株式会社ＮＡＮＫＡＩ（9044） 企業情報サマリー
株式会社ＮＡＮＫＡＩ（9044） 企業情報サマリー
株式会社ＮＡＮＫＡＩ（9044）（EDINETコード E04106）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社ＮＡＮＫＡＩ
株式会社NANKAI（ナンカイ、英: NANKAI Co.,Ltd）は、大阪府大阪市浪速区に本社を置き、南海電気鉄道、阪堺電気軌道、南海バスなどを傘下に持つ事業持株会社。不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営を中心とし、企業グループであるNANKAIグループの中核をなす。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,647億円 | 2,608億円 | 2,416億円 | 2,213億円 | 2,018億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 377億円 | 342億円 | 338億円 | 194億円 | 81.8億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 251億円 | 225億円 | 239億円 | 146億円 | 40.2億円 |
| 自己資本利益率 | 7.8% | 7.5% | 8.6% | 5.7% | 1.6% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 399億円 | 347億円 | 308億円 | 210億円 | 122億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 378億円 | 356億円 | 293億円 | 190億円 | 99.3億円 |
| 総資産額 | 1.07兆円 | 9,769億円 | 9,507億円 | 9,351億円 | 9,210億円 |
| 自己資本比率 | 31.3% | 31.9% | 30.8% | 27.9% | 26.9% |
| 純資産額 | 3,541億円 | 3,282億円 | 3,071億円 | 2,746億円 | 2,607億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 388億円 | 421億円 | 424億円 | 375億円 | 361億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 475億円 | 438億円 | 622億円 | 391億円 | 419億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −568億円 | −393億円 | −105億円 | −263億円 | −197億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59.8億円 | −47.9億円 | −468億円 | −113億円 | −270億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 227.51 円 | 198.69 円 | 211.31 円 | 129.13 円 | 35.51 円 |
| １株当たり純資産額 | 3,082.42 円 | 2,748.6 円 | 2,583.93 円 | 2,306.15 円 | 2,189.38 円 |
| 従業員数 | 9,408 人 | 9,247 人 | 8,919 人 | 8,905 人 | 8,887 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 90440 | 株式会社ＮＡＮＫＡＩ表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 9,408人・セグメント別・年度推移を見る →
レジャー・サービス業2,331人
全社（共通）291人
その他205人
建設業543人
流通業442人
不動産業193人
運輸業5,403人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10,357,000 | 9.56% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,968,000 | 3.66% | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
| 3 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 セキュリティーズ・ サービシズ・オペレーションズ） | 2,465,000 | 2.27% | １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ．ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 1,739,000 | 1.6% | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,579,000 | 1.46% | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,443,000 | 1.33% | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,303,000 | 1.2% | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
| 8 | 株式会社池田泉州銀行 | 1,289,000 | 1.19% | 大阪市北区茶屋町18－14 |
| 9 | 株式会社髙島屋 | 1,007,000 | 0.93% | 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 |
| 10 | 株式会社紀陽銀行 | 1,001,000 | 0.92% | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 51,049名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0.01%1名
金融機関22.7%37名
金融商品取引業者1.79%29名
その他の法人6.91%474名
外国法人等（個人以外）17.93%212名
外国法人等（個人）0.05%75名
個人・その他50.61%50,221名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 5名 | 3.16億円 | 1.85億円 | 9,300万円 | 3,700万円 |
| 社外役員 | 9名 | 8,200万円 | 8,200万円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 2名 | 4,800万円 | 4,800万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 733億円
2026733億円
2025306億円
2024258億円
2023279億円
2022214億円
不動産業 439億円運輸業 241億円流通業 26.5億円レジャー・サービス業 25.6億円建設業 8,000万円その他 1,200万円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第109期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第108期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第107期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第106期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第105期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 18:22。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。