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ＮＴＴ都市開発株式会社 財務データ（有報）

ＮＴＴ都市開発株式会社 財務データ（有報）

有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書のXBRLデータを様式（ロール）ごとに年度比較します。

財務データ

ＮＴＴ都市開発株式会社

証券コード 8933上場廃止EDINET E04030内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）
通期（有報）四半期半期
通常前年比指数
連結経営指標等〈連結〉
項目前年比201920182017201620152014CAGR
売上収益%      
税引前利益又は税引前損失（△）%      
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属%      
当期包括利益：親会社の所有者に帰属%      
親会社の所有者に帰属する持分%      
総資産額%      
１株当たり親会社所有者帰属持分%      
基本的1株当たり利益又は損失（△）%      
親会社所有者帰属持分比率pt      
親会社所有者帰属持分利益率pt      
営業活動によるキャッシュ・フロー%      
投資活動によるキャッシュ・フロー%      
財務活動によるキャッシュ・フロー%      
現金及び現金同等物%      
営業収益%+1.4%−11.6%+3.1%+20.4%−19.6% −2.2%
経常利益又は経常損失（△）%+9.2%−4.5%−15.1%+65.9%−18.0% +3.8%
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）%−5.4%+12.1%+0.8%   +2.2%
包括利益%−9.0%+45.2%−12.1%−30.7%+45.5% +3.2%
純資産額%+3.0%+5.1%+2.6%+2.6%+7.5% +4.1%
総資産額%+1.2%+1.4%−2.7%+0.0%+4.8% +0.9%
１株当たり純資産額%+3.6%+6.1%+3.2%+2.6%+8.2% +4.7%
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）%−5.4%+12.1%+0.8%+2.0%+43.2% +9.3%
自己資本比率pt+0.5pt+1.0pt+1.2pt+0.5pt+0.6pt +3.8%
自己資本利益率pt−0.8pt+0.5pt−0.2pt−0.2pt+2.1pt +4.1%
株価収益率% +19.9%−12.8%−10.2%−13.5% −5.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー%−2.6%−35.7%+312.6%−52.9%−28.7% −2.8%
投資活動によるキャッシュ・フロー%+55.1%−72.9%−152.0%+78.5%−78.5% 
財務活動によるキャッシュ・フロー%−155.6%+151.4%−303.3%−121.3%+467.1% 
現金及び現金同等物の残高%+39.8%−13.1%+48.7%−20.1%+7.2% +9.1%
従業員数%+2.5%+3.2%+2.3%+1.9%+1.2% +2.2%
平均臨時雇用人員%+3.0%+3.5%+10.1%−4.3%−4.4% +1.4%

金額はラベルから単位を推定して表示しています（金額は百万円換算、1株当たり指標は円、比率は%、人数は人、株数は千株）。 斜体の行は軸（セグメント別・株式種類別など）の内訳で、名称は有価証券報告書の記載どおりです。 軸を持つ項目は本表の行に代表値が1つだけ入るため、内訳と一致しないことがあります。 CAGR は最初と最後の非欠測年度から求めた年平均成長率（どちらかが 0 以下の場合は算出しません）。空欄は当該年度の開示なし。

出典

  • 2019年3月期 有価証券報告書（第34期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100G5TB・2019年06月24日 提出）PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書（第33期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100D73O・2018年06月22日 提出）PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書（第32期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100AKUD・2017年06月23日 提出）PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書（第31期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1007TPP・2016年06月22日 提出）PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書（第30期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10054SO・2015年06月24日 提出）PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書（第29期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10027NY・2014年06月25日 提出）PDF本文

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