株式会社研創(7939) 企業情報サマリー

株式会社研創(7939) 企業情報サマリー

株式会社研創(7939)(EDINETコード E01428)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社研創

証券コード 7939EDINET E01428その他製品スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社研創(けんそう、英: KENSOH CO.,LTD.)は、広島県広島市安佐北区に本社を置く企業向けのサイン(看板)製作を中心とする企業。

出典

Wikipedia「研創」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・2期
売上高33.7億円前年比 -14.6%
当期純利益4,637万円前年比 +113.3%
総資産53.5億円前年比 -4.6%
純資産・持分9.30億円前年比 +7.3%
ROE前年比 —
従業員数前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−10.0億010.0億20.0億30.0億40.0億
2009/32010/32009/3 売上高: 39.5億円 円2009/3 営業利益: −1.19億円 円2009/3 当期純利益: −3.50億円 円2010/3 売上高: 33.7億円 円2010/3 営業利益: 1.03億円 円2010/3 当期純利益: 4,637万円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結2期
2009/3
39.5億円
2010/3
33.7億円

営業利益

業績・連結2期
2009/3
−1.19億円
2010/3
1.03億円

経常利益

業績・連結2期
2009/3
−1.51億円
2010/3
4,439万円

当期純利益

業績・連結2期
2009/3
−3.50億円
2010/3
4,637万円

資産

財政状態・連結2期
2009/3
56.1億円
2010/3
53.5億円

純資産

財政状態・連結2期
2009/3
8.67億円
2010/3
9.30億円
指標2010年3月期2009年3月期
売上高33.7億円39.5億円
当期純利益4,637万円−3.50億円
営業利益1.03億円−1.19億円
経常利益4,439万円−1.51億円
資産53.5億円56.1億円
純資産9.30億円8.67億円

ライバル企業

その他製品の売上上位企業を多指標で比較する →その他製品のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.5歳
平均年間給与4,897,000円
平均勤続年数15.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社研創エンタープライズ780,00020.5%広島市安佐北区上深川町448番地
2研創親和会232,0006.1%広島市安佐北区上深川町448番地
3研創社員持株会196,0005.1%広島市安佐北区上深川町448番地
4肥田 亘150,0003.9%広島県安芸郡海田町
5株式会社ゲイビ100,0002.6%広島市中区幟町11番4号
6林 航司92,0002.4%広島市安佐北区
7林 大一郎91,0002.4%広島市安佐北区
8林 誠二79,0002%広島市安佐北区
9中島産業株式会社64,0001.6%広島市安佐南区伴東七丁目33番11号
10株式会社明智41,0001%大阪府箕面市小野原東六丁目31番19号

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5名7,833万円7,230万円603万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,080万円1,080万円
社外取締役2名420万円420万円
監査役(社外監査役を除く)1名212万円212万円
社外監査役2名66.0万円66.0万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 6,800万円
20266,800万円
20259,900万円
20249,700万円
20231.03億円
20227,800万円

出典

  • 2009年度の提出書類を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S0003ENXPDF
  • 2010年度の提出書類を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S00065UUPDF
  • 2022年度の提出書類を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OI8JPDF
  • 2023年度の提出書類を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R49CPDF
  • 2024年度の提出書類を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TQWKPDF
  • 2025年度の提出書類を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W1BGPDF
  • 2026年度の提出書類を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YEUJPDF

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/16 02:32。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。