日本駐車場開発株式会社（2353） 企業情報サマリー
日本駐車場開発株式会社（2353） 企業情報サマリー
日本駐車場開発株式会社（2353）（EDINETコード E05327）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本駐車場開発株式会社
日本駐車場開発株式会社（にっぽんちゅうしゃじょうかいはつ、英: NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co., Ltd.）は、日本の不動産会社。略称は「日駐」又は「NPD」。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億400億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億−50.0億050.0億100億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2025年7月期 | 2024年7月期 | 2023年7月期 | 2022年7月期 | 2021年7月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 368億円 | 327億円 | 319億円 | 263億円 | 238億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 77.2億円 | 66.2億円 | 62.3億円 | 44.7億円 | 33.6億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 48.0億円 | 51.0億円 | 44.1億円 | 31.3億円 | 23.4億円 |
| 自己資本利益率 | 27.7% | 38% | 42.3% | 34.9% | 27.7% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 76.6億円 | 64.6億円 | 62.0億円 | 45.8億円 | 32.6億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 78.3億円 | 65.1億円 | 62.2億円 | 46.4億円 | 34.6億円 |
| 総資産額 | 500億円 | 421億円 | 290億円 | 276億円 | 287億円 |
| 自己資本比率 | 38.3% | 36.7% | 39.3% | 34.2% | 29.4% |
| 純資産額 | 229億円 | 186億円 | 140億円 | 117億円 | 107億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 209億円 | 164億円 | 110億円 | 116億円 | 134億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81.8億円 | 62.0億円 | 61.2億円 | 39.4億円 | 34.1億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −48.9億円 | −73.6億円 | −25.7億円 | −13.6億円 | −22.0億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12.0億円 | 64.9億円 | −42.5億円 | −45.0億円 | −42.2億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 15.05 円 | 16.1 円 | 13.81 円 | 9.62 円 | 7.12 円 |
| １株当たり純資産額 | 59.85 円 | 48.7 円 | 35.97 円 | 29.46 円 | 25.97 円 |
| 従業員数 | 1,120 人 | 1,082 人 | 1,052 人 | 1,026 人 | 1,146 人 |
長期経営指標
2001〜2025年度・連結2001〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
不動産業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 23530 | 日本駐車場開発株式会社表示中 | 不動産業 | ||
| 88910 | ＡＭＧホールディングス株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 88890 | ＥＬ ＣＡＭＩＮＯ ＲＥＡＬ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 34740 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 29700 | ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 66250 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 1,120人・セグメント別・年度推移を見る →
スキー場事業250人
駐車場事業571人
その他70人
テーマパーク事業217人
全社（共通）12人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社巽商店 | 105,600,000 | 33.05% | 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 28,827,600 | 9.02% | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 10,197,200 | 3.19% | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
| 4 | 岡田商事株式会社 | 5,400,000 | 1.69% | 愛知県名古屋市中区栄１丁目６－15 3702 |
| 5 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO．， LTD． AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 5,265,000 | 1.65% | 2－2－2 OTEMACHI， CHIYODA－KU， TOKYO， JAPAN(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
| 6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5,000,000 | 1.56% | 50BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
| 7 | 岡田 建二 | 4,979,000 | 1.56% | 愛知県名古屋市中区 |
| 8 | 川村 憲司 | 4,963,488 | 1.55% | 東京都千代田区 |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 4,864,700 | 1.52% | 50BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
| 10 | 巽 一久 | 3,342,562 | 1.05% | 兵庫県芦屋市 |
所有者別状況
普通株式・2025年度・株主数 71,392名大量保有報告 →
金融機関13.23%18名
金融商品取引業者1.67%28名
その他の法人32.89%201名
外国法人等（個人以外）14.7%134名
外国法人等（個人）0.08%197名
個人・その他37.38%70,814名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 6名 | 1.56億円 | 1.26億円 | — | 2,956万円 |
| 社外役員 | 10名 | 5,171万円 | 5,171万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 0名 | — | — | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2025年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2025期 45.7億円
202545.7億円
202455.5億円
202343.0億円
202217.3億円
202123.7億円
スキー場事業 27.8億円テーマパーク事業 7.99億円その他 6.91億円駐車場事業 3.06億円
出典
- 2025年7月期 有価証券報告書（第34期）PDF本文
- 2024年7月期 有価証券報告書（第33期）PDF本文
- 2023年7月期 有価証券報告書（第32期）PDF本文
- 2022年7月期 有価証券報告書（第31期）PDF本文
- 2021年7月期 有価証券報告書（第30期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 20:29。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。