長瀬産業株式会社(8012) 企業情報サマリー

長瀬産業株式会社(8012) 企業情報サマリー

長瀬産業株式会社(8012)(EDINETコード E02552)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

長瀬産業株式会社

証券コード 8012EDINET E02552卸売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

長瀬産業株式会社(ながせさんぎょう、英: NAGASE & CO., LTD.)は、大阪本社(本店)を大阪府大阪市西区に、東京本社を東京都千代田区に置く、主に化成品・医薬品事業を中心とした複合商社。同じく大阪に本社を置いている伊藤忠商事、阪和興業、岩谷産業、稲畑産業、山善などと並ぶ在阪商社の一つである。

出典

Wikipedia「長瀬産業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高9,728億円前年比 +2.9%
当期純利益331億円前年比 +29.8%
総資産8,715億円前年比 +7.8%
純資産・持分4,340億円前年比 +6.8%
ROE8%前年比 +25.0%
従業員数7,756 人前年比 +3.6%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億8,000億1.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 7,806億円 円2022/3 営業利益: 353億円 円2022/3 当期純利益: 259億円 円2023/3 売上高: 9,129億円 円2023/3 営業利益: 334億円 円2023/3 当期純利益: 236億円 円2024/3 売上高: 9,001億円 円2024/3 営業利益: 306億円 円2024/3 当期純利益: 224億円 円2025/3 売上高: 9,450億円 円2025/3 営業利益: 391億円 円2025/3 当期純利益: 255億円 円2026/3 売上高: 9,728億円 円2026/3 営業利益: 447億円 円2026/3 当期純利益: 331億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −178億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −76.6億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 273億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 94.1億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −80.3億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −172億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 730億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −116億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −480億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 363億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −116億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −182億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 478億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −465億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −254億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
7,806億円
2023/3
9,129億円
2024/3
9,001億円
2025/3
9,450億円
2026/3
9,728億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
353億円
2023/3
334億円
2024/3
306億円
2025/3
391億円
2026/3
447億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
365億円
2023/3
325億円
2024/3
306億円
2025/3
384億円
2026/3
441億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
259億円
2023/3
236億円
2024/3
224億円
2025/3
255億円
2026/3
331億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
7,397億円
2023/3
7,627億円
2024/3
7,923億円
2025/3
8,081億円
2026/3
8,715億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3,551億円
2023/3
3,784億円
2024/3
4,013億円
2025/3
4,065億円
2026/3
4,340億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−178億円
2023/3
94.1億円
2024/3
730億円
2025/3
363億円
2026/3
478億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
46.5%
2023/3
48.2%
2024/3
49.7%
2025/3
49.4%
2026/3
48.8%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
7.7%
2023/3
6.6%
2024/3
5.9%
2025/3
6.4%
2026/3
8%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
7,113人
2023/3
7,220人
2024/3
7,528人
2025/3
7,484人
2026/3
7,756人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高9,728億円9,450億円9,001億円9,129億円7,806億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)460億円381億円327億円331億円396億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)331億円255億円224億円236億円259億円
自己資本利益率8%6.4%5.9%6.6%7.7%
営業利益又は営業損失(△)447億円391億円306億円334億円353億円
経常利益又は経常損失(△)441億円384億円306億円325億円365億円
総資産額8,715億円8,081億円7,923億円7,627億円7,397億円
自己資本比率48.8%49.4%49.7%48.2%46.5%
純資産額4,340億円4,065億円4,013億円3,784億円3,551億円
現金及び現金同等物の残高454億円659億円592億円403億円533億円
営業活動によるキャッシュ・フロー478億円363億円730億円94.1億円−178億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−465億円−116億円−116億円−80.3億円−76.6億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−254億円−182億円−480億円−172億円273億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)78.89 円230.39 円194.96 円199.54 円213.46 円
1株当たり純資産額1,043.19 円3,679.09 円3,463.84 円3,139.26 円2,868.22 円
従業員数7,756 人7,484 人7,528 人7,220 人7,113 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
5,961億
1999
5,632億
2000
5,683億
2001
5,594億
2002
4,906億
2003
5,037億
2004
5,333億
2005
5,756億
2006
6,480億
2007
7,013億
2008
7,648億
2009
7,152億
2010
6,039億
2011
6,602億
2012
6,319億
2013
6,663億
2014
7,232億
2015
7,597億
2016
7,422億
2017
7,224億
2018
7,839億
2019
8,078億
2020
7,996億
2021
8,302億
2022
7,806億
2023
9,129億
2024
9,001億
2025
9,450億
2026
9,728億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
49.0億
1999
35.6億
2000
63.7億
2001
49.5億
2002
−21.0億
2003
41.9億
2004
70.1億
2005
104億
2006
129億
2007
136億
2008
100億
2009
58.1億
2010
75.4億
2011
128億
2012
85.7億
2013
142億
2014
117億
2015
113億
2016
123億
2017
103億
2018
172億
2019
201億
2020
151億
2021
188億
2022
259億
2023
236億
2024
224億
2025
255億
2026
331億

従業員数

2000
2,954人
2001
2,952人
2002
2,718人
2003
2,790人
2004
2,884人
2005
3,203人
2006
3,504人
2007
3,865人
2008
4,335人
2009
4,506人
2010
4,469人
2011
4,693人
2012
5,545人
2013
5,897人
2014
5,960人
2015
6,259人
2016
6,267人
2017
6,241人
2018
6,312人
2019
6,143人
2020
7,207人
2021
6,940人
2022
7,113人
2023
7,220人
2024
7,528人
2025
7,484人
2026
7,756人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢41.2歳
平均年間給与11,901,000円
平均勤続年数14.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 7,756人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)857人
その他314人
生活関連2,657人
モビリティ301人
電子・エネルギー1,611人
加工材料1,144人
機能素材872人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12,027,00011.71%東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR
2㈱日本カストディ銀行(信託口)6,406,0006.24%東京都中央区晴海1丁目8-12
3長瀬産業自社株投資会4,576,0004.46%大阪府大阪市西区新町1丁目1-17
4日本生命保険相互会社3,589,0003.5%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内
5長瀬 令子3,115,0003.03%東京都大田区
6㈱長瀬舜造2,688,0002.62%京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地48
7三井住友信託銀行㈱2,653,0002.58%東京都千代田区丸の内1丁目4-1
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2,643,0002.57%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB) (常任代理人 野村證券㈱)2,281,0002.22%1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
10㈱三井住友銀行2,188,0002.13%東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関29.26%34名
金融商品取引業者1.09%25名
その他の法人16.07%295名
外国法人等(個人以外)23.35%274名
外国法人等(個人)0.02%72名
個人・その他30.21%29,863名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名4.50億円2.01億円6,000万円
監査役(社外監査役を除く)3名5,000万円5,000万円
社外取締役3名4,400万円4,400万円
社外監査役2名3,700万円3,700万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 59.3億円
202659.3億円
202557.2億円
202459.9億円
202357.5億円
202255.4億円
生活関連 21.0億円電子・エネルギー 18.8億円機能素材 7.41億円加工材料 5.83億円全社(共通) 4.67億円モビリティ 1.65億円
設備投資額2026期 265億円
2026265億円
2025162億円
2024200億円
2023172億円
2022107億円
その他 120億円生活関連 64.7億円電子・エネルギー 45.9億円機能素材 19.5億円加工材料 13.7億円モビリティ 1.71億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第111期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YBTV・2026年06月16日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第110期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VYOV・2025年06月17日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第109期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPW2・2024年06月24日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第108期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QZSZ・2023年06月21日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第107期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBGB・2022年06月21日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 20:13。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。