京阪ホールディングス株式会社(9045) 企業情報サマリー

京阪ホールディングス株式会社(9045) 企業情報サマリー

京阪ホールディングス株式会社(9045)(EDINETコード E04105)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

京阪ホールディングス株式会社

証券コード 9045EDINET E04105陸運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

京阪ホールディングス株式会社(けいはんホールディングス、英: Keihan Holdings Co.,Ltd.)は、大阪府大阪市中央区に本社を置き、京阪電気鉄道・京阪電鉄不動産・京阪流通システムズ・京阪百貨店・ホテル京阪等を傘下に有する統括する日本の持株会社。東証プライム上場。 本項では、京阪ホールディングス株式会社を中核とする「京阪グループ(けいはんグループ)」についても記述する。

出典

Wikipedia「京阪ホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益3,325億円前年比 +6.0%
当期純利益336億円前年比 +18.8%
総資産9,095億円前年比 +5.8%
純資産・持分3,496億円前年比 +11.1%
ROE10.4%前年比 +11.8%
従業員数6,233 人前年比 -1.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 2,581億円 円2022/3 営業利益: 134億円 円2022/3 当期純利益: 95.9億円 円2023/3 営業収益: 2,601億円 円2023/3 営業利益: 205億円 円2023/3 当期純利益: 176億円 円2024/3 営業収益: 3,021億円 円2024/3 営業利益: 339億円 円2024/3 当期純利益: 249億円 円2025/3 営業収益: 3,135億円 円2025/3 営業利益: 421億円 円2025/3 当期純利益: 283億円 円2026/3 営業収益: 3,325億円 円2026/3 営業利益: 492億円 円2026/3 当期純利益: 336億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 217億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −176億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −103億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 169億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −131億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −74.3億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 408億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −269億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −78.6億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 440億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −632億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 102億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 403億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −430億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 35.7億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/3
2,581億円
2023/3
2,601億円
2024/3
3,021億円
2025/3
3,135億円
2026/3
3,325億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
134億円
2023/3
205億円
2024/3
339億円
2025/3
421億円
2026/3
492億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
165億円
2023/3
205億円
2024/3
331億円
2025/3
409億円
2026/3
469億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
95.9億円
2023/3
176億円
2024/3
249億円
2025/3
283億円
2026/3
336億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
7,373億円
2023/3
7,748億円
2024/3
8,202億円
2025/3
8,599億円
2026/3
9,095億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,559億円
2023/3
2,735億円
2024/3
3,048億円
2025/3
3,145億円
2026/3
3,496億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
217億円
2023/3
169億円
2024/3
408億円
2025/3
440億円
2026/3
403億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
34.1%
2023/3
34.6%
2024/3
36.4%
2025/3
35.7%
2026/3
37.5%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
3.9%
2023/3
6.8%
2024/3
8.8%
2025/3
9.3%
2026/3
10.4%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
6,667人
2023/3
6,526人
2024/3
6,353人
2025/3
6,354人
2026/3
6,233人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益3,325億円3,135億円3,021億円2,601億円2,581億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)474億円407億円350億円265億円180億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)336億円283億円249億円176億円95.9億円
自己資本利益率10.4%9.3%8.8%6.8%3.9%
営業利益又は営業損失(△)492億円421億円339億円205億円134億円
経常利益又は経常損失(△)469億円409億円331億円205億円165億円
総資産額9,095億円8,599億円8,202億円7,748億円7,373億円
自己資本比率37.5%35.7%36.4%34.6%34.1%
純資産額3,496億円3,145億円3,048億円2,735億円2,559億円
現金及び現金同等物の残高147億円138億円228億円167億円203億円
営業活動によるキャッシュ・フロー403億円440億円408億円169億円217億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−430億円−632億円−269億円−131億円−176億円
財務活動によるキャッシュ・フロー35.7億円102億円−78.6億円−74.3億円−103億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)332.79 円268.32 円232.14 円164.38 円89.47 円
1株当たり純資産額3,380.83 円3,023.66 円2,783.72 円2,502.22 円2,343.97 円
従業員数6,233 人6,354 人6,353 人6,526 人6,667 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
2,478億
2003
2,629億
2004
2,535億
2005
2,463億
2006
2,630億
2007
2,673億
2008
2,620億
2009
2,608億
2010
2,548億
2011
2,595億
2012
2,656億
2013
2,792億
2014
2,892億
2015
2,949億
2016
3,002億
2017
3,029億
2018
3,223億
2019
3,262億
2020
3,171億
2021
2,534億
2022
2,581億
2023
2,601億
2024
3,021億
2025
3,135億
2026
3,325億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−250億
2003
44.5億
2004
50.4億
2005
57.8億
2006
72.3億
2007
78.4億
2008
83.4億
2009
74.0億
2010
45.0億
2011
64.8億
2012
70.0億
2013
111億
2014
144億
2015
179億
2016
224億
2017
226億
2018
227億
2019
215億
2020
201億
2021
−45.7億
2022
95.9億
2023
176億
2024
249億
2025
283億
2026
336億

従業員数

2002
7,991人
2003
8,152人
2004
7,892人
2005
7,475人
2006
7,238人
2007
7,302人
2008
7,485人
2009
7,521人
2010
7,444人
2011
6,781人
2012
6,764人
2013
6,765人
2014
6,711人
2015
6,944人
2016
6,904人
2017
6,922人
2018
6,862人
2019
6,885人
2020
7,083人
2021
6,967人
2022
6,667人
2023
6,526人
2024
6,353人
2025
6,354人
2026
6,233人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢43.8歳
平均年間給与8,132,131円
平均勤続年数19.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 6,233人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)126人
不動産業1,023人
レジャー・サービス業543人
その他の事業96人
運輸業3,723人
流通業722人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,971,00012.86%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,602,0003.57%東京都中央区晴海1丁目8番12号
3三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2,040,0002.02%東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
4株式会社三井住友銀行1,360,0001.35%東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
5JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,330,0001.32%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
6日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,324,0001.31%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
7野村 絢1,238,0001.23%10A BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE 309723
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,234,0001.22%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口)1,073,0001.06%東京都中央区晴海1丁目8番12号
10大樹生命保険株式会社1,053,0001.04%東京都港区東新橋1丁目5番2号

所有者別状況

金融機関27.07%44名
金融商品取引業者1.24%29名
その他の法人8.38%356名
外国法人等(個人以外)12.25%233名
外国法人等(個人)0.03%64名
個人・その他51.03%41,864名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名3.06億円1.43億円
社外役員8名5,800万円5,800万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名2,100万円2,100万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 486億円
2026486億円
2025609億円
2024385億円
2023297億円
2022172億円
不動産業 233億円運輸業 206億円レジャー・サービス業 28.8億円流通業 14.6億円その他の事業 5,400万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第104期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YCVR・2026年06月18日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第103期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VYHN・2025年06月17日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TMV2・2024年06月19日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QZ05・2023年06月20日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OAEC・2022年06月21日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 18:16。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。