三井不動産株式会社（8801） 企業情報サマリー
三井不動産株式会社（8801） 企業情報サマリー
三井不動産株式会社（8801）（EDINETコード E03855）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
三井不動産株式会社
三井不動産株式会社（みついふどうさん、英: Mitsui Fudosan Co., Ltd.）は、東京都中央区日本橋室町の三井本館に本社を置く、三井グループの総合不動産デベロッパー。オフィスビル、大型商業施設（SC）、複合商業施設、住宅（2006年から三井不動産レジデンシャルに分社化）を中心にホテルやロジスティクス（物流施設）、ベンチャー共創、産官学連携などグループで幅広い事業を展開している。総合不動産会社として最大手である。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−5,000億05,000億1.00兆
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.71兆円 | 2.63兆円 | 2.38兆円 | 2.27兆円 | 2.10兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,970億円 | 3,631億円 | 3,341億円 | 2,959億円 | 2,624億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 2,787億円 | 2,488億円 | 2,246億円 | 1,970億円 | 1,770億円 |
| 自己資本利益率 | 8.7% | 8% | 7.5% | 6.9% | 6.6% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,978億円 | 3,727億円 | 3,397億円 | 3,054億円 | 2,450億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,133億円 | 2,903億円 | 2,679億円 | 2,654億円 | 2,249億円 |
| 総資産額 | 10.1兆円 | 9.86兆円 | 9.49兆円 | 8.84兆円 | 8.21兆円 |
| 自己資本比率 | 32.4% | 31.9% | 32.8% | 32.8% | 34.1% |
| 純資産額 | 3.38兆円 | 3.27兆円 | 3.23兆円 | 3.03兆円 | 2.91兆円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 823億円 | 1,633億円 | 1,792億円 | 1,323億円 | 1,427億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,453億円 | 5,993億円 | 2,417億円 | 2,977億円 | 2,715億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −1,790億円 | −3,220億円 | −2,870億円 | −4,220億円 | −2,101億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −591億円 | −2,694億円 | 600億円 | 1,114億円 | −1,396億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 101.04 円 | 89.26 円 | 80.19 円 | 207.91 円 | 184.44 円 |
| １株当たり純資産額 | 1,206.06 円 | 1,135.07 円 | 1,109.89 円 | 3,107.37 円 | 2,942.11 円 |
| 従業員数 | 27,704 人 | 26,630 人 | 25,593 人 | 24,706 人 | 24,408 人 |
長期経営指標
1998〜2026年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
不動産業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 88010 | 三井不動産株式会社表示中 | 不動産業 | ||
| 88910 | ＡＭＧホールディングス株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 88890 | ＥＬ ＣＡＭＩＮＯ ＲＥＡＬ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 34740 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 29700 | ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 66250 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 27,704人・セグメント別・年度推移を見る →
マネジメント12,842人
賃貸2,525人
施設営業5,426人
分譲1,406人
その他4,930人
全社（共通）575人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 490,148,000 | 18.04% | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 182,961,000 | 6.73% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 97,181,000 | 3.58% | ONE CONGRESS STREET，SUITE １,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) |
| 4 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 47,469,000 | 1.75% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
| 5 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 46,001,000 | 1.69% | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 45,219,000 | 1.66% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 44,734,000 | 1.65% | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 |
| 8 | 鹿島建設株式会社 | 40,088,000 | 1.48% | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 9 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 38,172,000 | 1.4% | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番１号) |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 31,932,000 | 1.18% | ONE CONGRESS STREET，SUITE １,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 123,949名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%1名
金融機関32.51%134名
金融商品取引業者4.02%60名
その他の法人5.91%1,313名
外国法人等（個人以外）51.14%1,104名
外国法人等（個人）0.02%780名
個人・その他6.4%120,557名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 9名 | 21.1億円 | 6.49億円 | 7.22億円 | 5.96億円 |
| 社外役員 | 9名 | 1.77億円 | 1.77億円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 1.05億円 | 1.05億円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 5.62億円
20265.62億円
202510.8億円
202410.2億円
202318.0億円
202212.9億円
その他 3.32億円マネジメント 6,600万円賃貸 2,200万円
設備投資額2026期 2,464億円
20262,464億円
20253,628億円
20242,466億円
20233,866億円
20222,724億円
賃貸 1,369億円施設営業 413億円その他 362億円マネジメント 228億円調整項目 86.4億円分譲 6.00億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第114期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第113期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第112期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第111期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第110期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 15:19。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。