6641 日新電機 有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社26社(うち連結子会社25社)、関連会社２社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。

(2) ビーム・真空応用事業

当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。ＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。

(3) 新エネルギー・環境事業

当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。

(4) ライフサイクルエンジニアリング事業

当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。Nissin Ion Equipment USA, Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。

セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。

事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  ※１ 特定子会社に該当します。

 ※２ 有価証券報告書を提出しております。

 ※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数表示しております。

 ※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となります。

 ※５ 日新イオン機器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に  占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高              31,479百万円

(2)経常利益             6,646  〃

(3)当期純利益           4,918  〃

(4)純資産額            18,614  〃

(5)総資産額            34,694  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループが関連する市場では、電力システム改革を始めとする大きな環境変化が起きています。当社グループでは、これらのダイナミズムをチャンスとして活かし、いかなる環境下でも成長し利益を上げ続けることができる「グローバル・エネルギー・環境・ソリューション企業」となることによって2020年度に売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）及びROE（自己資本利益率）10％超を目指す新中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。

「VISION2020」では、前中長期計画「VISION2015」で築き上げた「４×Global」の事業ポートフォリオをベースに、足元の様々なダイナミズムと100年を超える歴史の中で磨いてきた当社グループのコア技術を掛け合わせて設定した「６つの成長ドメイン」に先進的な新製品・技術・ビジネスモデルを投入することで、「４×Global＋NEW」のより成長力ある事業ポートフォリオを構築すると共に、体質改革と革新的原価低減に全力で取り組むことで収益力に一層磨きをかけ、目標達成を目指してまいります。

スタートから２年目となる当期は、「VISION2020」達成に向けて海外市場の開拓やスマート電力供給システム（SPSS®）などの新製品の拡販を実行すべく、海外企画、技術企画、製品企画、SPSS企画の４つの企画推進プロジェクトを立ち上げて具体的な検討を進めてまいりました。引き続き、本年４月１日付けで設立した社長直轄の「企画開発部」を中心に４つの企画推進プロジェクトの検討内容を実行フェーズに移行し、新市場開拓・新製品拡販への取り組みを加速してまいります。

「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。

(1) ６つの成長ドメイン

次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大（＋NEW）を目指します。

１．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野

大震災と原発事故などがもたらした電力市場の大変革により、新しい製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。

２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野

アセアン・インドなど新興国における電力インフラ整備の進展に伴い海外市場の拡大が期待されます。

３．ライフサイクルエンジニアリング分野

電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。

４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野

今後予想される半導体やFPDの技術革新に伴って新たな装置の需要拡大が期待されます。

５．モビリティ分野

自動車の電気化や、新たな素材や部品の採用、鉄道の省エネなど当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。

６．新規分野

電力機器の部品加工・組立などの技術を応用し様々な装置の低コスト化ニーズに対応したタイ・ベトナムでの産業用装置・部品の需要拡大、医療・食品分野における殺菌・滅菌ニーズへ電子線照射技術を応用することによる事業拡大などが期待されます。

(2) ３つの「Advance」の開発と投入

６つの成長ドメインに次の３つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。

１．Advanced Products（先進的新製品）

当社グループの製品の競争力である「Compact（コンパクト）」に加えて、Flexible（多様なニーズに対応）、Adjustable（メンテナンスしやすい）、一層のCompact、Environment（環境に優しい）、Smart（制御機能）の価値を加えた「Compact＋FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。

２．Advanced Technology（先進技術）

研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を推進していきます。

３．Advanced Business Model（先進的ビジネスモデル）

高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハード・ソフト・IoT・AIを融合させたソリューションを提供したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。

(3) 成長を支える体質改革と革新的原価低減

グループ内での組織横断的な活動の推進に加えて産・官・学など外部との協業を推し進める「縦・横・外とのコラボレーション強化」、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「NPS（Nissin Production　System）の生産性改革」による革新的原価低減、日新アカデミーのカリキュラム充実や研修施設の拡充による「人材育成改革」、お客様のニーズに応えるソリューション提案や戦略的マーケティングを目指した「営業改革」など様々な体質改革を推進します。これらの体質改革により、成長力強化と収益力強化にグループをあげて取り組みます。

(4) 「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す

以上のように、６つの「成長ドメイン」に３つの「Advance」を投入すると共に、「体質改革」を進めることで、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つのセグメントを事業の柱としつつ、それらに新たな事業展開（＋NEW）を加えて「４×Global＋NEW」の事業ポートフォリオを構築し、一層の成長を目指します。

各事業セグメントごとの新しい事業展開（＋NEW）は次のとおりです。

・電力機器事業

電力機器事業では、国内市場は電力会社の修繕・更新投資が堅調に推移すると予想されることに加え、電力システム改革の進展に伴い電力の地域間融通に関連する投資や発送電分離に関連した新たな機器の需要増大が期待されます。一般民需においても工場などでの更新投資が堅調に推移すると見込まれ、当社が長年国内トップシェアを維持している特高受変電設備を中心にこれらの更新需要を着実に売上拡大に結びつけてまいります。また、近年エネルギーコストの削減や省電力ニーズの高まりなどから新たな事業機会が増加してきており、これらの新しいトレンドに対応して、電力機器を中心としたハードの技術に機器やエネルギーを制御するソフトの技術を融合させて様々なソリューションを提供するスマート電力供給システム（SPSS®）を積極的にお客様に提案し、事業拡大を図ってまいります。海外市場においては、中国では当社グループが強みを発揮できる超高圧送電関連の機器やインテリジェント化（智能化）に対応した機器の拡販に努め、経済成長と共に電力インフラの拡充が見込まれるアセアン諸国などでは市場ニーズにマッチした製品を投入し事業展開を加速させます。

また、電力機器製造のコア技術である部品加工・装置組立技術を活かしてタイ・ベトナムで推進してきた産業用装置・部品の設計を含めた製造受託を更に成長させ、新たな事業セグメントに育てていきます。

・ビーム・真空応用事業

ビーム・真空応用事業では、高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置について、有機ELディスプレイ向けを中心とした中国・韓国などでのパネルメーカーの増産投資に伴う装置需要を確実に受注につなげ、引き続き圧倒的なグローバルシェアの維持を目指します。半導体製造用イオン注入装置については、これまでの中電流機に加え、当期に新製品を投入した大電流機や今後需要の拡大が期待できるSiCパワー半導体用装置の拡販を図ってまいります。電子線照射装置については、中長期的に成長が期待できる自動車関連分野への拡販を進めると共に、新素材・医療・食品に関連する分野などにおける新たな用途開拓を進めていきます。薄膜コーティング事業については、強みである平滑性と耐摩耗性に優れたDLC（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜の開発を進め、自動車向けを中心に新用途を開拓し売上拡大を図るほか、中国・アセアン・インドにおいてコーティング能力を拡充し、増大する現地需要に対応してまいります。また、自動車部品メーカーを中心に需要が高まっているDLCコーティング装置の拡販にも注力してまいります。

・新エネルギー・環境事業

新エネルギー事業では、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）市場向けの太陽光発電用パワーコンディショナについては電力買取価格の低下により成長が見込めない状況ですが、今後需要の増加が期待される自家消費市場向けや電池電力貯蔵用のパワーコンディショナなどで売上の拡大を図ります。また、今後増加が見込まれる風力発電やバイオマス発電向けの系統連系用機器などの拡販に注力してまいります。環境事業では、これまでの水処理施設における電気設備と監視制御システムに加え、これら施設における新エネルギーの導入や省エネ推進のニーズに対応した新製品であるスマート電力供給システム（SPSS®）を積極的に提案し、事業拡大を図ります。

・ライフサイクルエンジニアリング事業

ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整に加え、点検・保守・修繕を通して納入した機器の安定稼働と延命化ニーズに応えていく事業であります。特に国内では、老朽化した電力機器の延命化ニーズが増大しており、これらニーズに対応した修繕を拡大してまいります。また、近年では納入先において受変電設備の安定稼働を担う人材が不足してきていることから、センサー・IoT・AI技術を活用した保守・メンテナンス業務の効率化へのニーズも高まりつつあります。納入機器の増加と相まって、当社の事業機会はますます増大すると見込めることから、新技術を積極的に導入して一層の事業成長を目指してまいります。海外においてもサービス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。

(5) 企業理念とESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み

当社グループは、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」とし、グループの100年間の成長を生み出してきた精神的な原動力である「事業の精神」を発揮して企業活動を推し進め、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」という企業理念の実現を目指しています。ESGに配慮した経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けて社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財務等の状況に影響を及ぼす可能性のある事項は、国内外の金融・経済の状況、需要家における設備投資の動向、主要市場における競争状況の変化、新事業、研究開発及び他社との提携等の成否など多岐にわたりますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの業績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありません。地域的には、日本のほか、アジアの６つの国・地域及びアメリカに製造・販売拠点等を有しており、特に中国での現地生産・現地販売事業に中国向け輸出を加えた中国市場を対象にした事業が大きくなってきております。これら中国をはじめとした国・地域において急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムや最終消費財の製造設備などであるため、景気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

(2) 法律・規制の変更について

当社グループでは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・製品の化学物質、廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

(3) 災害等について

当社グループでは、災害に対して緊急時の体制を構築しておりますが、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。

また、新型インフルエンザ等感染症の流行の状況によっては当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 産業事故等について

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金融情勢の変動について

当社グループでは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、今後中国等で金融引締により資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の調達について

当社グループでは、重要資材について政策的な在庫の確保や仕入先の分散化などによって調達リスクの回避に努めており、また、原材料の仕入価格上昇を含めたコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動を推進しておりますが、仕入価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、リードタイムの長い部材の調達について、供給者の倒産、自然災害、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。

(8) 保有有価証券の時価の下落について

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

(9) 人材育成について

当社グループでは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。
　これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽出して継承と養成を実施するなどの教育・研修を、グループ全体で、またグローバルな視点で展開することにより、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産について

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて

当社グループでは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに関する規程を適時改定し、情報漏洩対策・ウイルス防御ソフト導入・接続デバイス監視などの多層防御に加え、全従業員に対して情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練等の施策を講じておりますが、サイバーテロや人為ミス等に起因する機密情報の漏洩やシステムトラブルを完全には防止できない可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品及びサービスの品質問題について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付費用について

当社グループでは、一部確定拠出年金制度を採用するなど退職給付費用の変動による影響を回避するべく努めております。しかしながら、株式等の市況の変動により年金資産の運用利回りの低下や退職給付信託に拠出した株式の時価が下落した場合、及び退職給付費用を計算する前提となる条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の成長に伴う輸出の増加や堅調な設備投資に支えられて、緩やかな景気拡大が継続しました。海外では、当社グループの主要市場である中国は、好調な個人消費などに下支えされ安定成長を持続していましたが、今後は金融引き締めなどの影響により、景気が緩やかに減速すると見込まれます。アセアン諸国の経済は、堅調な米国景気や安定した中国経済を背景に回復基調となりました。

当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社市場は堅調に推移し、一般民需市場においては老朽化更新投資が引き続き高水準を維持する一方で、電力買取価格の低下などにより太陽光発電用パワーコンディショナの需要が減少しました。中国の電力機器市場においては、超高圧送電分野の投資が停滞しましたが、本年に入り再開の兆しが見られます。タイ・ベトナムで推進している産業用装置・部品の製造受託の需要は、順調に拡大を続けております。ビーム・真空応用装置の市場については、前半までは中国における有機ELディスプレイの増産に向けた高精細・中小型FPD（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が高水準に推移しましたが、後半は顧客の設備投資の谷間に入り需要が減少しました。半導体製造用イオン注入装置及び電子線照射装置の需要は拡大しました。

こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりました。その結果、当期の「受注高」は前期比6.1％増加の133,065百万円となりました。

受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が56,517百万円（前期比13.4％増）、「ビーム・真空応用事業」が36,535百万円（前期比7.9％増）、「新エネルギー・環境事業」が14,143百万円（前期比20.6％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,870百万円（前期比8.4％増）であります。

「電力機器事業」の増加は国内の電力会社・一般民需向けやアセアンの子会社での増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は電子線照射装置及び半導体製造用イオン注入装置の増加によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内・海外でのアフターサービスの増加によるものであります。

「売上高」につきましては、前期に比べ0.1％増加し、過去最高の127,003百万円となりました。

売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が50,365百万円（前期比4.2％増）、「ビーム・真空応用事業」が36,723百万円（前期比8.9％減）、「新エネルギー・環境事業」が15,969百万円（前期比0.7％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が23,944百万円（前期比6.8％増）であります。

「電力機器事業」の増加は国内の電力会社向けやアセアンの子会社での増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内・海外でのアフターサービスの増加によるものであります。「新エネルギー・環境事業」は太陽光発電向け・水処理場向けとも概ね前期並みとなりました。

営業利益は、グループをあげて製品採算の改善や原価低減、企業体質の改善・強化などによる収益力向上に努めた結果、「電力機器事業」・「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」は増益となりましたが、高採算の高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減収の影響で「ビーム・真空応用事業」が大幅な減益となったため、全体で前期比2,712百万円（14.5％）減益の16,030百万円となりました。

特別利益につきましては、中国の子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の清算費用の減少により関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上しました。特別損失につきましては、同社の清算結了による為替換算調整勘定取崩損154百万円及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費406百万円の合計561百万円を計上しました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,840百万円（前期比16.4％減）となりました。

(注)　１　セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

資産は、当期末で154,054百万円となり、前期末に比べ42百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が増加しましたが、たな卸資産や現金及び預金が減少したことなどによるものです。　

負債は、当期末で50,242百万円となり、前期末に比べ10,727百万円減少しました。これは前受金、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済などによるものです。

純資産は、当期末で103,812百万円となり、前期末に比べ10,685百万円増加しました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したこと及びその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は7,264百万円（前期は16,422百万円の増加）となりました。投資活動による資金の減少は6,300百万円（前期は24,207百万円の減少）となりました。フリーキャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は964百万円のプラス（前期は7,784百万円のマイナス）となりました。財務活動による資金の減少は5,301百万円（前期は910百万円の減少）となりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は10,446百万円（前期は14,655百万円）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％減少し、154,054百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、115,949百万円となりました。これは第４四半期に売上げが集中したことで受取手形及び売掛金の売上債権が増加しましたが、売上計上及び翌第１四半期での売上案件の減少によりたな卸資産が減少したことや現金及び預金が仕入債務の支払いや法人税等の納付などにより減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、38,105百万円となりました。これは新規取得と減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加となったことや未認識数理差異の即時認識などにより退職給付に係る資産を計上したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ17.6％減少し、50,242百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.8％減少し、43,678百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の支払いによる減少や対象案件の売上により前受金が減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ12.5％増加し、6,563百万円となりました。これは長期繰延税金負債が投資有価証券の時価会計による含み益の株価上昇により増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％増加し、103,812百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことやその他の包括利益累計額が退職給付の未認識数理差異の即時認識、円安推移による在外子会社の為替換算などにより増加したことなどによるものです。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.8ポイント上昇の65.6％、流動比率は流動負債の減少により前連結会計年度末に比べ、50.6ポイント上昇の265.5％となりました。

②経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高が増加し過去最高を達成することができました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。この結果、営業利益率は12.6％（前連結会計年度は14.8％）、総資産営業利益率（ＲＯＡ）は10.4％（前連結会計年度は12.6％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は12.4％（前連結会計年度は16.8％）となりました。

売上高は、前連結会計年度より0.1％増加し、127,003百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度より2.8％増加し、86,681百万円となり、売上原価率は、前連結会計年度より1.8ポイント悪化し、68.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などで前連結会計年度より2.0％増加し、24,291百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より14.5％減少し、16,030百万円となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前期に円高による為替差損やデリバティブ解約損の計上などがあったため、前連結会計年度より480百万円改善し、132百万円の利益となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度より12.1％減少し、16,162百万円となりました。

特別利益は、中国の子会社である日新高技電機（東莞）の清算費用の減少による関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上しました。

特別損失は、同社の清算結了による為替換算調整勘定取崩損154百万円及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費406百万円の合計561百万円を計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より12.2％減少し、15,711百万円となりました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16.4％減少し、11,840百万円となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,711百万円及び減価償却費3,197百万円に、たな卸資産の減少5,064百万円、前受金の減少6,667百万円、売上債権の増加4,270百万円、仕入債務の減少3,806百万円などの要因を加減算した結果、合計で7,264百万円の収入（前期比9,157百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,197百万円、短期貸付金の増加2,004百万円などにより、合計で6,300百万円の支出（前期比17,906百万円の支出減少）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは964百万円のプラス（前期比8,748百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済1,801百万円、配当金の支払い3,206百万円などにより、合計で5,301百万円の支出（前期比4,390百万円の支出増加）となりました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、10,446百万円（前期比4,209百万円の減少）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。

資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、電力システム改革をはじめとする大きな環境変化に対応すべく、電力機器分野をはじめ、新エネルギー・環境分野及びライフサイクルエンジニアリング分野にかかわる技術開発・製品開発、並びにソリューション開発に注力しております。また、ビーム・真空応用分野では、次世代装置に重点を置いて研究開発を進めております。

電力機器分野においては、縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源の増加を受けて、電力品質を維持・向上する技術研究や製品開発、並びにシステム開発に取り組みました。

ビーム・真空応用分野では、新たなコーティング薄膜や用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置などの次世代製品の研究開発に注力しております。

新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発に注力すると共に、ＥＭＳ（エネルギー管理システム）関連やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）関連の技術研究を進めております。

全社としては、各分野におけるさらに先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力機器の保全を高度化する技術、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の低消費電力化を推進するものと期待されている酸化物半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関係する材料の評価技術の研究開発等を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.1％にあたる6,506百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業855百万円、ビーム・真空応用事業2,724百万円、新エネルギー・環境事業415百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業137百万円、全社2,373百万円です。

主な成果は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

①振動計測及び通信機能付き複合環境センサの開発、販売

　複合環境センサは平成27年３月に販売を開始しましたが、新たに振動計測と通信機能を付加したセンサを開発し、平成29年５月から販売を開始しました。
　従来品の温度・湿度・塩分付着などの監視記録機能及びヒータ等の制御機能に加え、監視要素である振動計測機能と遠方からのデータ収集を容易にする無線通信機能を新たに付加することで、IoTシステムに対応するセンサとしてご活用いただけるものと期待しております。

②電気鉄道向け柱上設置変圧器盤の開発、販売

　従来から、電気鉄道の信号用に地上設置の変圧器盤を納入しておりますが、電柱への固定を可能とした変圧器盤を開発し、平成29年８月から販売を開始しました。
　本製品は、耐雷素子並びにヒューズを内蔵した高圧開閉器と変圧器を筐体に収めたもので、配置を最適化することで小型化し、電柱に取り付ける構造としました。地上設置で必要な基礎工事が省略でき、設置期間の短縮と工事費低減が期待されております。

③検出感度と測定精度を向上させた可搬形絶縁監視装置の開発、販売

　検出感度と測定精度を向上させた可搬形絶縁監視装置を開発し、平成29年６月から販売を開始しました。
　従来から、ガス絶縁開閉器（ＧＩＳ）などの受変電設備内の部分放電発生に伴う電磁波を活線状態で監視する、可搬形絶縁診断装置を販売しておりますが、ＧＩＳに用いられている絶縁スペーサ（樹脂）内の部分放電も監視可能なように、測定できる電磁波の周波数範囲を広げ、検出感度と測定精度を向上させました。

④海外向け220kV三相一括形ガス絶縁計器用変圧器（ＧＶＴ）の開発、販売

　インド市場向けのガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の要求仕様に応えるため、220kV三相一括形ＧＩＳに搭載する新型のＧＶＴを開発し、平成29年12月から納入を開始しました。
　当社が培ってきた三相一括技術と220kV単相器の技術を駆使し、220kVにおいて三相一括形を実現したことにより、今後も電力需要拡大に伴う電力機器増強が期待されるインド市場で、ご活用いただけるものと期待しております。

⑤配電用変電所向け84kV新形Ｃ－ＧＩＳ（キュービクル形ガス絶縁開閉装置）の開発、販売

　中部電力株式会社の新標準仕様に対応した84ｋV新形Ｃ－ＧＩＳを開発し、平成29年５月に販売開始し、４か所の変電所に納入しました。
　本製品は、当社の民需向縮小形ガス絶縁開閉装置の技術を適用するとともに、従来形とのリプレース及び事故時対応の迅速化、近年の系統変化対応のご要求にお応えし、変圧器との取り合い寸法を従来と同等でケーブル接続構造を採用し、逆潮流対策用に母線ＶＴ（計器用変成器）を追加しました。
　中部電力株式会社の配電用変電所向けＣ－ＧＩＳの更新に対し本製品を採用頂く運びとなりました。

⑥エネルギー管理システム「ENERGYMATE-Factory」の追加機能開発、販売

　自家発電機燃料の残量を監視するとともに予測する追加機能を開発し、「ENERGYMATE－Factory」に組み込んでご利用いただけるようになりました。
　ご都合の良い条件及びタイミングを設定することで、主電源としてご使用の自家発電機に消費する燃料の輸送回数の低減や計画的な運用を可能とし、運用コストの低減に寄与します。
　本機能を追加した「ENERGYMATE-Factory」を平成30年５月に販売を開始しました。

⑦連系事業者向け方向距離リレーの開発

　送電線を有する大型発電設備が、特高電圧（154kV、66kV）で電力会社の電力系統に連系する場合、連系事業者は、電圧と電流から短絡・地絡事故点の距離を判定する「方向距離リレー」の設置を電力会社から要求されていますが、全ての国内電力会社の系統連系条件に対応する「連系事業者向け方向距離リレー」を開発し、平成30年５月から販売を開始しました。
　本製品は、電力会社毎に要求が異なる保護特性を全て内蔵しているため、国内電力会社の全ての系統に適用可能です。
　日本における2016年の風力発電の累積導入量（実績）は約３GWですが、日本風力発電協会は2030年に10倍、2050年に20倍に増加させる目標を立てており、今後、風力発電の大規模化により、送電線を有する大型発電設備の系統連系が増加していくことが予想されます。

(2) ビーム・真空応用事業

①大電流イオン注入装置「LUXiON」の開発

　半導体製造工程において電気的特性を制御するイオン注入プロセス用の装置として、最も汎用性の高い中電流領域向けのイオン注入装置を主力製品としておりましたが、当該プロセス用での市場規模が最も大きい大電流領域にも参入するべく、新たに大電流イオン注入装置「LUXiON」を開発しました。
　イオン注入は、ホウ素等の元素をプラズマ化し高電圧印加により加速したイオンビームを半導体基板に打ち込む工程です。
　本開発品は均一なシート状の高濃度イオンビームを特徴としており、特に大きなビーム量を基板面へムラなく打ち込むことが要求される大電流領域において高い生産性を実現し得るものです。また、高精度なビーム制御機能も備えており、これからの高集積な半導体デバイスのプロセスニーズに対応するものとご期待いただいております。

②パルス電源用高電圧大電流半導体スイッチの開発、販売

　加速器や核融合実験装置の電源に用いられる高電圧大電流半導体スイッチ２種類（高繰返しタイプ DC50kV ６kA　60パルス/秒、単発大電流タイプ DC25kV 80kA 1パルス/H）を開発し、平成30年度から販売を開始する予定です。
　パルス電源用高電圧大電流スイッチには、安定動作の為の調整・メンテナンスに労力を要するサイラトロンや、国際条約等で規制されている水銀が通電媒体として使用されているイグナトロンといった電子管スイッチが使用されていました。
　パルス電源用スイッチの半導体化は、電子管スイッチと比べて、安定動作のための労力が不要となり、また、水銀フリーが図れるとして、研究機関等から実現が望まれていました。

(3) 新エネルギー・環境事業

①ナンバー認識機能付き映像記録装置の開発、販売

　昼夜でも鮮明な映像を記録する機能に加え、リアルタイムでナンバーを認識する画像処理機能を追加した映像記録装置の開発を完了し、販売を開始しました。ネットワークに接続してご利用いただける点もご好評をいただいております。
　引き続き防犯分野などへご活用いただけるものと期待しております。

②流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発

　日本下水道事業団と「流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発」をテーマに共同研究開発を行い、流入水質に適応した送風量の最適制御技術の実規模実証を平成30年３月に完了させました。
　本研究開発は、下水処理場で多くの電力を消費している送風量を、放流水質を維持した状態で削減することが目的で、実際の下水処理場で実証し８～18%の送風量削減を確認しました。
　下水処理場の省エネルギー化のますますのご推進に、ご活用いただけるものと期待しております。

③ Ｗｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮ搭載のIoT用ゲートウェイの開発

　京都大学、ローム株式会社、NextDrive株式会社と共同で、Ｗｉ－ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network)／ＦＡＮ (Field Area Network)を搭載のIoT用ゲートウェイを開発しました。
　Ｗｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮは、スマートメータ－や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）と家電製品などを連
携させる無線規格Ｗｉ－ＳＵＮ／ＨＡＮ(Home Area Network)を屋外の広域な範囲で使用できるように拡張した新
国際無線通信規格です。
　今回開発したIoT用ゲートウェイは、京都大学、ローム株式会社が共同で開発したＷｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮ対応の無線通信モジュールを、NextDrive社が開発した世界最小クラスIoT用ゲートウェイに搭載したものです。
　従来のIoT用ゲートウェイは、Ｗｅｂカメラ、温湿度センサ等との組み合わせで、ホームセキュリティ、介護、環境計測等のために必要となる情報を収集し、携帯電話やWi-Fiのワイヤレス通信によりクラウドへの伝送が可能でした。
　今回新たにＷｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮに対応したことで、IoT用ゲートウェイ同士が多段中継伝送するマルチホッ
プ機能が加わり、各所のセンサで収集するデータを伝送できる通信エリアが大幅に広がります。また、Ｗｉ－ＳＵＮ／ＦＡＮはWi-Fiと異なる周波数を用いているため、Wi-Fiとの干渉がなくなり、より堅牢なIoTネットワーク構築が可能となります。
　今後、今回開発したIoT用ゲートウェイの商用化をすすめていきます。

④屋外型ＨＥＭＳゲートウェイの開発

　再生可能エネルギーの有効利用のため、需要家が所有する太陽光発電設備や蓄電池等のエネルギーリソースを統合的に制御できるゲートウェイを、屋外設置にも耐えうる仕様で開発し、平成30年６月に販売を開始しました。
　経済産業省の平成28年「エネルギー革新戦略」にて需要家側などに分散するエネルギーリソースを統合制御する
ＶＰＰ（Virtual Power Plant：仮想変電所）に係る制御技術の実証があげられていますが、本製品はエネルギーリソースを提供するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）とＶＰＰの接続にご活用いただけるもので、沖縄県が実施する宮古島市島嶼型スマートコミュニティ実証事業において平成30年度から順次導入が予定されています。

⑤スマートパワーコンディショナ　容量拡大品（750kW,1000kW）の開発

　平成29年から納入を開始した大規模メガソーラ発電所向け新型パワーコンディショナ「スマートパワコン」（単機容量500kW、660kW）がご好評をいただいており、設置台数削減による発電所建設コスト低減化のご期待に応え、ご要望いただいている大容量機２機種を新たにラインアップに加えるべく開発を進めております。
　DC750V低圧対応では国内最大級となる750kW機を先行して開発し、系統連系協議用データの整備も完了し、量産準備を進めております。また、DC1000V対応1000kW機の開発も進めております。
　両機種とも平成30年７月に販売を開始する予定です。

⑥汎用タイプの625kVA蓄電池用交直変換装置（PCS）の開発、販売

　再生可能エネルギーの導入拡大および2020年に予定されている発送電分離に対し必要とされる電力の需給調整力としてのニーズなど、蓄電池は需要の拡大や種類の多様化とともに一層の活用の期待が高まっています。
　蓄電池システムおよび蓄電池用ＰＣＳメーカーとしての20年来の実績と経験を活かし、DC470～750Vと電圧範囲が
広く、各種蓄電池に対応可能で、負荷平準化（ピークカット、ピークシフト）、自立運転、外部制御システムとの連携機能を標準装備した汎用タイプの625kVA蓄電池用PCSを開発し、平成30年２月から販売開始しました。
　負荷平準化の自動運転中でも外部制御システムからの充放電指令に応答可能となっており、ＶＰＰ（Virtual
 Power Plant　仮想発電所）での運用にも適しています。
　契約電力の低減や系統停電時のバックアップ用の蓄電池システムとして、また再生可能エネルギー発電の出力変動緩和や、ＶＰＰ事業、電気事業者向けの電力需給調整サービス用の蓄電池システムとして広く適用可能です。

(4)全社

①システムＵＰＳの開発

　２ms以内に電源切り替え可能な高速ハイブリッドスイッチ（機械式スイッチと半導体スイッチで構成）や蓄電池設備と組み合わせて非常用発電機を通常活用することで、ピークカット（契約電力削減）と瞬低から長時間停電までのＢＣＰ（事業継続計画）を両立し、安定した電力供給を実現する業界初のシステム的なＵＰＳ（無停電電源装置）として、システムＵＰＳを平成30年３月に開発しました。
　非常用発電機などを保有する工場などの顧客ニーズに対応するために、平成30年４月より当社前橋製作所にてコンセプトモデル（システム定格：三相200V 100kVA）による実証検証を開始しました。平成31年の実用化を目指しています。

②ICP（Inductively Coupled Plasma誘導結合プラズマ）スパッタ装置を用いたIGZO-TFT作製技術の開発

　当社で開発したICPスパッタ装置を用いて、加熱処理を必要とせずに、IGZO-TFT（酸化物半導体膜を使った薄膜トランジスタ）のしきい値電圧（トランジスタのスイッチングがオン状態になる電圧）を制御する技術を開発しました。
　従来、しきい値電圧を制御するのに300℃以上の加熱処理プロセスが必要でしたが、新たに開発した技術により耐熱温度の低い樹脂フィルム上にディスプレイを作ることが可能となり、今後、折りたたみができるスマートフォンや、シート状の大画面有機ELテレビなどのフレキシブルディスプレイの量産拡大が期待できます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に4,005百万円（注）の投資を行いました。

電力機器事業においては、配電盤の設計機能集約のための当社九条工場における新事務棟建設、合理化を目的とした自動化設備導入などに対し2,341百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、「日新イオン機器株式会社」及び「日本アイ・ティ・エフ株式会社」の設備増強など1,041百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、222百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、323百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

(注)　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地の[　]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

※５　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は103億円を予定しております。内訳としては、主に電力機器事業58億円、ビーム・真空応用事業32億円となります。重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありません。

(注) ※１　研修施設の新設であり、生産能力に影響はありません。

※２　主に更新・合理化目的であり、生産能力に影響はありません。

　３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加です。

(5)【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式957,718株は、「個人その他」に9,577単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(6)【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　２　上記の株式会社三菱東京UFJ銀行は、 平成30年４月１日付けで株式会社三菱UFJ銀行に改称しております。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が18株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

.

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の維持を基本に今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部留保水準などを総合的に判断して株主各位への配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間30円の普通配当を実施いたします。中間配当金11円を実施いたしましたので、期末配当は19円となります。

内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存です。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

５ 【役員の状況】

男性 13名　女性１名　（役員のうち女性の比率約７％）

(注) １　取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

２　監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

３　取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、山林直之、延昌秀、百合野正博、平林幸子の６名の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役のうち永田幸一、松本義明、寺本幸文の３名の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役のうち稲田道雄、森田衞、田中等の３名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役のうち植野正の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役のうち佐伯剛の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８　当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

９　当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の専務執行役員２名及び常務執行役員３名の他、取締役を兼任しない常務執行役員として明石直義、天海秀樹、小林賢司、西川公人の４名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、立元正人、下田勝彦、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也の８名であり、計17名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 ＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、コーポレートガバナンスを当社グループの経営上の重要事項と位置付け、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を示すものとして、平成28年５月12日付けで「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め当社ホームページ（http://nissin.jp/company/data/guide1605.pdf）に開示しております。当社グループは、そのガイドラインに定める次の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めていきます。

a.株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。

b.顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。

c.会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。

d.取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。

e.株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

当社の経営体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役・監査役が出席）が重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役、役付執行役員、監査役＜常勤＞等が出席）において、取締役会に上程する事項を始めとする重要事項について十分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分離し、各機能の強化や業務執行のスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を平成16年６月より導入しております。また、業務執行を行う経営管理体制として事業本部制を採用し、代表取締役社長の統括のもと、事業本部の本部長・部門長を務める、あるいは本部内部門やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役や執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に業務を遂行するよう努めております。

こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライアンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、企業の透明性を一層向上させるべく、経営等に関する重要事実を適時適切に開示しています。また、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努めると共に、一層社会に貢献するため、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に推進しております。

当社グループはＣＳＲ活動の一環として、「公益財団法人日新電機グループ社会貢献基金」（平成３０年３月に公益法人化）を中心に、技術系大学院生への給付型奨学金制度や小学生理科教室等による次世代技術系人材の育成、歴史的文化財の保護、地域の環境保全活動への協力などの社会貢献活動に取り組んでいます。

 ＜企業統治の体制の概要と採用の理由＞

当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
　経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」などの社内規則に従い、適正に業務を執行する体制を構築しています。
　当社は、第158期定時株主総会（平成28年６月22日）での承認決議に基づき、社外取締役を新たに１名増員し、社外取締役２名の体制としています。社外取締役２名は、取締役会での質問・意見などにより、経営・業務執行への監督機能を適切に果たしているものと認識しております。
　社外監査役３名を含む監査役は取締役会において、さらに監査役＜常勤＞は常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しております。
　なお、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を確保しています。

また、監査役＜常勤＞は重要な会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、業務監査部、法務部等との定期的な意見交換・情報交換を実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長やその他の取締役・役付執行役員と懇談することなどにより、監査の実効性向上を図っております。
　今後も、平成30年６月に一部改定が施行されたコーポレートガバナンス・コード（金融庁と証券取引所により上場会社に適用）に鑑み、当社が定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいて、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。

② 監査役監査・内部監査の状況、会計監査との相互連携、内部統制部門との関係など

当社の監査役監査については、監査役５名〔監査役＜常勤＞２名と社外監査役３名〕が取締役の職務執行を監査すると共に、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画・分担等に従い、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員その他従業員等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書等の閲覧、主要事業所や国内外の子会社などの往査を行い、また、監査役間の相互情報交換も実施しつつ監査活動を進めております。さらに、子会社の監査役と定期的に会議を行い、情報の共有化に努めています。加えて、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）に対しては、適宜往査立会や情報交換を行い、その監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
　なお、監査役＜常勤＞の植野正氏は、当社において経理部長や経理部を所管する取締役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社の内部監査は、業務監査部の「業務監査グループ」が実施しており、関連規則に従い事前に社長決裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性並びに資産の保全の５つの視点から、コンプライアンス監査などを含む内部監査を実施しています。
　監査役＜常勤＞と「業務監査グループ」は、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交換するなど、相互に連携しています。
　また、監査役＜常勤＞と「業務監査グループ」は、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認しております。さらに、監査役会と業務監査部長は、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画や監査結果につき聴取して確認しております。
　内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務部が主管部門として管理し、毎月１回、監査役＜常勤＞・業務監査部長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため、業務監査部に設置している「内部統制グループ」は、その活動内容と評価結果につき監査役＜常勤＞に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役＜常勤＞と業務監査部長が聴取・確認しております。
　社外監査役と業務監査部との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」や「内部統制グループ」が監査役＜常勤＞と相互に連携を図ったうえ、監査役＜常勤＞より社外監査役に情報の伝達が行われており、社外監査役と業務監査部とは連携がとれているものと認識しております。
　今後も、監査役＜常勤＞、社外監査役、業務監査部などは、一層、相互連携を強化してまいります。

③ 社外役員

当社の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
　社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員(以下、「独立役員」という）として、証券取引所へ届出を行っています。
　社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
  なお、次の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
　a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
　b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年１回の懇談会。
　c.当社の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察(年数回)。
　別途、社外取締役は、原則月２回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取すると共に、原則月１回、当社の事業部門等への概況ヒアリングを実施しています。

また、当社が平成28年５月に策定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、役員候補者や取締役報酬額などについて、代表取締役社長が事前に「社外役員・社長会議」において社外役員に説明し、社外役員より意見・助言を受けています。

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和48年４月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組むと共に、平成12年４月に同志社大学商学部教授に就任した後、平成15年４月に同志社大学大学院商学研究科教授として同大学院での研究や同大学での教育を行っており、会計・監査に関し第一線で積極的に活躍している日本有数の研究者であります。また、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門的で豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(取引額）は、当社が平成28年５月に定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」で定める基準を大幅に下回る僅少な額であります。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、平成26年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会（平成28年６月22日）で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和46年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において広報課長、情報開発室次長、理事、副理事長を経て現在は副会長を務めており、金融機関等の経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。また、社外取締役就任以降の取締役会にほぼ毎回（平成29年度は12回の内11回）出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（当社名義の自己株式数を控除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成28年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の森田衞氏は、当社の第148期定時株主総会（平成18年６月28日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、大蔵省（現 財務省）や国税庁などの中央官庁における要職を歴任した後、平成21年８月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程度の知見や企業経営者としての知見・経験を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会にほぼ毎回（平成29年度は全回）出席しており、その財務・会計や会社経営等に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏は現在、当社の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、当社の独立役員として平成22年３月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会(平成26年６月24日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、昭和54年４月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職や企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど豊富な知見・経験を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その弁護士等としての豊富で専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク（内部通報システム）の社外ライン窓口の委託契約を締結していますが、それらの対価（顧問料・委託料としての取引額）は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準を大幅に下回る僅少な額であり、また、同氏は当社の担当ではなく、ヘルプラインデスク窓口業務を担当する弁護士でもありません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成26年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会(平成27年６月23日）で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、昭和56年８月の公認会計士登録以降、一貫して企業への法定監査に携わり、地方自治体の包括外部監査人や地方独立行政法人の監事の経験も有し、また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、財務・会計・監査に関する相当程度の知見・経験を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その財務・会計・監査に関する豊富で専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成27年６月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページ（http://nissin.jp/company/data/guide1605.pdf）に開示している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」内の別紙に記載しております。

④ 内部統制システムの整備・運用の状況

会社法に基づく内部統制システムについては、平成18年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更のうえ、「同基本方針」に基づく施策の運用を進めております。
　なお、直近の変更としては、改正会社法等が平成27年５月１日より施行されるにあたり、平成27年４月22日の取締役会の決議に基づき「同基本方針」を見直しており、当社のみではなくグループ全体での業務の適正を確保する体制やグループでの当社監査役への報告体制などにつき追加・拡充し、平成27年５月１日より運用しています。
　また、毎年２回（９月と３月）、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っており、その施策の進捗状況を法務部が管理しております。
　当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策を決定し推進すると共に、業務監査部の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施しております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査部の「内部統制評価グループ」が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役会に報告し、「内部統制推進グループ」は発見された不備に対して各部門・子会社がその改善に取り組むことを指導・支援し、改善策を確立後、全社的に横展開して内部統制システムの改善を推進しています。平成30年６月26日に平成30年３月期の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を関東財務局長に提出いたしました。

また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（平成９年12月制定、直近では平成29年５月改定）、「日新電機グループ企業行動指針」（平成10年６月制定、直近では平成23年４月改定）、「コンプライアンス規程」（平成９年12月施行、直近では平成29年５月改定）などに基づき、「コンプライアンスの王道を踏み外してはならない」の方針に則って、主に次のとおり施策を推進しております。

〔コンプライアンス施策の推進状況〕

  「コンプライアンス委員会」（平成９年設置、代表取締役社長が委員長）を定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を実施し、業務監査部長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告しております。

a.全国の事業所・支社・支店・国内グループ会社などにおいて「国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」を開催。

b.当社の役員・執行役員に対し「役員コンプライアンス研修会」を専門の弁護士より実施。

c.公共関係の営業社員等に対し「コンプライアンス懇談会」を実施。

d.当社グループ社員等への啓発活動として、社内報へコンプライアンス関連記事を掲載し、また、定期的にイントラネットに「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し全社に通知。

　  また、内部通報制度の「ヘルプラインデスク」（社内の一般ライン・女性担当ラインと社外弁護士ライン）に加え、「当社の社外役員への内部通報ライン」を設置し運営しております。

    リスク管理においては、経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であることを明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等を決定する「リスク管理委員会」(代表取締役社長が委員長、常務会メンバーが委員)で基本方針を審議し、その下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制を構築しております。「リスク管理実務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としています。

  「リスク管理委員会」と「リスク管理実務委員会」を定期的に開催し、委員会での決議に基づき各種施策を推進しております。

    また、前記の他、海外を含め贈収賄問題が発生しないよう当社での規制並びに当社グループ全体の基本方針を定めた社内規則の「贈収賄防止規程」を平成29年４月１日付けで制定・施行し、その後、グループ会社においても同様の規定を制定・施行しました。

今後も一層、コンプライアンスやリスク管理をふくめ、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。

⑤ 責任限定契約の内容など

当社は、社外取締役・社外監査役の全員（５名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あずさ監査法人」とは当該契約を締結していません。

⑥ 定款に関する事項

・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限については特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の決議要件は定款で定めておりません。

・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」と定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。

⑦ 当社の役員報酬の内容

・当社の取締役及び監査役の平成29年度（第160期）に係る報酬額は次表のとおりであります。

（注）１　上記の対象者は、第160期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締役・監査役の全員であります。

　　　２　上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役の賞与相当109百万円が含まれております。

・当社は、役員の報酬等の額の決定に係る方針と当該方針の決定方法を定めております。その方針の内容・決定方法は、当社の株主総会で承認決議された取締役・監査役ごとの各報酬総額の枠内において、取締役については取締役会より委任を受けた代表取締役社長が、当社で定める一定の基準に基づき、役位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の業績見通しなどを総合的に勘案して決定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定されております。なお、第158期定時株主総会（平成28年６月22日）以後の取締役報酬額については、より客観性を持たせるため、事前に代表取締役社長が「社外役員・社長会議」において社外役員に取締役報酬額に関し説明し、社外役員より意見・助言を得たうえで、決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 40 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 7,251 百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　　特定投資株式の東日本旅客鉄道㈱、オーエスジー㈱、㈱ミライト・ホールディングス、ダイビル㈱、オリジナル設計㈱、日本電気㈱並びにみなし保有株式の北陸電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１　特定投資株式のオーエスジー㈱、東日本旅客鉄道㈱、ダイビル㈱、オリジナル設計㈱、日本電気㈱並びにみなし保有株式の北陸電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　 ２　日本写真印刷㈱は、平成29年10月６日付でＮＩＳＳＨＡ㈱に商号変更しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 当社について業務を執行した公認会計士の氏名や所属する監査法人名など

業務を執行した公認会計士は中島久木、溝静太、山田徹雄であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

一部の海外連結子会社の主な監査証明業務及び移転価格税制に係る税務アドバイザリー報酬などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

一部の海外連結子会社の主な監査証明業務及び移転価格税制に係る税務アドバイザリー報酬などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関するアドバイザリー業務」です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「内部統制関連のアドバイザリー業務」です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

　　　当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 25社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

非連結子会社であった日新ハートフルフレンド株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。持分法非適用関連会社であった株式会社オーランドは、実質支配力基準に基づき連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であった日新高技電機(東莞)有限公司ほか１社は、清算が結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

非連結子会社(テクノパワー株式会社)については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0社 持分法を適用していない関連会社(京都精工電機株式会社・無錫康派特有限公司)及び非連結子会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

日亜電機股フン有限公司

日新電機(無錫)有限公司

日新(無錫)機電有限公司

北京宏達日新電機有限公司

など在外子会社計11社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品・仕掛品

…主として個別法

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。　(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

当社及び連結子会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に損失が見込まれる金額を引当計上しております。

③　環境対策引当金

当社は、保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　 (7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)　

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」177百万円は、「固定資産売却益」12百万円、「その他」164百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」224百万円は、「寄付金」65百万円、「その他」158百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」及び「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」473百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」725百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△356百万円、「その他」△1,234百万円は、「その他」△392百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△186百万円、「定期預金の払戻による収入」333百万円、「その他」256百万円は、「その他」403百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△19百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△147百万円、「その他」128百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

　３　受取手形裏書譲渡高

※４  期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

※５　たな卸資産

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※５　関係会社整理損失引当金戻入額

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用見直し等により、関係会社整理損失引当金戻入額71百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算が結了したことに伴い、関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上しております。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　環境対策費

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。この環境対策費には環境対策引当金繰入額が292百万円含まれております。

※８　為替換算調整勘定取崩損

　　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損196百万円を計上しております。

　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損154百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　  61株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　１株当たり配当額19.0円には、創立100周年記念配当8.0円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)　平成29年６月27日定時株主総会で決議された１株当たり配当額19.0円には、創立100周年記念配当8.0円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、銀行借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、主に親会社に対して貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で３年７ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少です。
　当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　また、当社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
　デリバティブ取引については、当社方針と関連する社内規則の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金状況をモニタリングし、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）短期貸付金

これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

有価証券はＭＭＦであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
　　　「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
　　　「その他有価証券」には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)※１ オルタナティブは、主に株式ロングショート、マルチアセット運用、グローバルＲＥＩＴ等を投資対象とするファンドへの投資であります。

      ２ 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度13％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度166百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,931百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、全社費用△2,857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額34,605百万円には、セグメント間取引消去△3,122百万円、全社資産37,728百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額94百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社費用105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去△115百万円、全社資産73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,609百万円には、セグメント間取引消去50百万円、全社費用△2,659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額33,899百万円には、セグメント間取引消去△2,558百万円、全社資産36,457百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社資産99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
　ます。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)　資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記は、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムにおける取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)　資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。