NTT都市開発株式会社(8933) 企業情報サマリー

NTT都市開発株式会社(8933) 企業情報サマリー

NTT都市開発株式会社(8933)(EDINETコード E04030)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

NTT都市開発株式会社

証券コード 8933上場廃止EDINET E04030内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

NTT都市開発(エヌティティとしかいはつ、英: NTT Urban Development Corporation)は、東京都千代田区外神田(秋葉原)に本社を置く日本の不動産会社である。NTTアーバンソリューションズの子会社で、NTTグループ唯一の総合不動産会社。

出典

Wikipedia「NTT都市開発」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益1,680億円前年比 +0.7%
当期純利益162億円前年比 -13.6%
総資産1.02兆円前年比 +0.5%
純資産・持分2,877億円前年比 +5.8%
ROE6.8%前年比 -20.0%
従業員数865 人前年比 +2.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億2,000億
2015/32016/32017/32018/32019/32015/3 売上収益: 1,521億円 円2015/3 営業利益: 248億円 円2015/3 当期純利益: 162億円 円2016/3 売上収益: 1,830億円 円2016/3 営業利益: 378億円 円2016/3 当期純利益: 166億円 円2017/3 売上収益: 1,886億円 円2017/3 営業利益: 314億円 円2017/3 当期純利益: 167億円 円2018/3 売上収益: 1,668億円 円2018/3 営業利益: 296億円 円2018/3 当期純利益: 187億円 円2019/3 売上収益: 1,680億円 円2019/3 営業利益: 287億円 円2019/3 当期純利益: 162億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
2015/32016/32017/32018/32019/32015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 370億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −678億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 318億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 174億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −146億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −67.8億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 719億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −367億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −273億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 463億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −635億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 141億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 460億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −294億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −78.3億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2015/3
1,521億円
2016/3
1,830億円
2017/3
1,886億円
2018/3
1,668億円
2019/3
1,680億円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2015/3
248億円
2016/3
378億円
2017/3
314億円
2018/3
296億円
2019/3
287億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結4期
2015/3
204億円
2016/3
338億円
2017/3
287億円
2018/3
274億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2015/3
162億円
2016/3
166億円
2017/3
167億円
2018/3
187億円
2019/3
162億円

総資産額

財政状態・連結5期
2015/3
1.03兆円
2016/3
1.03兆円
2017/3
1.01兆円
2018/3
1.02兆円
2019/3
1.02兆円

資本

財政状態・連結5期
2015/3
2,456億円
2016/3
2,519億円
2017/3
2,586億円
2018/3
2,718億円
2019/3
2,877億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2015/3
370億円
2016/3
174億円
2017/3
719億円
2018/3
463億円
2019/3
460億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2015/3
19.4%
2016/3
19.9%
2017/3
21.1%
2018/3
22.1%
2019/3
23.8%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2015/3
8.4%
2016/3
8.2%
2017/3
8%
2018/3
8.5%
2019/3
6.8%

従業員数

人員・連結5期
2015/3
785人
2016/3
800人
2017/3
818人
2018/3
844人
2019/3
865人
指標2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年3月期2015年3月期
売上収益1,680億円1,668億円1,886億円1,830億円1,521億円
税引前利益又は税引前損失(△)257億円276億円264億円231億円189億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属162億円187億円167億円166億円162億円
親会社所有者帰属持分利益率6.8%8.5%8%8.2%8.4%
営業利益(△損失)287億円296億円314億円378億円248億円
経常利益又は経常損失(△)274億円287億円338億円204億円
総資産額1.02兆円1.02兆円1.01兆円1.03兆円1.03兆円
親会社所有者帰属持分比率23.8%22.1%21.1%19.9%19.4%
資本2,877億円2,718億円2,586億円2,519億円2,456億円
現金及び現金同等物291億円208億円240億円161億円202億円
営業活動によるキャッシュ・フロー460億円463億円719億円174億円370億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−294億円−635億円−367億円−146億円−678億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−78.3億円141億円−273億円−67.8億円318億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)49.09 円56.82 円50.69 円50.31 円49.33 円
1株当たり親会社所有者帰属持分740.77 円685.8 円646.18 円626.02 円610.45 円
従業員数865 人844 人818 人800 人785 人

長期経営指標

2002〜2019年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
57.3億
2003
69.9億
2004
37.4億
2005
71.8億
2006
114億
2007
130億
2008
148億
2009
160億
2010
61.2億
2011
93.1億
2012
156億
2013
121億
2014
113億
2015
162億
2016
166億
2017
167億
2018
187億
2019
162億

従業員数

2002
796人
2003
499人
2004
448人
2005
446人
2006
503人
2007
552人
2008
608人
2009
619人
2010
673人
2011
723人
2012
734人
2013
748人
2014
776人
2015
785人
2016
800人
2017
818人
2018
844人
2019
865人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1NTT-SH株式会社329,119,698100%東京都千代田区大手町1丁目5-1

出典

  • 2019年3月期 有価証券報告書(第34期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G5TB・2019年06月24日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第33期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D73O・2018年06月22日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第32期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AKUD・2017年06月23日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第31期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007TPP・2016年06月22日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第30期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10054SO・2015年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 05:07。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。