日鉄鉱業株式会社(1515) 企業情報サマリー

日鉄鉱業株式会社(1515) 企業情報サマリー

日鉄鉱業株式会社(1515)(EDINETコード E00036)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日鉄鉱業株式会社

証券コード 1515EDINET E00036鉱業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日鉄鉱業株式会社(にってつこうぎょう、英:Nittetsu Mining CO., Ltd.)は、東京都に本社を置く、石灰石の採掘や銅鉱山の開発・操業などを行っている企業。かつて、堂島関東証券(現・内藤証券)の筆頭株主であった。 証券業界では「日鉄山(にってつやま)」と呼ばれる。

出典

Wikipedia「日鉄鉱業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高2,097億円前年比 +6.6%
当期純利益140億円前年比 +55.6%
総資産3,104億円前年比 +29.2%
純資産・持分1,676億円前年比 +10.3%
ROE9.4%前年比 +46.9%
従業員数2,175 人前年比 -1.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 1,491億円 円2022/3 営業利益: 157億円 円2022/3 当期純利益: 92.8億円 円2023/3 売上高: 1,640億円 円2023/3 営業利益: 136億円 円2023/3 当期純利益: 97.8億円 円2024/3 売上高: 1,669億円 円2024/3 営業利益: 112億円 円2024/3 当期純利益: 66.0億円 円2025/3 売上高: 1,968億円 円2025/3 営業利益: 103億円 円2025/3 当期純利益: 90.2億円 円2026/3 売上高: 2,097億円 円2026/3 営業利益: 188億円 円2026/3 当期純利益: 140億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 85.4億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −72.6億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −47.6億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 158億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −55.1億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −49.2億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 89.5億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −63.3億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −58.4億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 177億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −123億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −64.8億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 75.8億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −328億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 317億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
1,491億円
2023/3
1,640億円
2024/3
1,669億円
2025/3
1,968億円
2026/3
2,097億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
157億円
2023/3
136億円
2024/3
112億円
2025/3
103億円
2026/3
188億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
166億円
2023/3
132億円
2024/3
121億円
2025/3
114億円
2026/3
202億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
92.8億円
2023/3
97.8億円
2024/3
66.0億円
2025/3
90.2億円
2026/3
140億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,977億円
2023/3
2,083億円
2024/3
2,296億円
2025/3
2,402億円
2026/3
3,104億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,264億円
2023/3
1,394億円
2024/3
1,507億円
2025/3
1,520億円
2026/3
1,676億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
85.4億円
2023/3
158億円
2024/3
89.5億円
2025/3
177億円
2026/3
75.8億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
60.7%
2023/3
63.5%
2024/3
61.3%
2025/3
58.9%
2026/3
50.7%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
8%
2023/3
7.7%
2024/3
4.8%
2025/3
6.4%
2026/3
9.4%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
2,019人
2023/3
2,127人
2024/3
2,155人
2025/3
2,199人
2026/3
2,175人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高2,097億円1,968億円1,669億円1,640億円1,491億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)227億円140億円114億円142億円163億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)140億円90.2億円66.0億円97.8億円92.8億円
自己資本利益率9.4%6.4%4.8%7.7%8%
営業利益又は営業損失(△)188億円103億円112億円136億円157億円
経常利益又は経常損失(△)202億円114億円121億円132億円166億円
総資産額3,104億円2,402億円2,296億円2,083億円1,977億円
自己資本比率50.7%58.9%61.3%63.5%60.7%
純資産額1,676億円1,520億円1,507億円1,394億円1,264億円
現金及び現金同等物の残高432億円378億円371億円397億円329億円
営業活動によるキャッシュ・フロー75.8億円177億円89.5億円158億円85.4億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−328億円−123億円−63.3億円−55.1億円−72.6億円
財務活動によるキャッシュ・フロー317億円−64.8億円−58.4億円−49.2億円−47.6億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)178.37 円546.74 円396.88 円587.89 円1,115.46 円
1株当たり純資産額1,999.28 円8,991.76 円8,460.84 円7,955.03 円14,434.52 円
従業員数2,175 人2,199 人2,155 人2,127 人2,019 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
1,021億
1999
939億
2000
925億
2001
939億
2002
887億
2003
839億
2004
825億
2005
846億
2006
964億
2007
1,187億
2008
1,265億
2009
1,117億
2010
937億
2011
1,077億
2012
1,015億
2013
1,028億
2014
1,143億
2015
1,255億
2016
1,141億
2017
1,073億
2018
1,187億
2019
1,234億
2020
1,175億
2021
1,192億
2022
1,491億
2023
1,640億
2024
1,669億
2025
1,968億
2026
2,097億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
12.5億
1999
14.0億
2000
8.75億
2001
6.38億
2002
−17.0億
2003
−157億
2004
21.0億
2005
20.0億
2006
44.9億
2007
57.1億
2008
38.9億
2009
−4.62億
2010
16.8億
2011
16.4億
2012
30.2億
2013
38.7億
2014
39.0億
2015
59.7億
2016
44.8億
2017
72.9億
2018
49.9億
2019
53.6億
2020
45.2億
2021
37.5億
2022
92.8億
2023
97.8億
2024
66.0億
2025
90.2億
2026
140億

従業員数

2000
2,216人
2001
2,175人
2002
2,080人
2003
2,089人
2004
1,829人
2005
1,783人
2006
1,680人
2007
1,664人
2008
1,711人
2009
1,673人
2010
1,636人
2011
1,670人
2012
1,701人
2013
1,704人
2014
1,781人
2015
1,787人
2016
1,756人
2017
1,771人
2018
1,784人
2019
1,836人
2020
1,882人
2021
1,941人
2022
2,019人
2023
2,127人
2024
2,155人
2025
2,199人
2026
2,175人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢42.7歳
平均年間給与8,098,633円
平均勤続年数17.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 2,175人・セグメント別・年度推移を見る →
金属583人
鉱石1,189人
全社(共通)133人
再生可能エネルギー11人
不動産3人
機械・環境256人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本製鉄株式会社8,129,00010.32%東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
2THE NORTHERN TRUST COMPANY AVFC S/A CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)7,626,0009.68%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,413,0008.14%東京都港区赤坂一丁目8番1号
4公益財団法人日鉄鉱業奨学会6,411,0008.14%東京都新宿区四谷三丁目1番4号
5株式会社麻生3,937,0005%福岡県飯塚市芳雄町7番18号
6株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)2,941,0003.73%東京都千代田区大手町一丁目5番5号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
7株式会社三井住友銀行1,960,0002.49%東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,593,0002.02%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号)
9日鉄鉱業持株会1,439,0001.83%東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
10住友大阪セメント株式会社1,291,0001.64%東京都港区東新橋一丁目9番2号

所有者別状況

金融機関18.01%18名
金融商品取引業者2.49%39名
その他の法人37.52%217名
外国法人等(個人以外)22.35%159名
外国法人等(個人)0.56%456名
個人・その他19.07%15,546名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員を除く)7名2.50億円
取締役(監査等委員)4名4,400万円
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)3名2,000万円
取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)2名2,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 10.4億円
202610.4億円
20259.69億円
20249.29億円
20238.23億円
20227.50億円
機械・環境 5.63億円資源 4.47億円その他 2,600万円
設備投資額2026期 360億円
2026360億円
2025213億円
202467.3億円
202385.7億円
202295.8億円
金属 300億円鉱石 59.0億円全社・消去 2.57億円機械・環境 1.37億円再生可能エネルギー 1.14億円不動産 1.04億円全社(共通) 300万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第112期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YI8I・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第111期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W6HN・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第110期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TWAL・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第109期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R8RE・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第108期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJWT・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 15:20。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。