| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | オリエンタル白石株式会社 |
| 【英訳名】 | Oriental Shiraishi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,742 | 33,045 | 67,382 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,453 | 4,060 | 6,580 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,674 | 2,739 | 4,632 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,905 | 2,823 | 5,429 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,311 | 51,725 | 49,962 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,338 | 74,370 | 72,923 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.18 | 20.67 | 35.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 69.6 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,410 | 6,768 | 5,273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49 | △938 | △996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,133 | △1,264 | 1,999 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,398 | 24,745 | 20,180 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期中間連結会計期間の期首から適用しており、第73期中間連結会計期間及び第73期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクにさらされるなか、全体としては、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものと評されております。輸出入面についても、アジア・アメリカ・EU方面での取引が、概ね横ばい傾向ながら、その他地域に持ち直しの動きがみられることから、今後の先行きが期待されるところです。これら状況下で、総じて改善傾向にあると目される企業の業況判断は、雇用・所得環境が改善する下で、回復の動きがみられる消費者マインドの動向に留意しつつ、慎重に先行きを見定めようとする動きが続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和５年度一般会計予算の補正予算において約2.2兆円の予算措置が講じられ、補正後は前年度比2.5％増となり、令和６年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算は前年並みの予算水準となっております。公共工事請負金額の年度累計が、対前年同期比54.5百億円増の106.0％の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の受注高は、233億９千１百万円（前年同期比2.4％増）となりました。前年同期比で建設事業、港湾事業において減少となりましたが、鋼構造物事業において増加となりグループ全体では増加となりました。
売上につきましては、売上高は330億４千５百万円（前年同期比7.5％増）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗し、建設事業、鋼構造物事業において前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、885億３千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
損益面では、売上総利益は68億６千４百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は40億１千８百万円（前年同期比68.1％増）、経常利益は40億６千万円（前年同期比65.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は27億３千９百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は274億４千万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益(営業利益)は36億４千５百万円（前年同期比68.5％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は42億４千５百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益(営業利益)は４億５百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は12億３千７百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント損失(営業損失)は６千７百万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)９千４百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億２千１百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益(営業利益)は３千２百万円（前年同期比71.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は743億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４千６百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、583億２百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が４億９千８百万円、立替金が４億５千２百万円、未収消費税等が19億８千２百万円減少しましたが、現金及び預金が45億１千５百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、160億６千７百万円となりました。これは、減価償却費等により無形固定資産が１億４千６百万円減少しましたが、建設仮勘定が３億９千９百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.0％減少し、171億５千５百万円となりました。これは、未払法人税等が８億６百万円、未成工事受入金が11億９千７百万円、賞与引当金が９億２百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が31億８千５百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、54億８千８百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億８百万円増加しましたが、繰延税金負債が２億７千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、517億２千５百万円となり、自己資本比率は69.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、247億４千５百万円（前年同期比15.6％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は67億６千８百万円（前年同期比53.5％増）となりました。これは主に賞与引当金の増加９億２百万円、売上債権の減少16億９千５百万円、仕入債務の減少33億１千４百万円、未収消費税等の減少19億８千２百万円、未払消費税等の増加５億３千３百万円、税金等調整前中間純利益40億２千２百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は９億３千８百万円（前年同期は４千９百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億３千１百万円、定期預金の預入による支出５千万円、定期預金の払戻による収入１億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は12億６千４百万円（前年同期は31億３千３百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億８千６百万円、配当金の支払額10億７千３百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、４億７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,809,400 |
| 計 | 138,809,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 138,809,400 | 138,809,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 138,809,400 | 138,809,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 138,809,400 | － | 5,000 | － | 1,866 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 21,824 | 16.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 18,403 | 13.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 9,826 | 7.32 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 5,954 | 4.43 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 3,818 | 2.84 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 2,425 | 1.80 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,362 | 1.76 |
| オリエンタル白石社員持株会 | 東京都江東区豊洲５丁目６－５２ | 1,944 | 1.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,571 | 1.17 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,456 | 1.08 |
| 計 | ― | 69,589 | 51.86 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18,403千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,826 〃
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 1,571 〃
２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（1,633,100株）は含まれておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式4,645千株があります。
４ 2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.) | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855） | 13,551 | 9.76 |
５ 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 162 | 0.12 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 6,937 | 5.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | － | |
| － | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,645,100 | 普通株式 | 4,645,100 | － | － |
| 普通株式 | 4,645,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,982,300 | 普通株式 | 133,982,300 | 1,339,823 | － |
| 普通株式 | 133,982,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 182,000 | 普通株式 | 182,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 182,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 138,809,400 | 138,809,400 | － | － | |
| 138,809,400 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 1,339,823 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が1,633,100株（議決権16,331個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オリエンタル白石株式会社 | 東京都江東区豊洲五丁目 ６番52号 | 4,645,100 | － | 4,645,100 | 3.35 |
| 計 | － | 4,645,100 | － | 4,645,100 | 3.35 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式1,633,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,230 | 24,745 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 30,845 | 30,347 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,408 | 1,037 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 343 | 291 | |||||||||
| 立替金 | 1,542 | 1,089 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,043 | 60 | |||||||||
| その他 | 618 | 733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,029 | 58,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,765 | 1,794 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,427 | 2,219 | |||||||||
| 土地 | 5,189 | 5,189 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 691 | 1,091 | |||||||||
| その他（純額） | 241 | 232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,314 | 10,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 991 | 920 | |||||||||
| ソフトウエア | 341 | 254 | |||||||||
| その他 | 7 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,340 | 1,193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,666 | 3,760 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38 | 38 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 199 | 215 | |||||||||
| その他 | 378 | 374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,239 | 4,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,894 | 16,067 | |||||||||
| 資産合計 | 72,923 | 74,370 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 11,493 | 8,307 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 300 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 373 | 373 | |||||||||
| 未払金 | 736 | 395 | |||||||||
| 未払法人税等 | 889 | 1,695 | |||||||||
| 未払消費税等 | 123 | 653 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,896 | 3,094 | |||||||||
| 預り金 | 573 | 1,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20 | 922 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 111 | 109 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 39 | 40 | |||||||||
| その他 | 469 | 198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,326 | 17,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,538 | 2,651 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 159 | 184 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,350 | 2,459 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 391 | 113 | |||||||||
| その他 | 187 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,633 | 5,488 | |||||||||
| 負債合計 | 22,960 | 22,644 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,072 | 2,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,538 | 44,203 | |||||||||
| 自己株式 | △709 | △697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,901 | 50,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 918 | 992 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 143 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,061 | 1,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,962 | 51,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,923 | 74,370 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 30,742 | 33,045 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 25,135 | 26,180 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,607 | 6,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,216 | ※１ 2,845 | |||||||||
| 営業利益 | 2,390 | 4,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 37 | |||||||||
| 特許権使用料 | 39 | 17 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 24 | 9 | |||||||||
| その他 | 15 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 前受金保証料 | 26 | 15 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 10 | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 2,453 | 4,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 37 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,466 | 4,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,026 | 1,616 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △235 | △332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 791 | 1,283 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,674 | 2,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,674 | 2,739 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,674 | 2,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 230 | 84 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,905 | 2,823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,905 | 2,823 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,466 | 4,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 711 | 628 | |||||||||
| のれん償却額 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 109 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,083 | 902 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △105 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,074 | 1,695 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △728 | 423 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,882 | △3,314 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 593 | 452 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △989 | 1,982 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,073 | 533 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 586 | 490 | |||||||||
| その他 | △321 | △484 | |||||||||
| 小計 | 5,571 | 7,526 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 44 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,194 | △792 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,410 | 6,768 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △372 | △931 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △40 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △381 | △50 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 712 | 100 | |||||||||
| その他 | 3 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49 | △938 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △401 | △186 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5,113 | － | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △6 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,570 | △1,073 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △305 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 305 | － | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,133 | △1,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,495 | 4,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,903 | 20,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 21,398 | ※１ 24,745 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループにて2019年８月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」について、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を引き継いでおります。
① 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。各対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末461百万円、1,678,100株、当中間連結会計期間末448百万円、1,633,100株であります。
③ 本制度の一部変更
2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。業績連動ポイントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。
また、当社が対象取締役等に対して付与するポイントの総数（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）は、対象期間（2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで）に対し630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 14 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 1,093 | 百万円 | 1,107 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 42 | 〃 | 43 | 〃 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 33 | 〃 | 38 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 21,753 | 百万円 | 24,745 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △355 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,398 | 百万円 | 24,745 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,577 | 13.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 872 | 6.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月31日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が4,000百万円、資本準備金が1,366百万円増加しました。また、当中間連結会計期間において「取締役等に対する株式報酬制度」に対し追加信託を行いました。この結果、資本剰余金が252百万円、自己株式が252百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が5,000百万円、資本剰余金が2,072百万円、自己株式が709百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,073 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 939 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,469 | 3,562 | 1,604 | 30,636 | 105 | 30,742 | － | 30,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 10 | － | 27 | 4 | 31 | △31 | － |
| 計 | 25,486 | 3,572 | 1,604 | 30,664 | 109 | 30,773 | △31 | 30,742 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,163 | 299 | △94 | 2,367 | 18 | 2,386 | 3 | 2,390 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,440 | 4,245 | 1,237 | 32,923 | 121 | 33,045 | － | 33,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 129 | 53 | － | 183 | 7 | 190 | △190 | － |
| 計 | 27,569 | 4,298 | 1,237 | 33,106 | 128 | 33,235 | △190 | 33,045 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,645 | 405 | △67 | 3,983 | 32 | 4,016 | 2 | 4,018 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||
| 基幹事業、連結事業 | ||||||
| 新設橋梁 | 7,358 | 1,407 | － | 8,766 | － | 8,766 |
| ニューマチックケーソン一般土木 | 6,364 | － | － | 6,364 | － | 6,364 |
| 補修補強 | 8,654 | 1,810 | － | 10,464 | － | 10,464 |
| PC建築 | 1,401 | － | － | 1,401 | － | 1,401 |
| 港湾事業 | － | － | 1,604 | 1,604 | － | 1,604 |
| 新規・周辺事業 | ||||||
| 工場製品等 | 1,690 | 344 | － | 2,034 | － | 2,034 |
| その他 | － | － | － | － | 59 | 59 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,469 | 3,562 | 1,604 | 30,636 | 59 | 30,696 |
| その他の収益 (注)２ | － | － | － | － | 45 | 45 |
| 外部顧客への売上高 | 25,469 | 3,562 | 1,604 | 30,636 | 105 | 30,742 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||
| 基幹事業、連結事業 | ||||||
| 新設橋梁 | 7,368 | 2,041 | － | 9,410 | － | 9,410 |
| ニューマチックケーソン一般土木 | 6,678 | － | － | 6,678 | － | 6,678 |
| 補修補強 | 9,930 | 2,193 | － | 12,123 | － | 12,123 |
| PC建築 | 1,032 | － | － | 1,032 | － | 1,032 |
| 港湾事業 | － | － | 1,237 | 1,237 | － | 1,237 |
| 新規・周辺事業 | ||||||
| 工場製品等 | 2,325 | 10 | － | 2,335 | － | 2,335 |
| その他 | － | － | － | － | 76 | 76 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,334 | 4,245 | 1,237 | 32,817 | 76 | 32,893 |
| その他の収益 (注)２ | 105 | － | － | 105 | 45 | 151 |
| 外部顧客への売上高 | 27,440 | 4,245 | 1,237 | 32,923 | 121 | 33,045 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、機材賃貸収入及び不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円18銭 | 20円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,674 | 2,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,674 | 2,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 127,080,398 | 132,499,704 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において、861,551株、当中間連結会計期間において、1,664,627株であります。
２ 【その他】
第74期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 939百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 開 内 啓 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白石株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。