2353 日本駐車場開発株式会社 有価証券報告書－第34期(2024/08/01－2025/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年７月期の１株当たり配当額８円00銭については、2025年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

(１) 駐車場事業

駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。

直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

リーシング事業は、当社グループが不稼動部分の駐車場を一手に借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。

(２) スキー場事業

スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っております。

(３) テーマパーク事業

テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、広大な別荘地を活かした雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

(４) その他事業

その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　

　　　　　　　　　　日本自動車サービス開発㈱

(１) 売上高　　　　                        5,433,817千円

(２) 経常利益　　　                        1,312,493千円

(３) 当期純利益　　                          855,885千円

(４) 純資産額　　　                        1,202,117千円

(５) 総資産額　　　                        2,561,033千円

　　　　　　　　　　藤和那須リゾート㈱

(１) 売上高　　　　                　　　　6,167,949千円

(２) 経常利益　　　                        1,253,325千円

(３) 当期純利益　　                          923,302千円

(４) 純資産額　　　                        2,518,648千円

(５) 総資産額　　　                        9,856,867千円

４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年７月31日現在

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

2025年７月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、2024年８月から2025年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 女性活躍推進法に基づく開示

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。

４．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。

② 連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。

駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。

スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。

(２) 経営環境及び経営戦略等

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。

主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。

当社グループが運営する駐車場は国内に1,512物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。

また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。

さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。

海外展開においては、タイに進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。

これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。

スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。

テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。

(３) 目標とする経営指標

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。

(４) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①　経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

②　安全対策

安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。

(駐車場事業)

③　ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。

(スキー場事業)

④　天候に対する対策

 ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は標高が高い為、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

⑤　グリーンシーズンの事業展開

ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑥　今後のスキー場取得及びNSDアライアンス

創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場の取得やNSDアライアンスにより、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けております。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

(テーマパーク事業)

⑦　天候に対する対策

当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。

⑧　今後のテーマパーク取得

日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。
　なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

■ガバナンス

当社は、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施する体制をとっております。
　カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクト遂行・管理については、連結子会社であるスマートグリーンエネルギー株式会社（以下、「SGE」）が主幹し、SGEにて立案された計画は、当社取締役会にて決定しております。また、最低でも年に１回、プロジェクトの進行について取締役会へ報告されます。

■リスク管理

当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

（２）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標

①人的資本に対する取り組み

■戦略

　当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge　Change　Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。

（人材育成）
・新卒採用の強化
　学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。
・徹底したOJTによる教育
　入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。
・グループを跨いだ挑戦の機会の創出
　駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。

・20代からの役員への抜擢
　早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。

（環境整備）
・企業風土の醸成
　年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。
・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築
　それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。当社は平均年齢34.5歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。

■指標及び目標

　「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。

②気候変動への対応
■戦略
　ＥＶ車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。

　〈気候変動に関連するリスク〉

物理的リスク…気候変動による物理的リスク（急性、慢性）
移行リスク…低炭素経済への移行に伴うリスク（政策、法律、技術、市場、評判）

〈気候変動に関連する対策及び機会〉

 ■指標と目標

　当社グループは以下の目標を掲げております。
　・2030年７月期　当社グループ カーボンマイナス100％の達成

　（2021年７月期　二酸化炭素排出量17.307t-co2を基準とする）
　・二酸化炭素 排出量 (Scope１，２）※日本国内のみ

　当社グループは、プロジェクトが発足した2021年７月期を基準とした自社グループのカーボンマイナス100％を実現する取り組みとして、スマートグリーンエネルギー株式会社を設立いたしました。那須ハイランド（栃木県那須町）での1号案件を皮切りに、群馬県片品村でのバイオマス発電所設置や、スキー場跡地を活用した植林事業等を展開しております。グループが保有森林や山林資源を活用し、間伐材や未利用木材を燃料とする小型バイオマス発電を推進することで、地産地消による循環型エネルギー供給と、地域社会の持続可能な発展を目指しています。

　具体的には、バイオマス発電やソーラーカーポートといった再生可能エネルギー設備の導入に加え、近隣山林の整備や植林を通じたCO²吸収源の創出等、自然資本を活用した地域づくりを推進しております。これにより、エネルギー事業会社としての安定的な供給体制の確立とレジリエンスの強化を図るとともに、地域社会・自然資本・エネルギー需要家の三者が持続的に循環するビジネスモデルを確立しつつあります。

　今後は、この成功体験とノウハウを活かし、当社グループ以外の一般の企業や団体にさらに事業を展開することで、再現性と持続性のあるビジネスを通じ、社会に貢献していくことを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

（１）特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。

（２）駐車場需給の急激な緩和のリスク

自動運転車の実用化等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

（３）自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。

台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客によるオールシーズンリゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、通期を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。

また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。

(４）海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイにおいて駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。

（５）為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

（６）保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。

（７）安全に関するリスク

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。

（８）設備・固定資産に関するリスク

当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動等、不透明な経済環境が続いております。一方で、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。
 　当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰の動き等の底堅い需要を背景に空室率が改善傾向を示し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、インバウンド需要の本格的な回復傾向が一段と強まりました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待を超えるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。

当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。

駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続し、年間問合せ数は25万件を超過。

・国内駐車場事業は113物件が純増（前期は63物件の純増）、堅調に推移。

スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・グリーンシーズン：地域の特性を活かした商品開発の継続、インバウンドの来場者数が例年以上に増加したことにより、グループ全施設の来場者数は３年連続で過去最高を達成。

・ウィンターシーズン：継続的な人工降雪機への投資と豊富な降雪により実現した、全コースの早期オープンと５月上旬までにおよぶ長期間営業の実現により、過去最高の来場者数を達成。

テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・遊園地事業：若手社員が中心となって企画した、インフルエンサーとのコラボレーションをはじめとするイベントの積極活用やSNS活用による販促により、当社グループ化以降最高の来場者数を達成。

・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加し、過去最高を達成。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において２ケタ成長を達成し、過去最高となりました。経常利益が前期比で20.3％増加している一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0％の減少となっている主な要因は、韓国法人の清算に伴う特別損失179百万円を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前期比で876百万円増加したことによるものです。

売上高　　　　　　　　　　　　　　36,832百万円(前期比12.7％増)

営業利益　　　　　　　　　 　　　　7,659百万円(前期比18.5％増)

経常利益　　　　　　　　　　　　　 7,832百万円(前期比20.3％増)

親会社株主に帰属する当期純利益　　 4,799百万円(前期比6.0％減)

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、当期も月極駐車場検索サイトの品質向上と利便性強化に継続的に取り組みました。具体的には、掲載情報量の拡充、物件写真や説明コメントの充実、検索画面の操作性改善を行い、ユーザーにとってより使いやすいプラットフォームへと進化させました。加えて、物件情報の定期的な更新により、空き情報をタイムリーに提供できる仕組みを構築したことで、利用者が希望する駐車場を迅速に見つけられる環境を整えました。これらの取り組みの成果として、年間を通じた問合せ件数は25万件を超過し（前期比28.9％増）、さらに問い合わせ時には成約にいたらなかったユーザーへの継続的な提案も可能となりました。

ユーザーに向けた施策に加え、蓄積された問合せデータの活用も並行して進めました。問い合わせデータを分析することで、既存物件の収益性改善や稼働率向上に結びつけるとともに、不動産オーナーに対しては地域ごとの需給ギャップに基づいた複合的な提案を行うことで、新規契約物件の獲得にも寄与しました。このようなデータドリブンな営業戦略を強化したことにより、ユーザーとオーナー双方にとって満足度の高いサービス提供が可能となりました。同時に、東京・大阪といった大都市圏に加え、札幌、仙台、横浜、名古屋、広島、福岡等全国主要都市に拠点開設を完了し、オペレーション体制を強化することで、注力エリアを拡大しております。

有人時間貸運営をしている駐車場においては、百貨店・ホテルにおけるバレーサービスに加えて、レジデンス向けサービスを加速させ、受注後の人材育成や品質管理に取り組みながら、ラグジュアリーサービスとしての価値向上を図っています。さらに、駐車場利用に付随する利便性を高めるため、洗車サービスやコーティング等の「プラスワン」サービスを拡充しました。車両利用に密接したサービスを提供することにより、利用者の利便性向上と新たな収益源の確保を両立しました。今後はカーコーティング技術を有する社員の育成や既存契約者への定額洗車プランの提案を通して、さらなるサービスの拡大と収益向上を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は177物件、解約物件数は64物件、前連結会計年度末から113物件の純増となり、国内の運営物件数は1,512物件、運営総台数は47,638台となりました。

海外駐車場事業においては、グループ全体の経営効率の観点から、今後の利益成長が見込めない韓国法人を清算しました。一方、継続して注力しているタイではビルを多数所有する財閥トップへの営業を引き続き強化し、提案数を増加させたことで、西鉄グループのタイ２号物件である「Nishitetsu Croom(52台）」 や、バンコクの中心地に隣接する２物件「Ploenchit Center (292台）」「JW Marriott Hotel Bangkok (828台）」等、複数の物件を新規オープンしました。これらの結果、海外の運営物件数は52物件、運営総台数は14,073台となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,847百万円(前期比3.6％増)、営業利益は4,490百万円(前期比6.2％増)となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散すべく、大自然の絶景を一望できる展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えてきました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。

当期のグリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）においては、台風や連休の天候不順等の影響は一部で見られたものの、お盆期の盛況と10月の秋の紅葉期の好調、７月に梅雨の影響が少なく天候に恵まれました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂エリアの「森のオフィス」をリニューアルオープンしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラ乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂く等、来場者数は前年を大きく上回り、当連結会計年度のグループ全施設のグリーンシーズン来場者数は657千人と３年連続して過去最高を達成することができました。竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。これらの結果、当グリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）の来場者数合計は、657千人（前期比5.3％増）となりました。

当期のウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。さらに、５月上旬まで豊富な積雪量を維持できたことで延長営業も行い、安定して春スキーをお楽しみいただけました。特に、白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、38年ぶりにゴンドラリフトを全面リニューアルし、更なる快適性・輸送能力の向上により、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。また、白馬八方尾根スキー場では、朝一のゲレンデを独占できるファーストトラックサービスを開始する等、お客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場いただきました。

来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は425千人と過去最高であった2023-2024シーズン（304千人）より39.7％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、当連結会計年度のグループスキー場の同プログラム利用者数は87千人（前期比46.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）の来場者数合計は、1,893千人（前期比11.5％増）となり、上場以来過去最高であった2023-2024シーズン（1,698千人）より195千人も上回る結果となりました。主要な業績の指標としている売上単価は、リフト券の値上げにより前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めたことで、過去最高の水準となりました。

なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当連結会計年度にて、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,461百万円(前期比26.9％増)となり、営業利益は2,246百万円(前期比44.7％増)となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んでおります。また、宿泊事業においては、多様なニーズにお応えする魅力ある客室の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出、「ナスコンバレー」における実証実験サイトとしての別荘地の活用に取り組んでおります。

遊園地事業においては、那須ハイランドパークでは、イベント開催による集客に継続して注力し、コラボ企画を積極的に展開しました。当期は、Youtubeチャンネル登録者数100万人超の人気インフルエンサー等によるステージイベントや、一定期間に渡ってオリジナルドリンクやスタンプラリー等を提供するコラボレーション型のイベントを開催するなど、若手社員が中心に企画したイベントを積極的に開催しました。また、「ハス祭」「白犬オフ会」「プードル祭」等ワンちゃん向けの人気イベントも継続したことにより、来場者数が前年を超過しました。りんどう湖ファミリー牧場では、開園60周年を記念して、地元栃木県や、近隣県のお客様を対象としたキャンペーンを行い、対象期間には前年を20％上回るお客様にご来場いただきました。また、那須町の町制施行70周年を記念したファミリー向けイベント「那須こども博」を一般社団法人日本玩具協会及び地元ホテル・レジャー施設連絡協議会と共催し、人気キャラクターのグリーティングや玩具メーカーによる体験コーナーなど、多彩なコンテンツにより楽しんでいただきました。これらの取り組みにより、当連結会計年度における来場者数は916千人（前期比6.7％増）となり、当社グループ化以降最高の来場者数となりました。

当期の宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、ファミリー層をターゲットとしたプライベートプール付貸別荘、キッズルーム付貸別荘等を開業しました。更に、非日常を味わえるトレーラーハウスルームを拡充する等、新たな宿泊体験の創出に取り組みました。トレーラーハウスは、災害発生時に被災地へ移動して「動く避難所」として活用することも念頭に置き、災害時の社会貢献と新規事業創出の両面を見据えた取り組みとして位置づけています。また、受託別荘の受注も継続的に進めたことで貸出可能な客室数は、前期から40室増加し、339室から379室となりました。これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンや、那須の自然を体感できる「カブトムシツアー」「暖炉満喫プラン」等の宿泊プランの拡充を進めた結果、当連結会計年度における宿泊者数は211千人（前期比30.0％増）となり、過去最高の宿泊者数を更新いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,690百万円(前期比16.6％増)、営業利益は1,342百万円（前期比22.1％増)となりました。

SDGsの取り組みにおいては、グループの「2030年カーボンマイナス100％」の実現を目指し、新会社スマートグリーンエネルギー㈱を中心に、環境負荷低減に向けた各種プロジェクトを推進しました。2023年７月の那須ハイランドにおける別荘地の間伐材を活用した地産地消の循環型バイオマス発電の本格稼働を皮切りに、それ以降も那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクトが進行しています。これまでに培ったノウハウを活かし、群馬県片品村におけるスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトを受注する等、グループ事業地だけでなく、外部案件の受注を進めることで「2030年グループカーボンマイナス100％」の達成を目指します。

また、2017年より継続している保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が310頭に達しました。JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下の子ども食堂にて、月間500食を超えるバイキング形式でのお食事の提供、グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる子供向けの英会話教室・学習サポート等教育機会の提供を継続する等、幅広い活動を実施しました。

今後も、SDGsの取り組みを単なる社会貢献活動にとどめるのではなく、主体事業と一体化させることで、さらなる社会貢献に取り組みます。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,847百万円増加し、49,984百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により現金及び預金が5,047百万円増加、さらにスキー場事業におけるゴンドラ・人工降雪機等の設備投資により有形固定資産が1,389百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が533百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,540百万円増加し、27,109百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が2,706百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,307百万円増加し、22,875百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により利益剰余金が3,053百万円増加、さらにスキー場事業における非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により非支配株主持分が733百万円増加したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,542百万円増加し、20,918百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、8,180百万円(前期は6,198百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,843百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,718百万円、減価償却費1,966百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、4,888百万円(前期は7,357百万円の支出)となりました。これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が4,466百万円、投資有価証券の取得による支出680百万円を計上したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,203百万円(前期は6,492百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額1,746百万円があったものの、長期借入れによる収入5,770百万円と長期借入金の返済による支出3,063百万円を計上したこと等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

Ａ．生産実績

該当事項はありません。

Ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

Ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

(月極専用直営物件)

(時間貸し併用直営物件)

(時間貸しマネジメント物件)

(合計)

※　『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『契約率』　・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『総台数』　・・・『借上台数』＋『管理台数』

≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪グリーンシーズン≫

■索道を稼働した施設における来場者数

■その他の施設における来場者数

(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

　　　　 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

　　　　   ㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

　　　　　 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　　　　 めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

≪ウインターシーズン≫

■スキー場別来場者数

　※当社子会社の㈱鹿島槍が運営するHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に設備を賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

■その他の施設における来場者数

(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

　　川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

≪テーマパーク事業の来場者数≫

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比12.7％増の36,832百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。

(駐車場事業)

駐車場事業の売上高は前期比3.6％増の17,847百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計250千件を超過し、月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注が進んだこと。さらに、インバウンド等によりラグジュアリーホテルでの活発なバレーサービス受注が進んだ一方で、韓国現地法人の清算により、海外駐車場事業の売上高が減少したことによるものです。

(スキー場事業)

スキー場事業の売上高は前期比26.9％増の10,461百万円となりました。主な要因は、自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させ、例年より早期オープンできたことにより、インバウンドの来場者数が増加したこと。さらに、新規顧客施策として進めてきたNSDキッズプログラムや、ノンスキーヤー向け施策による来場者数の増加もあり、ウィンターシーズンの来場者数が過去最高となったことによるものです。

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業の売上高は前期比16.6％増の7,690百万円となりました。主な要因は、インフルエンサーとのコラボ企画イベント等により、遊園地来場者数が増加したこと。また、継続投資をしてきた宿泊室数の増加と合わせて、小学生以下宿泊無料キャンペーン等の実施により、宿泊者数が大幅に増加したことによるものです。

(その他事業)

その他事業の売上高は、前期比16.6％増の955百万円となりました。主な要因は、教育事業の授業数の増加およびヘルスケア事業の検査の増加によるものです。

当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比18.5％増の7,659百万円となり、営業利益率は19.8％から20.8％へと1.0ポイント改善しました。主な要因は、スキー場事業において、来場者数が大幅に伸び、さらにリフト単価見直し等による単価改善もあり、売上高及び営業利益が大幅に改善したことによるものです。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。

当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。

なお、営業利益成長率の過去３年平均は19.3％、過去５年平均は24.1％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により306百万円、スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により2,776百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊施設のリニューアル等により799百万円、その他事業において再生エネルギー発電設備の購入等により691百万円、設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

(主な賃借設備)

事務所名 設備等の内容 年間賃借料(千円) 建物(面積㎡) 本社 事務所 41,244 405.79 東京支社 事務所 104,738 488.43

(２) 国内子会社

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であります。

(３) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。

(１) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２) 重要な設備の除売却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。なお、第15回新株予約権（2017年12月15日決議）については、2024年10月31日に権利行使期間が終了したため、2024年10月31日における新株予約権の残数8,800個（新株予約権の目的となる株式の数880,000株）についてはすべて失権いたしました。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「組織再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び(注)３で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

（2025年10月23日定時株主総会決議（予定））

  会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2025年10月23日開催予定の定時株主総会において特別決議する予定です。

(注) １．付与対象者の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に(注)２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ。)または新株予約権の割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案及び株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(５) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式28,834,384株は「個人その他」に288,343単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

なお、自己株式28,834,384株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年７月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2025年７月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使)」には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり8.00円の期末配当を2025年10月23日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス」という企業理念に基づき経営を行っております。この企業理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高め、継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先、地域環境等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題であると位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役11名で構成されており、取締役のうち５名が社外取締役です。また、当社の監査役会は３名で構成されており、監査役のうち全員が社外監査役です。

また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営会議」を設けております。

その他に、法令遵守の徹底を図るために、内部監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行っております。

子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査役と子会社の監査役は定例的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

ア．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 窪田 礼子、取締役 吉松 裕樹、社外取締役 藤井 英介、社外取締役 小野 真路、社外取締役 烏野 仁、社外取締役 河野 誠及び社外取締役 長谷川 雅子の11名で構成しており、原則月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。

2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、取締役13名(うち社外取締役６名)となる予定です。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）上記の取締役会出席回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第3項の規定に基づ

　　　き、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

イ．監査役会

当社の監査役会は、社外監査役 平野 満、社外監査役 中山 隆一郎及び社外監査役 岸田 梨江の３名で構成しており、原則月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。

2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、監査役４名(うち４名が社外監査役)となる予定です。

監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。

ウ．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 窪田 礼子、取締役 吉松 裕樹の業務執行取締役６名で構成されており、経営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。

エ．内部監査室

内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(内部監査室長 細田 博史)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

Ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、この体制が現状では最適であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況

ア．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の体制

・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。

・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。

ｂ．当社及び当社子会社の体制

・当社子会社の事業規模、業態等に応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役(以下「事業担当取締役」といいます。)又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。

・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス室に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。

・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件等、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。

エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めます。

・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。

・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。

オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。

・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。

・当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。

カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。

・重要会議で決議された事

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令違反及び定款違反に関する事項

・その他コンプライアンス上必要な事項

ｂ．使用人は上記、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」及び「重大な法令違反及び定款違反に関する事項」に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。

ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。

・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する会議体において、当該子会社の状況について報告を行います。

・コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な内部通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。

コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けないよう、「内部通報制度」を整備・運用し、当該報告者からの情報の秘匿性を担保します。

サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等

当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

ス．取締役の定員

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

セ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ソ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

タ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ａ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

Ｃ．企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況

当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。任意の指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名で、報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名で構成しております。当事業年度において当社は、任意の指名委員会を２回、任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名委員会

報酬委員会

Ｄ．役員の責任限定契約について

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

Ｅ．役員の賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。

(２) 【役員の状況】

① 2025年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の 役員の状況 は、以下のとおりです。

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

注) １．藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏は、社外取締役であります。

２．平野満氏、中山隆一郎氏、岸田梨江氏は、社外監査役であります。

３．2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結時までであります。

② 2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程 しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率17.6％)

注) １．藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏、妹尾正仁は、社外取締役であります。

２．平野満氏、中山隆一郎氏、岸田梨江氏、加瀬洋氏は、社外監査役であります。

３．2025年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結時までであります。

③　社外役員の状況

独立性に関する基準・方針

Ａ．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

Ｂ．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

本書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であり、社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであります。全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

　なお、2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであります。全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

(３) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

Ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役会は、独立性を有した３名の社外監査役で構成されており、公認会計士又は弁護士の資格を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室と連携し、重要な決裁書類等を閲覧する等の方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

2025年10月23日開催の定時株主総会にて、新たに監査役候補者として加瀬洋氏の選任を予定しております。加瀬氏は、財務・税務及び会計に関する相当の知見を有しております。

Ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて助言を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(専任人員１名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長および常勤取締役、監査役会に、定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで連携を図っております。これら３つの監査機能は、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告が行われております。

③　会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

Ｂ．継続監査期間

2002年7月期以降

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

Ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　武井雄次

指定有限責任社員・業務執行社員　福島啓之

Ｄ．監査業務に関する補助者

公認会計士　７名　その他　20名

Ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

Ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト　トウシュ　トーマツグループ)に属する組織に対する報酬(Ａ.を除く)

(前連結会計年度)

連結子会社が当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitteに対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は5,538千円であります。

(当連結会計年度)

連結子会社が当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitteに対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は6,119千円であります。

Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

Ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しており、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ａ．基本方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年３月５日開催の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及びストックオプション等の非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、その独立性の観点から、ストックオプション等の非金銭報酬等の付与はせず、基本報酬のみを支払うこととしております。

また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。

Ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針(報酬等を与える時期を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社価値増大へのインセンティブが高められ、有能な人材を確保し得る水準を考慮して、常務取締役 渥美 謙介、取締役 吉松 裕樹、社外取締役 烏野 仁及び社外取締役 長谷川 雅子で構成する任意の報酬委員会(以下、「報酬委員会」という。)の協議により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、年度ごとに具体的金額を決定するものとしております。

なお、年度途中において、基本報酬を変更する必要が生じた場合、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。

Ｃ．非金銭報酬等の内容及びその額の算定方法の決定方針

当社の取締役の非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものとしております。

毎年、当社定時株主総会において、前期の業績等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとしており、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定するものとしております。

Ｄ．金銭報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。

Ｅ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が本決定方針に基づいて検討をしており、取締役会も報酬委員会の検討が本決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬額は、2014年10月30日開催の第23期定時株主総会におきまして年額400,000千円以内（うち社外取締役分50,000千円以内）と決議されております。なお、当社は2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、取締役の報酬限度額は年額500,000千円以内(うち社外取締役分100,000千円以内)であります。

２．監査役の報酬額は、2000年10月27日開催の第９期定時株主総会におきまして年額30,000千円以内と決議されております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、適時、経営会議において、銘柄ごとに保有目的等の定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額のリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めない等、保有意義が認められなくなった銘柄については、順次処分を検討しております。

Ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

Ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】