6503 三菱電機 四半期報告書－第153期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2　三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。

２【事業の内容】

　当社はIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社214社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

　なお、当年度第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 5 セグメント情報」に記載のとおりです。

　また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2024年2月9日)現在において当社が判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。

(1)業績

　当第3四半期連結累計期間の景気は、日本では緩やかな回復が続いてきましたが、足元では個人消費や設備投資の回復に足踏みがみられました。米国では金融引き締めなどの影響を受けつつも個人消費を中心に回復が継続しました。中国では輸出の停滞に加え、不動産不況等を背景に内需も減速し、持ち直しの動きに弱さがみられました。欧州では金融引き締めなどの影響により、企業・家計部門ともに減速しました。

　このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

＜連結決算概要＞

①売上高

　売上高は、為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前年同四半期連結累計期間比2,171億円増加の3兆7,824億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア(除く中国)・国内・欧州向けで増加し、空調・家電事業は上期を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はデジタル関連分野に加え、リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野における需要の落ち込みなどにより減少しましたが、自動車機器事業は電動化関連製品や自動車用電装品などが増加しました。インフラ部門では、社会システム事業は国内外の交通事業や公共事業で増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業や海外の発電事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加しました。

＜売上高における為替影響額＞

②営業利益

　営業利益は、セミコンダクター・デバイス部門での減益はありましたが、ライフ部門、インダストリー・モビリティ部門、インフラ部門、ビジネス・プラットフォーム部門での増益により、前年同四半期連結累計期間比591億円増加の2,223億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前年同四半期連結累計期間比1.3ポイント改善の5.9％となりました。

　売上原価率は、為替円安の影響に加え、価格転嫁の効果などにより、前年同四半期連結累計期間比1.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比664億円増加し、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比61億円減少し、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比0.2ポイント悪化しました。

③税引前四半期純利益

　税引前四半期純利益は、営業利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比599億円増加の2,490億円、売上高比率は6.6％となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比467億円増加の1,860億円、売上高比率は4.9％となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①インフラ

　社会システム事業の事業環境は、国内外の交通分野における需要回復の動きが継続し、国内外の公共分野における投資も堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の交通事業や海外の公共事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は円安の影響に加え、国内外の交通事業や公共事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力安定化の需要などが国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の発電事業や国内外の電力流通事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は円安の影響に加え、国内外の電力流通事業や海外の発電事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　防衛・宇宙システム事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の増加により前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件の増加により前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比107％の6,597億円となりました。

　営業利益は、売上案件の変動や前年同四半期連結累計期間の防衛・宇宙システム事業の採算悪化の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比144億円改善の21億円となりました。

②インダストリー・モビリティ

　FAシステム事業の事業環境は、半導体などのデジタル関連分野に加え、リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野において、国内外で需要が減少しました。このような状況の中、同事業は、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　自動車機器事業の事業環境は、一部半導体部品の需給状況の改善などにより新車販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回り、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、モーター・インバーターなどの電動化関連製品や自動車用電装品、ADAS*関連機器の増加に加え、円安の影響や価格転嫁の効果などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比105％の1兆2,728億円となりました。

　営業利益は、機種構成の変動や費用の増加などはありましたが、円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前年同四半期連結累計期間比163億円増加の947億円となりました。

* ADAS(Advanced Driver Assistance System)：先進運転支援システム

③ライフ

　ビルシステム事業の事業環境は、需要回復の動きが国内外で継続しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や、アジア(除く中国)・国内・欧州向けの増加などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　空調・家電事業の事業環境は、上期を中心に世界的な脱炭素化の動きを受けて空調機器の需要が国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や価格転嫁の効果に加え、欧州・アジア向けの空調機器の増加などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比106％の1兆5,194億円となりました。

　営業利益は、円安の影響に加え、価格転嫁の効果や物流費の改善などにより、前年同四半期連結累計期間比336億円増加の1,044億円となりました。

④ビジネス・プラットフォーム

　情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新や、デジタルトランスフォーメーション導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業の増加により、受注高は前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比105％の963億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比1億円増加の54億円となりました。

⑤セミコンダクター・デバイス

　電子デバイス事業の事業環境は、電鉄・電力向けのパワー半導体の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は電鉄・電力向けパワー半導体の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は円安の影響に加え、産業、電鉄・電力向けパワー半導体の増加などにより前年同四半期連結累計期間比103％の2,143億円となりました。

　営業利益は、費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比10億円減少の246億円となりました。

⑥その他

　売上高は、資材調達・ソフトウエアの関係会社の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比101％の6,156億円となりました。

　営業利益は、売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比15億円減少の219億円となりました。

(2)資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比2,126億円増加の5兆7,952億円となりました。棚卸資産が1,291億円、その他の金融資産が1,259億円増加したことがその主な要因です。

棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要変動、受注工事の進捗などによるものです。

負債の部は、買入債務が846億円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が1,633億円増加したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比422億円増加の2兆2,615億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比1,681億円増加の4,203億円、借入金比率は7.3％(前連結会計年度末比+2.8ポイント)となりました。

資本の部は、配当金の支払い969億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,860億円の計上及び為替円安・株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額1,038億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比1,655億円増加の3兆4,045億円、親会社株主帰属持分比率は58.7％(前連結会計年度末比+0.7ポイント)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,989億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,990億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは0億円となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは220億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2億円減少の6,456億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の増加に加え、棚卸資産への支出の減少等により、前年同四半期連結累計期間比2,306億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の増加はありましたが、有価証券等の取得や有形固定資産の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比731億円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び長期借入金による調達の増加はありましたが、自己株式の取得の増加や短期借入金の調達の減少等により、前年同四半期連結累計期間比228億円の支出増加となりました。

(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。

（前略）

　世界経済の先行きは、消費の緩やかな拡大が継続するものの、インフレーションの抑制を目的とした各国の金融引き締めに加え、中国における不動産不況等の影響により、世界的な景気減速が見込まれます。さらに、ウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学的リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化も懸念されます。

(後略)

(5)研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,625億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

　当第3四半期連結累計期間において、インフラ部門の受注実績が前年同四半期連結累計期間比で著しく増加しました。インフラ部門の受注実績の変動については、「(1)業績 事業の種類別セグメントの業績」を参照ください。

(7)主要な設備

　当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当年度第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更しています。

(注) 1.　経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

2.　所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。

3.　当年度第2四半期連結会計期間においては、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門及び共通

　　について、投資内容の見直しを行いました。

　　当第3四半期連結会計期間においては、ライフ部門について、投資内容の見直しを行いました。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月31日開催の当社執行役会議において、2024年4月1日を効力発生日(予定)とし、当社の自動車機器事業を吸収分割の方式により、Melco自動車機器事業分割準備株式会社(2023年11月1日付設立。現 三菱電機モビリティ株式会社。以下、「準備会社」という。)に承継させること(以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」という。)を決定し、2023年11月15日付で、準備会社との間で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割の概要は以下のとおりです。

(1)本吸収分割の目的

　当社は、各事業の特性に見合った施策を実施し、収益性・資産効率向上を図るべく、経営戦略として掲げる事業ポートフォリオ戦略と経営体質改善を推進しています。

　特に、自動車機器事業においては、収益改善が課題であり、また、CASE(注)をはじめとして、産業構造が急速に転換する中、意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うため、自動車機器事業を分社化します。これにより、一段の「事業運営の効率化」と「事業ポートフォリオの再構築」を図ってまいります。

(注)「Connected(つながる)」「Autonomous(自動化)」「Shared ＆ Service(利活用)」「Electric(電動化)」の頭文字を取ったモビリティ変革を表す言葉

(2)本吸収分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

(3)本吸収分割に係る割当ての内容

　準備会社は、本吸収分割に際し、当社に対して普通株式1株を交付します。

(4)本吸収分割の日程

(注)当社において、本吸収分割は、会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を要しないため、執行役会議における審議を踏まえた執行役社長の決定により実施します。

(5)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　準備会社は当社の100％子会社であることを踏まえ、当社と準備会社の合意により、本吸収分割に際して当社に割り当てる株式数を決定しました。

(6)分割する資産、負債の項目及び金額

(注)分割する資産・負債の金額は2023年3月31日時点の現況に基づいた見込額を記載しています。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。

(7)本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要(2024年4月1日時点(予定))

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　上記普通株式は、議決権を有しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注)　1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式65株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,893,500株(議決権18,935個)が含まれています。

②【自己株式等】

　(注)　1　㈱指月電機製作所の他人名義所有株式450,000株は、同社が退職給付信託(日本マスタートラスト信託銀行㈱[東京都港区浜松町二丁目11番3号](退職給付信託口・指月電機製作所口)名義分)に拠出したものです。

2　上記の当社の自己名義所有株式46,748,200株及び自己所有の単元未満株式21株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,893,565株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)退任役員

(2)役職の異動

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性19名、女性3名（役員のうち女性比率14%）

(注)当社は、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、上席執行役員を任命しています。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における上席執行役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

　　　　当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

　三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2.　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.　重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

4.　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

5.　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。

　当年度第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

　各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

(2) 事業の種類別セグメント情報

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

6.　社債

　当第3四半期連結累計期間において、無担保社債20,000百万円(利率0.400％、2026年12月18日満期)及び無担保社債30,000百万円(利率0.558％、2028年12月18日満期)の総額50,000百万円の社債を発行しました。

　また、当第3四半期連結累計期間における社債の償還はありません。

7.　配当金

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

8.　収益

　当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

　各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5.　セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

　売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　なお、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

　また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

① インフラ、ビジネス・プラットフォーム

　主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

　製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

② ライフ、セミコンダクター・デバイス

　空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

　家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

　ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

　製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

　保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

③ インダストリー・モビリティ、その他

　主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

　産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

　一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

9.　1株当たり利益

　基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,294,391株、当第3四半期連結累計期間1,799,949株)

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結会計期間1,687,829株、当第3四半期連結会計期間1,892,440株)

10.　金融商品

　当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))

　社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

　デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(条件付対価)

　条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

　レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

(注)1　純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2　その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

11.　偶発債務

当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

12.　後発事象

　当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

13.　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に執行役社長　漆間　啓によって承認されています。

２【その他】

(1) 2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき20円(総額42,009,066,600円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。