オリエンタル白石株式会社(1786) 企業情報サマリー

オリエンタル白石株式会社(1786) 企業情報サマリー

オリエンタル白石株式会社(1786)(EDINETコード E36102)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

オリエンタル白石株式会社

証券コード 1786EDINET E36102建設業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

オリエンタル白石株式会社(オリエンタルしらいし)は日本の建設会社。プレストレスト・コンクリート(PC)工事の大手。太平洋セメント・日本製鉄と関連が深い。

出典

Wikipedia「オリエンタル白石」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高689億円前年比 +6.7%
当期純利益33.8億円前年比 -9.0%
総資産828億円前年比 +6.7%
純資産・持分532億円前年比 +3.8%
ROE6.5%前年比 -11.0%
従業員数1,166 人前年比 +1.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 607億円 円2022/3 営業利益: 53.1億円 円2022/3 当期純利益: 37.8億円 円2023/3 売上高: 615億円 円2023/3 営業利益: 52.1億円 円2023/3 当期純利益: 39.2億円 円2024/3 売上高: 674億円 円2024/3 営業利益: 65.3億円 円2024/3 当期純利益: 46.3億円 円2025/3 売上高: 646億円 円2025/3 営業利益: 54.3億円 円2025/3 当期純利益: 37.1億円 円2026/3 売上高: 689億円 円2026/3 営業利益: 53.3億円 円2026/3 当期純利益: 33.8億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億−50.0億050.0億100億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 86.9億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −19.4億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −20.9億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 40.8億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −12.3億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −22.6億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 52.7億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −9.96億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 20.0億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 78.0億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −52.1億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −28.9億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1.32億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −28.6億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −14.8億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
607億円
2023/3
615億円
2024/3
674億円
2025/3
646億円
2026/3
689億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
53.1億円
2023/3
52.1億円
2024/3
65.3億円
2025/3
54.3億円
2026/3
53.3億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
54.6億円
2023/3
54.3億円
2024/3
65.8億円
2025/3
55.6億円
2026/3
55.4億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
37.8億円
2023/3
39.2億円
2024/3
46.3億円
2025/3
37.1億円
2026/3
33.8億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
610億円
2023/3
668億円
2024/3
729億円
2025/3
776億円
2026/3
828億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
390億円
2023/3
416億円
2024/3
500億円
2025/3
513億円
2026/3
532億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
86.9億円
2023/3
40.8億円
2024/3
52.7億円
2025/3
78.0億円
2026/3
−1.32億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
64%
2023/3
62.3%
2024/3
68.5%
2025/3
66.1%
2026/3
64.2%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
10.8%
2023/3
9.7%
2024/3
10.1%
2025/3
7.3%
2026/3
6.5%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
952人
2023/3
953人
2024/3
976人
2025/3
1,145人
2026/3
1,166人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高689億円646億円674億円615億円607億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)47.6億円55.2億円65.8億円54.1億円54.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)33.8億円37.1億円46.3億円39.2億円37.8億円
自己資本利益率6.5%7.3%10.1%9.7%10.8%
営業利益又は営業損失(△)53.3億円54.3億円65.3億円52.1億円53.1億円
経常利益又は経常損失(△)55.4億円55.6億円65.8億円54.3億円54.6億円
総資産額828億円776億円729億円668億円610億円
自己資本比率64.2%66.1%68.5%62.3%64%
純資産額532億円513億円500億円416億円390億円
現金及び現金同等物の残高154億円199億円202億円139億円133億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−1.32億円78.0億円52.7億円40.8億円86.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−28.6億円−52.1億円−9.96億円−12.3億円−19.4億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−14.8億円−28.9億円20.0億円−22.6億円−20.9億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)26.18 円28.07 円35.7 円33.76 円32.48 円
1株当たり純資産額413.03 円390.68 円377.12 円358.22 円335.63 円
従業員数1,166 人1,145 人976 人953 人952 人

長期経営指標

1999〜2026年度・連結

1999〜2008年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1999
816億
2000
884億
2001
846億
2002
848億
2003
732億
2004
779億
2005
744億
2006
629億
2007
680億
2008
895億
2021
552億
2022
607億
2023
615億
2024
674億
2025
646億
2026
689億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1999
9.55億
2000
2.54億
2001
13.4億
2002
8.82億
2003
3.85億
2004
4.23億
2005
4.30億
2006
−3,000万
2007
−14.3億
2008
−97.3億
2021
37.6億
2022
37.8億
2023
39.2億
2024
46.3億
2025
37.1億
2026
33.8億

従業員数

1999
1,561人
2000
1,571人
2001
1,543人
2002
1,515人
2003
1,441人
2004
1,353人
2005
1,315人
2006
1,259人
2007
1,197人
2008
1,603人
2021
821人
2022
952人
2023
953人
2024
976人
2025
1,145人
2026
1,166人

ライバル企業

建設業の売上上位企業を多指標で比較する →建設業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45.3歳
平均年間給与8,895,000円
平均勤続年数18.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,166人・セグメント別・年度推移を見る →
港湾事業77人
鋼構造物事業116人
建設事業973人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1伊藤忠商事株式会社24,952,00019.17%東京都港区北青山2丁目5-1号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16,119,00012.38%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)9,724,0007.47%PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)7,777,0005.97%東京都中央区晴海1丁目8-12
5HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,700,0002.07%1 QUEEN’S ROAD, CENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
6MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BOFA証券株式会社)2,200,0001.69%MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一丁目三井ビルディング)
7JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2,140,0001.64%25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
8オリエンタル白石社員持株会2,118,0001.62%東京都江東区豊洲5丁目6-52
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,939,0001.49%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
10MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1,897,0001.45%25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関22.15%13名
金融商品取引業者1.58%32名
その他の法人24.8%160名
外国法人等(個人以外)25.12%98名
外国法人等(個人)0.02%42名
個人・その他26.32%23,853名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5名7,700万円5,100万円1,500万円1,000万円
社外取締役(監査等委員を除く)4名2,900万円2,900万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名1,600万円1,600万円
社外取締役(監査等委員)2名1,400万円1,400万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 9.01億円
20269.01億円
20259.84億円
20247.45億円
20237.17億円
20226.05億円
建設事業 8.88億円鋼構造物事業 1,300万円
設備投資額2026期 34.8億円
202634.8億円
202525.1億円
202418.5億円
20239.80億円
202213.1億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YDUO・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第74期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZWH・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第73期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TP92・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第72期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R0FO・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第71期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OAD8・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 23:19。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。