日新電機株式会社(6641) 企業情報サマリー

日新電機株式会社(6641) 企業情報サマリー

日新電機株式会社(6641)(EDINETコード E01746)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日新電機株式会社

証券コード 6641上場廃止EDINET E01746内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

日新電機株式会社(にっしんでんき、英: Nissin Electric Co,Ltd)は、京都府京都市右京区に本社を置く住友グループの電気機器メーカー。

出典

Wikipedia「日新電機」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1,321億円前年比 +6.0%
当期純利益119億円前年比 +8.2%
総資産1,953億円前年比 +8.2%
純資産・持分1,347億円前年比 +8.7%
ROE9.4%前年比 -1.1%
従業員数5,382 人前年比 +2.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2018/32019/32020/32021/32022/32018/3 売上高: 1,270億円 円2018/3 営業利益: 160億円 円2018/3 当期純利益: 118億円 円2019/3 売上高: 1,262億円 円2019/3 営業利益: 164億円 円2019/3 当期純利益: 124億円 円2020/3 売上高: 1,175億円 円2020/3 営業利益: 115億円 円2020/3 当期純利益: 84.3億円 円2021/3 売上高: 1,247億円 円2021/3 営業利益: 152億円 円2021/3 当期純利益: 110億円 円2022/3 売上高: 1,321億円 円2022/3 営業利益: 168億円 円2022/3 当期純利益: 119億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億0100億200億300億
2018/32019/32020/32021/32022/32018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 72.6億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −63.0億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −53.0億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 118億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −60.7億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −31.8億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 16.6億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 58.1億円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −40.7億円 円2021/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 225億円 円2021/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −23.1億円 円2021/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −39.9億円 円2022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 223億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 69.6億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −43.1億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2018/3
1,270億円
2019/3
1,262億円
2020/3
1,175億円
2021/3
1,247億円
2022/3
1,321億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2018/3
160億円
2019/3
164億円
2020/3
115億円
2021/3
152億円
2022/3
168億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2018/3
162億円
2019/3
168億円
2020/3
117億円
2021/3
151億円
2022/3
166億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2018/3
118億円
2019/3
124億円
2020/3
84.3億円
2021/3
110億円
2022/3
119億円

総資産額

財政状態・連結5期
2018/3
1,541億円
2019/3
1,624億円
2020/3
1,627億円
2021/3
1,804億円
2022/3
1,953億円

純資産額

財政状態・連結5期
2018/3
1,038億円
2019/3
1,106億円
2020/3
1,134億円
2021/3
1,239億円
2022/3
1,347億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2018/3
72.6億円
2019/3
118億円
2020/3
16.6億円
2021/3
225億円
2022/3
223億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2018/3
65.6%
2019/3
66.5%
2020/3
68.1%
2021/3
67.1%
2022/3
67.3%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2018/3
12.4%
2019/3
11.9%
2020/3
7.7%
2021/3
9.5%
2022/3
9.4%

従業員数

人員・連結5期
2018/3
5,008人
2019/3
5,078人
2020/3
5,112人
2021/3
5,236人
2022/3
5,382人
指標2022年3月期2021年3月期2020年3月期2019年3月期2018年3月期
売上高1,321億円1,247億円1,175億円1,262億円1,270億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)169億円157億円118億円173億円157億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)119億円110億円84.3億円124億円118億円
自己資本利益率9.4%9.5%7.7%11.9%12.4%
営業利益又は営業損失(△)168億円152億円115億円164億円160億円
経常利益又は経常損失(△)166億円151億円117億円168億円162億円
総資産額1,953億円1,804億円1,627億円1,624億円1,541億円
自己資本比率67.3%67.1%68.1%66.5%65.6%
純資産額1,347億円1,239億円1,134億円1,106億円1,038億円
現金及び現金同等物の残高588億円328億円159億円129億円104億円
営業活動によるキャッシュ・フロー223億円225億円16.6億円118億円72.6億円
投資活動によるキャッシュ・フロー69.6億円−23.1億円58.1億円−60.7億円−63.0億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−43.1億円−39.9億円−40.7億円−31.8億円−53.0億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)111.17 円102.73 円78.9 円116.45 円110.79 円
1株当たり純資産額1,229.91 円1,132.82 円1,036.81 円1,010.62 円945.17 円
従業員数5,382 人5,236 人5,112 人5,078 人5,008 人

長期経営指標

2002〜2022年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
654億
2003
667億
2004
717億
2005
820億
2006
841億
2007
964億
2008
1,053億
2009
1,097億
2010
872億
2011
904億
2012
1,003億
2013
1,033億
2014
1,099億
2015
1,071億
2016
1,136億
2017
1,269億
2018
1,270億
2019
1,262億
2020
1,175億
2021
1,247億
2022
1,321億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
7,400万
2003
−34.1億
2004
16.6億
2005
24.0億
2006
21.4億
2007
30.1億
2008
37.0億
2009
37.7億
2010
27.9億
2011
45.3億
2012
36.5億
2013
32.8億
2014
53.5億
2015
52.4億
2016
85.3億
2017
142億
2018
118億
2019
124億
2020
84.3億
2021
110億
2022
119億

従業員数

2002
3,318人
2003
3,099人
2004
3,566人
2005
3,736人
2006
3,888人
2007
4,280人
2008
4,432人
2009
4,458人
2010
4,451人
2011
4,818人
2012
4,989人
2013
4,971人
2014
4,720人
2015
4,845人
2016
4,829人
2017
4,852人
2018
5,008人
2019
5,078人
2020
5,112人
2021
5,236人
2022
5,382人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43.3歳
平均年間給与7,154,000円
平均勤続年数19年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 5,382人・セグメント別・年度推移を見る →
ビーム・プラズマ事業940人
全社(共通)502人
装置部品ソリューション事業1,351人
電力・環境システム事業2,589人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1住友電気工業株式会社54,991,00051.45%大阪市中央区北浜4丁目5番33号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,928,0007.42%東京都港区浜松町2丁目11番3号
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,866,0005.49%東京都中央区晴海1丁目8番12号
4関西電力株式会社4,565,0004.27%大阪市北区中之島3丁目6番16号
5BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)2,180,0002.04%33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
6NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)1,653,0001.55%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
7住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,653,0001.55%東京都中央区築地7丁目18番24号(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口)958,0000.9%東京都中央区晴海1丁目8番12号
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)795,0000.74%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
10日本電気硝子株式会社757,0000.71%滋賀県大津市晴嵐2丁目7番1号

所有者別状況

金融機関18.73%34名
金融商品取引業者0.38%27名
その他の法人57.51%64名
外国法人等(個人以外)15.79%190名
外国法人等(個人)0.02%5名
個人・その他7.57%4,293名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名2.47億円1.74億円
監査役(社外監査役を除く)2名5,400万円5,400万円
社外役員5名3,300万円3,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2022期 68.1億円
202268.1億円
202163.9億円
202071.0億円
201979.2億円
全社(共通) 29.9億円ビーム・プラズマ事業 25.7億円電力・環境システム事業 12.4億円
設備投資額2022期 64.3億円
202264.3億円
202139.6億円
202056.8億円
201982.2億円
電力機器事業 51.2億円ビーム・真空応用事業 7.54億円新エネルギー・環境事業 3.49億円

出典

  • 2022年3月期 有価証券報告書(第164期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O9HU・2022年06月17日 提出)PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書(第163期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100LJYZ・2021年06月18日 提出)PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書(第162期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100JAGC・2020年07月31日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第161期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G1H6・2019年06月19日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第160期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DCWF・2018年06月26日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 20:33。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。