日本電気株式会社(6701) 企業情報サマリー

日本電気株式会社(6701) 企業情報サマリー

日本電気株式会社(6701)(EDINETコード E01765)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本電気株式会社

証券コード 6701EDINET E01765電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本電気株式会社(にっぽんでんき、英: NEC Corporation)は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。略称はNEC(エヌ・イー・シー)、日電(にちでん)。通称としては一般的に「NEC」が使われ、ロゴタイプや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている。

出典

Wikipedia「日本電気」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益3.58兆円前年比 +4.7%
当期純利益2,702億円前年比 +54.3%
総資産4.47兆円前年比 +3.5%
純資産・持分2.28兆円前年比 +10.2%
ROE13%前年比 +42.9%
従業員数101,800 人前年比 -2.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 3.01兆円 円2022/3 営業利益: 1,325億円 円2022/3 当期純利益: 1,413億円 円2023/3 売上収益: 3.31兆円 円2023/3 営業利益: 1,704億円 円2023/3 当期純利益: 1,145億円 円2024/3 売上収益: 3.48兆円 円2024/3 営業利益: 1,880億円 円2024/3 当期純利益: 1,495億円 円2025/3 売上収益: 3.42兆円 円2025/3 営業利益: 2,565億円 円2025/3 当期純利益: 1,752億円 円2026/3 売上収益: 3.58兆円 円2026/3 営業利益: 3,599億円 円2026/3 当期純利益: 2,702億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−6,000億−4,000億−2,000億02,000億4,000億6,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,475億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −634億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,896億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,521億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −496億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,228億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,712億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −760億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,555億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,444億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,312億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,040億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,385億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 337億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4,180億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
3.01兆円
2023/3
3.31兆円
2024/3
3.48兆円
2025/3
3.42兆円
2026/3
3.58兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
1,325億円
2023/3
1,704億円
2024/3
1,880億円
2025/3
2,565億円
2026/3
3,599億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
1,413億円
2023/3
1,145億円
2024/3
1,495億円
2025/3
1,752億円
2026/3
2,702億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3.76兆円
2023/3
3.98兆円
2024/3
4.23兆円
2025/3
4.32兆円
2026/3
4.47兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
1.79兆円
2023/3
1.91兆円
2024/3
2.09兆円
2025/3
2.07兆円
2026/3
2.28兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1,475億円
2023/3
1,521億円
2024/3
2,712億円
2025/3
3,444億円
2026/3
4,385億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
40.2%
2023/3
40.8%
2024/3
45.3%
2025/3
45.2%
2026/3
49.2%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
10%
2023/3
7.3%
2024/3
8.4%
2025/3
9.1%
2026/3
13%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
117,418人
2023/3
118,527人
2024/3
105,276人
2025/3
104,194人
2026/3
101,800人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益3.58兆円3.42兆円3.48兆円3.31兆円3.01兆円
税引前利益又は税引前損失(△)3,982億円2,398億円1,850億円1,677億円1,444億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属2,702億円1,752億円1,495億円1,145億円1,413億円
親会社所有者帰属持分利益率13%9.1%8.4%7.3%10%
営業利益(△損失)3,599億円2,565億円1,880億円1,704億円1,325億円
総資産額4.47兆円4.32兆円4.23兆円3.98兆円3.76兆円
親会社所有者帰属持分比率49.2%45.2%45.3%40.8%40.2%
資本2.28兆円2.07兆円2.09兆円1.91兆円1.79兆円
現金及び現金同等物6,590億円5,846億円4,765億円4,195億円4,308億円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,385億円3,444億円2,712億円1,521億円1,475億円
投資活動によるキャッシュ・フロー337億円−1,312億円−760億円−496億円−634億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−4,180億円−1,040億円−1,555億円−1,228億円−1,896億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)202.95 円131.5 円561.25 円424.51 円518.54 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,656.11 円1,464.71 円7,189.26 円6,096.59 円5,555.04 円
従業員数101,800 人104,194 人105,276 人118,527 人117,418 人

長期経営指標

2004〜2026年度・連結

2004〜2017年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2006
−101億
2007
91.3億
2008
227億
2009
−2,966億
2010
114億
2011
−125億
2012
−1,103億
2013
304億
2014
337億
2015
573億
2016
687億
2017
273億
2018
459億
2019
402億
2020
1,000億
2021
1,496億
2022
1,413億
2023
1,145億
2024
1,495億
2025
1,752億
2026
2,702億

従業員数

2004
148,804人
2005
154,001人
2006
154,180人
2007
154,786人
2008
152,922人
2009
143,327人
2010
142,358人
2011
115,840人
2012
109,102人
2013
102,375人
2014
100,914人
2015
98,882人
2016
98,726人
2017
107,729人
2018
109,390人
2019
110,595人
2020
112,638人
2021
114,714人
2022
117,418人
2023
118,527人
2024
105,276人
2025
104,194人
2026
101,800人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43.1歳
平均年間給与9,939,349円
平均勤続年数17.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 101,800人・セグメント別・年度推移を見る →
その他27,570人
ITサービス57,400人
社会インフラ16,830人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)204,138,00015.37%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)104,115,0007.84%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3NTT株式会社65,118,0004.9%東京都千代田区大手町一丁目5番1号
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)29,814,0002.24%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
5住友生命保険相互会社28,734,0002.16%東京都中央区八重洲二丁目2番1号
6THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25,288,0001.9%WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
7GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)21,214,0001.6%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)18,602,0001.4%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)16,846,0001.27%1 QUEEN’S ROAD CENTRAL. HONG KONG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,164,0001.22%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関28%139名
金融商品取引業者3.14%83名
その他の法人6.08%2,207名
外国法人等(個人以外)45.02%1,146名
外国法人等(個人)0.06%838名
個人・その他17.7%200,329名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役20名23.3億円7.33億円6.16億円9.79億円
取締役(社外取締役を除く)3名2.98億円1.52億円1.46億円
社外取締役10名2.29億円1.70億円5,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 1,052億円
20261,052億円
2025992億円
20241,158億円
20231,214億円
20221,263億円
社会インフラ事業 441億円ITサービス事業 403億円その他 209億円
設備投資額2026期 614億円
2026614億円
20251,161億円
2024867億円
2023676億円
2022593億円
その他 252億円ITサービス 225億円社会インフラ 137億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第188期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YBFV・2026年06月18日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第187期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZ85・2025年06月19日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第186期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TNFD・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第185期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R0D0・2023年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第184期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OAPM・2022年06月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 10:19。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。