8801 三井不動産 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第112期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に今後注視していく必要があります。

　このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比28億円（△0.2％）の減収、営業利益は同比102億円（△5.7％）の減益、経常利益は同比170億円（△11.1％）の減益となりましたが、いずれも中間期としては、過去最高であった前年同期に次ぐ水準となりました。

　グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」における新たな利益指標である「事業利益」は、前年同期の物件売却の反動等により同比117億円（△6.4％）の減益となりましたが、当中間期の主なセグメント別事業利益は、賃貸・マネジメント・施設営業ともに通期業績予想に対して50％を超える水準で推移しており、過去最高を見込む通期予想の達成に向けて順調に進捗しております。親会社株主に帰属する中間純利益は、昨年度、特別利益（投資有価証券売却益）の大半が前年同期に計上されていたことの反動により同比409億円（△31.7％）の減益となりました。

　報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しており、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額は、変更後の算定方法に基づき算定したものを開示しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

① 賃貸

　既存オフィスの賃貸収益や既存商業施設の売上が伸長した一方で、海外物件における公租公課の増加や国内外における前年同期の物件売却影響等により、セグメント全体では、207億円の増収、32億円の減益となりました。

　なお、当中間期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、2.4％（第１四半期末の2.5％から0.1pt改善）となりました。

＜売上高の内訳＞

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

・期末空室率推移（％）

＜当中間期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働（当期稼働物件）

・通期稼働（前期稼働物件）

＜単体の賃貸事業内訳＞

・全体

・オフィス・商業施設

② 分譲

　国内住宅分譲は、当中間期の計上戸数および利益率が前年同期を上回り、増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等においては前年同期の物件売却の反動等により減収減益となりました。セグメント全体では、519億円の減収、170億円の減益となりました。

　なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,650戸に対する当中間期末の契約進捗率は97％となりました。

＜売上高・事業利益の内訳＞

＜国内住宅分譲内訳＞

・売上高等の内訳

・契約状況

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

・期末完成在庫推移（戸）

・当中間期における主要な計上物件（国内住宅分譲）

・当中間期における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲）

③ マネジメント

　プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における前年同期比での稼働向上の一方で、システム関係費用の増加等により増収微減益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス（個人向け仲介）における前年同期比での仲介件数の増加や取引単価の向上等により増収増益となりました。セグメント全体では、138億円の増収、43億円の増益となりました。

＜売上高・事業利益の内訳＞

※１　当中間期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況

　　 リパーク管理台数：247,949台（前年同期末：248,959台）

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

④ 施設営業

　ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、158億円の増収、68億円の増益となりました。

＜売上高の内訳＞

・ホテル稼働率

＜当中間期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼動物件）

・通期稼働物件（前期稼働物件）

⑤ その他

＜売上高の内訳＞

・受注工事高内訳

（２）財政状態の状況

①資産

　当中間連結会計期間末の総資産は９兆9,633億円となり、前期末比で4,738億円増加しました。

　主な増減としては、新規投資、為替影響等により、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が2,310億円、有形及び無形固定資産が2,267億円増加しました。

②負債

　当中間連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は４兆9,014億円となり、前期末比で4,710億円増加しました。

　なお、当中間連結会計期間末の負債合計は、６兆6,909億円となり、前期末比で4,360億円増加しました。

③純資産

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、３兆2,723億円となり、前期末比で377億円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定が1,093億円、利益剰余金が425億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が909億円減少したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて576億円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額４億円を加味した結果、1,219億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当中間連結会計期間は、営業活動により320億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前中間純利益1,479億円や減価償却費679億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが523億円減少しております。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当中間連結会計期間は、投資活動により2,499億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが1,363億円増加しております。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当中間連結会計期間は、財務活動により2,942億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当中間連結会計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、社債の発行による収入が減少したこと等により、キャッシュ・インが190億円減少しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、512百万円となりました。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年３月１日開催の取締役会において、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割

　　　することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式

　　　総数は6,580,000,000株増加し、9,870,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年３月１日開催の取締役会において決議した株式分割により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割しており、発行済株式総数が1,873,755千株増加しております。

２．2024年６月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年７月26日付で発行済株式総数が1,088,890株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：1,470円、資本組入額：735円）

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式487,592千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式217,483千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　３．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者

　　　　　が2022年４月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年

　　　　　９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　４．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・

　　　　　グループおよびその共同保有者が2022年９月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい

　　　　　るものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況

　　　　　には含めておりません。

　　　５．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ

　　　　　びその共同保有者が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当

　　　　　社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお

　　　　　りません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

２．偶発債務は次のとおりであります。

（１）保証債務

（２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当中間期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当中間期末までに仮払いした金額については、当社中間連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（注）　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業利益又は損失の調整額△26,622百万円には、セグメント間取引消去△369百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,252百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△116百万円が分譲セグメントに含まれています。

３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業利益又は損失の調整額△30,659百万円には、セグメント間取引消去△140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,519百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△68百万円が分譲セグメントに含まれています。

３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更）

　当連結会計年度を初年度とするグループ長期経営方針において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転や海外の持分法事業の成長を利益指標として反映するため、新たに「事業利益」を設定したことに伴い、当中間連結会計期間よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しています。

　なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「１．報告セグメントごとの 売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。

（注）その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（表示方法の変更）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照しておりましたが、前連結会計年度末より、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。