三菱電機株式会社(6503) 企業情報サマリー

三菱電機株式会社(6503) 企業情報サマリー

三菱電機株式会社(6503)(EDINETコード E01739)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

三菱電機株式会社

証券コード 6503EDINET E01739電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

三菱電機株式会社(みつびしでんき、英: Mitsubishi Electric Corporation)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の大手総合電機メーカーである。三菱グループの主要企業で構成される三菱金曜会および三菱広報委員会の会員企業である。 株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、日経平均株価やTOPIX Core30、JPX日経インデックス400といった主要な株価指数の構成銘柄に選定されている。

出典

Wikipedia「三菱電機」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益5.89兆円前年比 +6.8%
当期純利益4,078億円前年比 +25.8%
総資産7.36兆円前年比 +15.4%
純資産・持分4.63兆円前年比 +13.6%
ROE9.7%前年比 +15.5%
従業員数150,386 人前年比 +0.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
02.00兆4.00兆6.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 4.48兆円 円2022/3 営業利益: 2,521億円 円2022/3 当期純利益: 2,035億円 円2023/3 売上収益: 5.00兆円 円2023/3 営業利益: 2,624億円 円2023/3 当期純利益: 2,139億円 円2024/3 売上収益: 5.26兆円 円2024/3 営業利益: 3,285億円 円2024/3 当期純利益: 2,849億円 円2025/3 売上収益: 5.52兆円 円2025/3 営業利益: 3,919億円 円2025/3 当期純利益: 3,241億円 円2026/3 売上収益: 5.89兆円 円2026/3 営業利益: 4,331億円 円2026/3 当期純利益: 4,078億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−4,000億−2,000億02,000億4,000億6,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,824億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,149億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,413億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,667億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,485億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,196億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,155億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −941億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,401億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,559億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,918億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,653億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,760億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,444億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3,048億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
4.48兆円
2023/3
5.00兆円
2024/3
5.26兆円
2025/3
5.52兆円
2026/3
5.89兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
2,521億円
2023/3
2,624億円
2024/3
3,285億円
2025/3
3,919億円
2026/3
4,331億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
2,035億円
2023/3
2,139億円
2024/3
2,849億円
2025/3
3,241億円
2026/3
4,078億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
5.11兆円
2023/3
5.58兆円
2024/3
6.17兆円
2025/3
6.38兆円
2026/3
7.36兆円

資本計

財政状態・連結5期
2022/3
3.10兆円
2023/3
3.36兆円
2024/3
3.87兆円
2025/3
4.08兆円
2026/3
4.63兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
2,824億円
2023/3
1,667億円
2024/3
4,155億円
2025/3
4,559億円
2026/3
5,760億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
58.3%
2023/3
58%
2024/3
60.6%
2025/3
61.9%
2026/3
60.9%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
7.1%
2023/3
6.9%
2024/3
8.2%
2025/3
8.4%
2026/3
9.7%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
145,696人
2023/3
149,655人
2024/3
149,134人
2025/3
149,914人
2026/3
150,386人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益5.89兆円5.52兆円5.26兆円5.00兆円4.48兆円
税引前利益又は税引前損失(△)5,261億円4,373億円3,659億円2,922億円2,797億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属4,078億円3,241億円2,849億円2,139億円2,035億円
親会社所有者帰属持分利益率9.7%8.4%8.2%6.9%7.1%
営業利益(△損失)4,331億円3,919億円3,285億円2,624億円2,521億円
総資産額7.36兆円6.38兆円6.17兆円5.58兆円5.11兆円
親会社所有者帰属持分比率60.9%61.9%60.6%58%58.3%
資本計4.63兆円4.08兆円3.87兆円3.36兆円3.10兆円
現金及び現金同等物7,316億円7,573億円7,654億円6,459億円7,272億円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,760億円4,559億円4,155億円1,667億円2,824億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−3,444億円−1,918億円−941億円−1,485億円−1,149億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−3,048億円−2,653億円−2,401億円−1,196億円−2,413億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)198.31 円155.7 円135.74 円101.3 円95.41 円
1株当たり親会社所有者帰属持分2,191.26 円1,903.11 円1,790.63 円1,533.98 円1,409.08 円
従業員数150,386 人149,914 人149,134 人149,655 人145,696 人

長期経営指標

2000〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2014
1,535億
2015
2,347億
2016
2,285億
2017
2,105億
2018
2,719億
2019
2,266億
2020
2,218億
2021
1,931億
2022
2,035億
2023
2,139億
2024
2,849億
2025
3,241億
2026
4,078億

従業員数

2000
116,588人
2001
116,715人
2002
116,192人
2003
110,279人
2004
98,988人
2005
97,661人
2006
99,444人
2007
102,835人
2008
105,651人
2009
106,931人
2010
109,565人
2011
114,443人
2012
117,314人
2013
120,958人
2014
124,305人
2015
129,249人
2016
135,160人
2017
138,700人
2018
142,340人
2019
145,817人
2020
146,518人
2021
145,653人
2022
145,696人
2023
149,655人
2024
149,134人
2025
149,914人
2026
150,386人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.5歳
平均年間給与9,134,603円
平均勤続年数15.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 150,386人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)6,884人
その他15,782人
セミコンダクター・デバイス5,556人
デジタルイノベーション4,551人
ライフ65,317人
インダストリー・モビリティ29,431人
インフラ22,865人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)330,698,00016.15%東京都港区赤坂一丁目8番1号
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)119,798,0005.85%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)92,605,0004.52%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)
4明治安田生命保険相互会社81,863,0004%東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)48,544,0002.37%WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番1号)
6三菱電機グループ社員持株会39,272,0001.92%東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)39,197,0001.91%P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号)
8GOVERNMENT OF NORWAY (シティバンク、エヌ・エイ東京支店)32,469,0001.59%BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
9JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31,386,0001.53%25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31,169,0001.52%25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関34.49%154名
金融商品取引業者1.63%83名
その他の法人2.15%1,617名
外国法人等(個人以外)47.05%1,166名
外国法人等(個人)0.01%282名
個人・その他14.67%142,549名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役12名17.6億円6.05億円1.92億円
社外取締役6名1.36億円1.36億円
取締役2名6,100万円6,100万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 2,359億円
20262,359億円
20252,288億円
20242,218億円
20232,123億円
20221,951億円
ライフ 676億円その他 549億円インダストリー・モビリティ 522億円インフラ 402億円セミコンダクター・デバイス 192億円ビジネス・プラットフォーム 15.0億円
設備投資額2026期 3,107億円
20263,107億円
20252,307億円
20242,299億円
20232,410億円
20221,678億円
セミコンダクター・デバイス 1,051億円ライフ 672億円インフラ 608億円インダストリー・モビリティ 400億円全社(共通) 198億円その他 129億円デジタルイノベーション 50.0億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第155期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YD3V・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第154期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W0EM・2025年06月20日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第153期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOGW・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第152期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R4YQ・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第151期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OEWH・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 15:21。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。