円の増加となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,608,820千円となり、前連結会計年度末に比べ3,013,047千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,702,889千円によるものであります。

固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,976,087千円となり、前連結会計年度末に比べ330,176千円の増加となりました。これは、有形固定資産の減少94,480千円、無形固定資産の減少132,201千円、投資その他の資産の増加556,858千円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は2,308,941千円となり、前連結会計年度末に比べ971,756千円の増加となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,308,113千円となり、前連結会計年度末に比べ972,432千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加637,432千円、その他の増加238,175千円によるものであります。

固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は827千円となり、前連結会計年度末に比べ676千円の減少となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は9,275,966千円となり、前連結会計年度末に比べ2,371,467千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,397,882千円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は8,308,150千円となり、前連結会計年度末に比べ2,702,889千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,413,728千円（前連結会計年度は1,370,530千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,493,760千円、法人税等の支払額608,217千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は573,741千円（前連結会計年度は312,361千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出70,006千円、敷金及び保証金の差入による支出448,404千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は137,097千円（前連結会計年度は10,299千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額138,742千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が124,813社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来19期連続で増収を達成しました。費用については、不正アクセスへの対応等による費用が発生したものの、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しました。また、中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝は、前連結会計年度に比べて大幅な抑制を図る等適正化を推進し、システム投資は、グループ内製化を加速させたことで、品質向上とコストダウンを実現しました。これらの結果、権利行使条件の充足による株式報酬費用の計上があったものの、営業利益率は38.0％となりました。

引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は600,000千円であり、借入実行残高はありません。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び支払手数料等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は23,892千円であります。セグメント別の内訳は、プレスリリース配信事業が3,661千円、その他が20,231千円であります。その主な内容は、既存サービスの増強であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年２月28日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社事業所は賃借しており、その年間賃借料は199,911千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

重要な設備はありません。

(3）在外子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年８月６日付で名古屋証券取引所プレミア市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ａ．第４回新株予約権（2017年３月16日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（2021年５月31日）の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。

当社取締役　１名

当社社外取締役　１名

当社従業員　82名

当社顧問　１名

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2）受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

①　700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％

②　800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％

③　900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％

④　1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

(3）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、当社または当社関連会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2018年２月５日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｂ．第５回新株予約権（2021年４月13日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

①　2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％

②　3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％

③　3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｃ．第７回新株予約権（2023年５月25日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2026年２月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｄ．第９回新株予約権（2023年７月13日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

①　2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％

②　3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％

③　3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社における在任年数／勤続年数（企業買収により当社子会社の役員または従業員となった場合は、買収の効力発生日またはクロージング日からの在任年数／勤続年数）が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、割当契約書にてベスティング条項を設定する。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｅ．第10回新株予約権（2023年７月13日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2026年２月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社における在任年数／勤続年数（企業買収により当社子会社の役員または従業員となった場合は、買収の効力発生日またはクロージング日からの在任年数／勤続年数）が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、割当契約書にてベスティング条項を設定する。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格　　　　　　 1,716円

資本組入額　　　　　　 858円

割当先　　当社従業員　　20名

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格             1,788円

資本組入額             894円

割当先　　当社取締役　　２名

当社執行役員　２名

当社従業員　　42名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格             1,574円

資本組入額             787円

割当先　　当社従業員　　25名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格　               2,317円

資本組入額　           1,158.5円

割当先　  当社子会社従業員　23名

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格                 2,279円

資本組入額             1,139.5円

割当先    当社取締役　　　　２名

当社執行役員　　　２名

当社従業員　　　　26名

　当社子会社取締役　１名

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格             2,744円

資本組入額           1,372円

割当先    当社執行役員　２名

当社従業員　　40名

８．2026年３月１日から2026年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,741千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式25,168株は、「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　818,600株

株券等保有割合　6.06％

２．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数　541,000株

株券等保有割合　4.00％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、積極的かつ規律ある投資により、持続的な売上高の成長及び営業利益の拡大を両立する方針は変わりませんが、これまでの堅実な実績に加え、将来にわたる成長可能性とキャッシュ・フロー創出力の確立を踏まえ、株主の皆様へも確かな還元を示すことで、長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考え、DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を継続して実施する方針であります。

当社は、DOE（株主資本配当率）を指標として採用することにより、自己資本の成長力を背景に、配当額を業績や財務健全性と連動させる仕組みを運用してまいります。単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向し、成長投資と株主還元の両立を図ってまいります。

　自己株式の取得については、投資戦略に柔軟な選択肢を持つため、一定株数を保有しておりますが、従業員等の新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬の株式割当においては、新株を発行する方針であります。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

また、第21期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額186,412千円及び１株当たり配当額13.80円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、顧客や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

なお、当社の主要株主である株式会社ベクトルは当社の親会社に該当しております。当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討したうえで取引を実施する方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社では会社法上の法定の機関である取締役会、監査役会のほか、任意の指名報酬委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク委員会、サステナビリティ委員会を設置・運営しております。

１）取締役会

当社の取締役会は、経営に関する重要事項についての意思決定を行う等、当社の業務執行を決定し、取締役から業務執行状況の報告を適時に受ける等、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時機動的に開催しております。

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、社外取締役４名を含む取締役６名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されることとなります。

取締役会を構成する取締役の氏名（社外取締役に該当する場合はその旨）については、「（２）役員の状況」をご参照ください。

取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催、臨時取締役会を１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外取締役である杉本哲哉及び福谷尚久並びに社外監査役である南知果は、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２．社外監査役である田中紀行は、2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・法定審議事項

・決算、業績予想及び進捗に関する事項

・M&A及び投融資に関する事項

・人事及び組織に関する事項

・役員報酬に関する事項

・役職員へのインセンティブプランに関する事項

・コンプライアンス、リスク、サステナビリティ、情報セキュリティ及び内部監査に関する報告

２）監査役会

当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会を設置しており、原則として定時監査役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、各々監査役の監査内容について報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。監査役会を構成する監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は、社外監査役３名を含む監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、議長は常勤監査役が務めております。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は、引き続き社外取締役３名を含む監査役３名で構成されることとなります。

監査役会を構成する監査役の氏名（社外監査役に該当する場合はその旨）については、「（２）役員の状況」をご参照ください。

３）任意の指名報酬委員会

当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図ることを目的として、2023年５月24日開催の臨時取締役会にて、任意の指名報酬委員会を設置することを決議しました。同委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、同委員会は、社外取締役である小澤浩子、杉本哲哉、福谷尚久及び代表取締役社長である山口拓己の４名で構成され、委員長は社外取締役である小澤浩子が務めております。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、同委員会は、社外取締役である小澤浩子、鈴木孝二及び代表取締役社長である山口拓己の３名で構成されることとなります。

任意の指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外取締役である杉本哲哉及び福谷尚久は、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任され就任しましたので、就任後に開催された指名報酬委員会への出席状況を記載しております。

２．外部有識者である松尾茂は、2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

指名報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・後継者計画（育成計画を含む。）に関する事項

・常勤取締役の報酬構成に関する事項

・社外取締役及び社外監査役の任期に関する事項

４）経営会議

当社は、意思決定の迅速化と経営の効率性を確保するため、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長、取締役及び執行役員等で構成され、経営上の重要事項について協議を行い、その方向性を決定しております。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。

５）内部監査室

当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。

内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携のもと、内部監査計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。

６）コンプライアンス・リスク委員会

当社は、当社グループが直面する様々なリスクを一元管理し、リスクの抽出と予防、また、リスクが発生した場合は迅速かつ的確な対策を講ずることにより被害を最小限にくい止め、その再発防止に取り組むことを目的として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。同委員会は、各部門長で構成され、委員長は管理部門管掌取締役である三島映拓が務めております。

７）サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティ推進及びサステナビリティに関する諸課題への対策を目的に、管理部門管掌取締役である三島映拓を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、各部門と連携し、サステナビリティ関連のリスク、機会、施策及び業務執行への影響について協議し、経営会議へ付議又は報告しております。そして、経営会議でサステナビリティ経営に係る施策について審議した後、取締役会へ報告しております。

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は、社外取締役３名を含む５名、監査役は、社外監査役３名を含む３名となります。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。社外取締役４名は、他の会社の経営や異分野での豊富な経験があり、取締役会では毎回活発な議論が行われております。また、監査役は全て社外監査役であり、より独立した立場からの監査の質を確保し、監査機能の強化を図っております。監査役会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。任意の指名報酬委員会は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保しております。コンプライアンス・リスク委員会は全社から収集されるリスク情報と、それらに対する事前防止、発生時の迅速な対応、改善を行っております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスク、機会、施策及び業務執行への影響について協議し、経営会議及び取締役会へ報告しております。

以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年４月13日開催の取締役会にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりであります。

１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当社は、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、取締役自らがこれを遵守するとともに、代表取締役社長がその精神を使用人に反復伝達します。

ロ）当社は、コンプライアンス・リスク委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。

ハ）コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループにおいて万が一不正行為が発生した場合は、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてコーポレートコミュニケーション部は、再発防止策の展開等の活動を推進します。

ニ）法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報窓口を設け、「コンプライアンス内部通報規程」に基づき適切な運用を行います。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、当社グループで横断的に推進します。

ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、インサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）当社は「コンプライアンス・ポリシー」を上位概念としながらも、「コンプライアンス・リスク委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」を設置、制定することで、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。

ロ）当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減しております。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。

ロ）取締役会決議により、取締役の担当職務を明確化するとともに、組織規程及び職務権限規程を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図っております。

５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査役付として配置いたします。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。

６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ）当社は、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を求めるとともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。

ロ）監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

７）財務報告の信頼性を確保するための体制

イ）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

ロ）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。

８）反社会的勢力との関係断絶

当社グループは「コンプライアンス・ポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たないこと、及び会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針としております。

また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。

具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定めます。

今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制づくりを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、従業員教育に努めてまいります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。事業のリスクを把握し、対策を立てる機能を持つ機関を社内に設置する必要性があること及びリスク情報を集約し、万が一リスクが発生した場合に、会社が被る損害を最小限にとどめることを目的とし、「コンプライアンス・リスク委員会」を設置しております。

また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これに従い、全役員及び従業員が法令等を遵守した行動・高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

１）当社グループは「コンプライアンス・ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。

２）当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うため、子会社に当社役職員を派遣する体制を採っております。

３）当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、「グループ会社管理規程」及び「職務権限規程」を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすることとしております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を以下の内容で保険会社と締結しております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票に寄らないものとする旨を定款で定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。

２）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役鈴木啓太、小澤浩子、杉本哲哉及び福谷尚久は、社外取締役であります。

２．監査役髙田裕久、藤田利之及び南知果は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、藤田利之は2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、髙田裕久は2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。また、南知果は2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2029年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役鈴木啓太、小澤浩子及び鈴木孝二は、社外取締役であります。

２．監査役髙田裕久、藤田利之及び南知果は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、髙田裕久は2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、藤田利之は2026年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2030年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。また、南知果は2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2029年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役３名（うち１名が常勤監査役）であります。

社外取締役には、他の会社や異分野での豊富な経験を活かして、公平公正な立場から業務執行を監督いただける方を選任しております。社外監査役には、専門的な知識と幅広い知見に基づき、独立した立場から当社の監査機能を強化いただける方を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役である鈴木啓太は、元プロサッカー選手として活躍し、現在はAuB株式会社の代表取締役として企業を経営しております。これらの異なる分野で培った経験に基づいて、独立した社外取締役の立場からの適切な助言、提言等を行っていただくため、2020年５月26日開催の定時株主総会にて選任されました。同氏は当社の取引先のAuB株式会社の代表取締役でありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

社外取締役である小澤浩子は、ソニーグループのエンタテインメント企業で積んだ経営経験、海外事業経験や業界団体でのダイバーシティ推進活動の実績、多様な事業の運営を通して培ったマーケティング等に関する幅広い知見を有しております。これらに基づいて、独立した社外取締役の立場からの適切な助言、提言等を行っていただくため、2022年５月25日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社株式を2,900株保有していること以外に、同氏は当社の取引先のサンコール株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の社外取締役でありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

社外取締役である杉本哲哉は、ネットリサーチ最大手の株式会社マクロミルを創業から４年で上場させ、グローバル化や競合との経営統合を推し進めた上場企業経営の手腕、社会課題に対する鋭敏な感覚と見識、幅広い事業経験に基づく的確な判断が、取締役会の議論を活性化させ、当社に中長期的な価値をもたらすことを期待され、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任されました。同氏は当社の取引先の株式会社グライダーアソシエイツの代表取締役社長でありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

社外取締役である福谷尚久は、銀行、証券会社、投資銀行等にて30年以上FA業務に従事し、海外企業の大型案件から国内中堅・中小企業まで多種多様なM&Aを成約に導いた経験、また、株式会社アバントグループ等で上場企業の社外取締役を15年にわたり務めた経験から、当社の経営戦略の策定やガバナンスの強化に寄与することを期待され、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である髙田裕久は、金融機関での幅広い業務の経験並びにその関連会社での企業監査の経験や、公認会計士として会計に関する深い知識と経験を有しており、常勤監査役として当社の内部統制システムの構築・運用状況の監視による監査機能の強化を図ることを期待され、2023年５月24日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社株式を1,000株保有していること以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である藤田利之は、公認会計士として会計に関する深い知識と経験を有しており、また、CFOとして企業経営の豊富な経験を有しており、主に当社の財務会計面に関する監査を期待され、2022年５月25日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である南知果は、弁護士として大手法律事務所、スタートアップ企業等を経て、経済産業省でスタートアップ政策を担当した経験から、法律の専門家の経験・知識に加え、事業者や政府等異なる立場を理解し、執行側と監査側の視点を行き来しながら、客観的な立場から監査機能を果たすことを期待され、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役である杉本哲哉及び福谷尚久が退任し、鈴木孝二が社外取締役に就任し、当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役３名（うち１名が常勤監査役）となります。

　社外取締役となる鈴木孝二は、エン・ジャパン株式会社（現 エン株式会社）の急成長を最前線で牽引した経験、創業者がいる中で上場企業の代表取締役社長を17年にわたり務めた経営経験、人材業界が直面したリーマンショック等の危機を乗り越えた経験等、生きた知見をもとに当社の経営体制のさらなる強化に向けて、経営と人事に関して的確な助言と監督を行っていただくことを期待して、2026年５月27日開催の定時株主総会にて選任される予定であります。同氏は当社の取引先のB・BLUE partners株式会社の代表取締役社長でありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受け、独立した立場から適宜必要な発言を行うことで内部統制の監督機能を果たしております。

社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に面談を実施し、必要な情報の収集及び連携を図るとともに、監査役会及び取締役会において適宜必要な発言を行うことで、内部統制の監査機能を果たしております。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役に就任しており、日常的な経営の監視、社内会議への出席及び各部門との面談等を実施し、非常勤監査役への情報共有を行うことで、監査機能の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であります。2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。社外監査役である髙田裕久及び藤田利之は公認会計士資格を有し、会計に関する深い知識と経験を有しております。また、社外監査役である南知果は弁護士として法務に関する豊富な経験と見識を有しております。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は、引き続き常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、うち３名が社外監査役となることとなります。

当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外監査役である田中紀行は、2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。

２．社外監査役である南知果は、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

ａ．監査役会の具体的な検討内容

　監査役会における当事業年度の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・監査の方法の決定、監査役関連規程の改正、会計監査の相当性の評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の再任、監査役の選任の同意及び投資の管理体制の十分性等であります。

ｂ．監査役会の活動

監査役会は、取締役会の議案について事前に説明を受け、議案内容につき監査上の留意点等について審議し、必要に応じて取締役会へ意見を述べております。また、常勤監査役から活動状況の報告を受け、その内容について意見交換を行い、非常勤監査役は常勤監査役へ助言を行っております。なお、監査役会には管理部門管掌取締役、内部監査室長及び社内弁護士にオブザーバーとして出席を求め、必要に応じて質問し、意見を聴取するとともに、監査上の留意点を伝えております。内部監査室長からは内部監査計画と実績についての報告を受ける等、内部監査の状況について適時に聴取し意見を述べております。

さらに、当事業年度において代表取締役社長と１回の意見交換を行い、会計監査人から４回の監査報告を受け、意見交換を行いました。

ｃ．常勤監査役の活動

常勤監査役は、稟議書及び契約書等の社内重要文書を閲覧し、内容・手続き等の適正性をレビューしております。また、毎月開催されるコンプライアンス・リスク委員会へ出席するほか、管理部門管掌取締役、内部監査室長及び財務経理部長と毎月情報・意見交換を行っております。さらに、内部統制上重要と考えられる部門長、社内弁護士及び子会社取締役等に対して、業務執行の状況を定期的に直接聴取しております。このように業務執行や内部統制に関する問題点を日常業務レベルで監視し、その活動状況を監査役会へ報告しております。

②　内部監査の状況

ａ．組織及び活動概要

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として設置された内部監査室が実施しております。内部監査室は、経営目標の達成に貢献すべく、当社グループを対象にリスクベースで監査計画を策定し、経営活動の信頼性について合理的な保証を提供するとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っております。なお、内部監査に関する基本事項が定められた「内部監査規程」は取締役会で承認されたものであります。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査室長は、毎月開催される監査役会にオブザーバーとして出席し、内部監査計画と実績を報告しております。また、常勤監査役とは毎月情報・意見交換を行う等して、連携を図っております。さらに、会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実効性及び効率性を高めております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査室は、内部監査において検出された改善事項に加え、監査役及び会計監査人から指摘された事項についても主管管理部門に共有し、必要な対応がなされるように助言及びフォローアップを行っております。また、その結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても年１回以上報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員　稲野辺研

指定社員・業務執行社員　石川裕樹

指定社員・業務執行社員　林隆二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、当社が展開する事業分野への理解度、会計監査が適正かつ妥当に行われる監査体制の確保、当社の財政状態に合った報酬金額等を考慮しております。

東陽監査法人を選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性並びに品質管理体制を具備していること、監査計画並びに監査報酬が妥当であること、当社が展開する事業分野への理解度が高いこと等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定方針に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対してその監査業務の内容等について説明を受け、両者協議のうえ、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、東陽監査法人の報酬について、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役報酬について

１）報酬の構成

取締役の報酬等は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。

２）取締役の報酬に関する株主総会決議

　取締役の報酬等の額については、基本報酬は2021年５月26日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）として決議をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬は2024年５月29日開催の定時株主総会において、年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）、割当上限は65,000株（うち社外取締役13,000株）として決議をいただいております。

　なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、上記株主総会で決議した割当上限の範囲内において、譲渡制限期間の異なる譲渡制限付株式の割当が可能となります。

３）決定のプロセス

　各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額（又は割当上限）の範囲内において、任意の指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。具体的には、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の各報酬要素について、2025年４月23日開催の指名報酬委員会の答申を受け、2025年５月27日開催の取締役会において決定いたしました。

　取締役の報酬水準は、社会情勢や市場水準、同業他社の状況等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長や企業価値向上に貢献する経営陣の確保、さらにはその能力を最大限に引き出すための適切なインセンティブとなるよう設計しております。

　なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会に提案している新たな譲渡制限付株式の付与についても、任意の指名報酬委員会において審議が行われ、その答申に基づき取締役会にて株主総会への付議を決定しております。当該議案が承認可決されると、今後の個別具体的な割当内容等についても、同委員会による審議のプロセスを経て、適切に決定する予定であります。

ｂ．監査役報酬について

１）報酬の構成

監査役の報酬は、基本報酬のみとなっております。

２）監査役の報酬に関する株主総会決議

　監査役の報酬の額については、2014年７月16日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内として決議をいただいております。

３）決定のプロセス

　各監査役の報酬額は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内において、監査役の協議に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は保有せず、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討のうえ、業務提携を前提とした出資を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

資本業務提携を目的とした政策保有株式を保有する場合には、発行会社の業績等を注視しつつも、発行会社と当社の事業とでシナジー効果を発揮し、互いに企業価値の向上に寄与するかどうかを優先して決定しております。直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ

株式会社グルコース

株式会社NAVICUS

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

PR TIMES Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（PR TIMES Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等に対する出資金

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。

イ．「PR TIMES」

「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

ロ．「PR TIMES」関連サービス

「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。

ハ．ビジネス向けSaaSサービス

ビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。

１．投資有価証券の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等については、取得時の投資先の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先の事業が計画どおりに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施しております。

　減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から総合的に判断し、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい低下はないと判断しております。

　見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、のれんの評価は、被取得企業の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。

　見積りに用いた被取得企業の事業計画は不確実性を有しており、将来、被取得企業の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社NAVICUSについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,118千円）として計上しております。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の増加39,989株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加20,389株及びストック・オプションの行使による増加19,600株であります。

２．自己株式の増加1,032株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加875株及び単元未満株式の買取りによる増加157株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の増加31,065株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加18,665株及びストック・オプションの行使による増加12,400株であります。

２．自己株式の増加1,260株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,139株及び単元未満株式の買取りによる増加121株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの